軽減税率与党合意文書の全文（日経より）

軽減税率与党合意文書の全文

自民、公明両党が合意した「軽減税率制度についての大枠」。

その中からさらに抜粋すると．．．

「（１）2017年４月１日に消費税の軽減税率制度を導入する。

　（２）飲食料品にかかる軽減税率の対象品目は以下のものとし、適用税率は８％（国・地方合計）とする。

　・食品表示基準に規定する生鮮食品および加工食品（酒類および外食を除く）」

「（４）21年４月にインボイス（税額票）制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。」

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「合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」と主張し、対象とするよう提案していた。対象から外れたことで線引き作業も課題になる。」