新時代における税理士業務について（会長コメント）（日本税理士会連合会）

新時代における税理士業務について（会長コメント）

日本税理士会連合会は、「新時代における税理士業務について」という会長コメントを、2021年1月12日に発表しました。

昨年末に出された与党税制改正大綱で、「ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応する」観点から、税理士法改正を検討するとされていることについてコメントしています。

「そもそも税理士法改正を目指す原点は、書面申告・紙ベースが前提の税理士法をデジタル時代に対応させなければならないというものであり、これと今回の大綱で示されたコロナ禍社会におけるデジタル化の要請とが完全にマッチしたものとなりました。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、事業や組織のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（注）への取組が進展する中にあって、我々税理士は、これら新しい技術を駆使して税理士業務を進化させていくことで、税理士法第１条に規定する使命を全うし、国民・納税者の信頼に応えていかなければなりません。

具体的には、テレワーク・モバイルワークによる働き方改革の推進、電子申告・納付の活用による業務の簡素化・効率化、電子帳簿等保存制度の活用によるペーパーレス化などであり、加速度的に変化する時代においては、これらの課題への対応は急務であると言えます。」

さしあたり、間もなく始まる確定申告で、電子申告を積極的に利用するよう、税理士に求めています。