新日本監査法人は「監査品質に関する報告書 2017年10月」を、10月31日に発行しました。
「監査品質を追求するための経営およびガバナンスの体制や品質管理システム、人材育成などをまとめた」報告書です。80ページ弱のボリュームとなっています。
金融庁の監査法人ガバナンス・コードへの対応状況を表にしたものも記載されています。監査人評価に使えるようにということでしょう。
全体の構成を見ると、新日本としての独自性よりも、EYのメンバーだということを強調しているようです。また、先端デジタル技術の利用ということもいっています。
（目次の一部）
（報告書8ページより）
売上でも人員数でもグローバルの３％程度のようです。JAPANの売上（ドル換算）・人員は若干増えていますが、新日本だけを期間比較した表は示されていません（出したくないから？）。
新技術ということでは、これがおもしろそうです。
（18ページより）
まだ実用化はされていないようです。
しかし、そもそも、棚卸立会は、監査人がテストカウントするだけでなく、会社が棚卸を正しく行っているか観察することが大きな目標なので、監査人だけが最先端技術を使ってもあまり意味がないようにも思われますが．．．。会社の棚卸作業に使ってもらうのがよいのかもしれません。
その他のデジタル技術では、データ分析のほか、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）にもふれています。
