金融庁は12月24日、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応の第二弾を公表しました。
短期的な対応のほか、有価証券報告書等の審査体制の強化、内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査の導入、課徴金制度の導入、監査人や親会社に関する開示の充実、会計士に対する監督の強化などが挙げられています。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
いわき信組元会長を銀行法違反で告発、ディスクロ誌に虚偽記載か（福島民友より）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました（中小企業庁）
導入予定割合が最も高いデジタルツールはＡＩ（人工知能）「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」結果（日本政策金融公庫）
横浜中華街の老舗「聘珍樓」、破産手続きの開始決定 負債総額は計３２億円（神奈川新聞より）
大成建設が元会長から訴えられていた！ 名誉顧問・山内隆司氏が16年間率いた会社を提訴した理由「社長のイエスマンしかいない。このままでは…」（文春オンラインより）
《ヤマダHDの不可解対応、中国人逃亡犯の影も》家電ネット販売「ストリーム」株主総会での“乗っ取り劇”全内幕（文春オンラインより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
