日本公認会計士協会は、2011年9月20日付で「協会の組織・ガバナンスの現状」と題するディスカッション・ペーパーを会員に対して公表し、意見募集を開始しました(ニュースレターの臨時増刊として郵送もされている)。
これは、「協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム」が、現状の組織・ガバナンス体制を認識・評価し、とりまとめたものであり、その中でいくつかの論点を提示し、会員の意見を募っています。
以下、意見募集の対象となっているプロジェクトチームの見解の抜粋です。(詳しくはディスカッション・ペーパーをご覧ください。)
1.(現行の体制になった平成18年)当時の協会の組織観は、現環境下でもなお有意義
2.現状の機関構成を維持していくことが適当
3.理事会、地域会会長会議等を通じた地域会との連携を引き続き維持していくことが適当
4.(会長等の選出方法等について)直接選挙方式のデメリットを払拭し得る環境に至ることは今後も困難であるとの観点から、推薦委員会方式の短所をできるだけ解消する方策を検討することが適当
5.(4の具体策として)方策1:役員立候補時の会長立候補の意思表示、方策2:推薦委員会の構成、委員の選任方法の見直し、が議論されている。
6.代議員による間接選挙方式について今回は提案を見送る。
7.解任請求に必要な会員数の引き上げ、解任請求後の手続等につき見直し、次期執行部から適用する。
全体としては現状維持という考え方のようです。5と7が協会の聞きたいポイントかもしれません。(実は7が最も重要?)
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