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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米当局、SPACの開示規制強化 上場ブーム終息へ(日経より)

米当局、SPACの開示規制強化 上場ブーム終息へ

米SECが、特別買収目的会社(SPAC)の規制を強化するという記事。

「SPACの業績見通し開示は従来、証券民事訴訟改革法(PSLRA)の免責対象で、故意でない限り予想が外れても民事賠償を回避できると解釈されていた。成長性をアピールするため「バラ色」の計画となりがちだった。

米国では通常のIPO銘柄は訴訟リスクを回避するため、業績予想を開示しないのが一般的だ。

24日にSECが採択した規則ではSPACの業績見通し開示を免責対象外とする。SECのゲンスラー委員長は「従来型のIPOにおける投資家保護と整合性のとれたものになる」と述べた。新規制では、SPAC設立者が得る報酬体系や利益相反などに関わる開示義務も課す。一般投資家の利益を損ねかねないSPAC設立者の行動をけん制する。」

記事の見出しでは、規制強化によりブームが終息するというように読めますが、実際はすでにしぼんでしまっているようです。

「調査会社SPACインサイダーによると2020〜21年だけで米国では861社のSPACが上場し、約2500億ドル(約36兆9000億円)を調達した。新型コロナウイルス禍の経済対策による緩和マネーがSPACブームを後押しした。」

「SPACブームは22年以降に急速にしぼみ、22〜23年の上場は100社弱、調達金額も約170億ドルにとどまった。SPAC経由で上場するも、成長を果たせずに株価が急落する企業が続発。投資家が敬遠するようになったためだ。

20年6月にSPACと合併した電気自動車(EV)トラックの新興メーカー、米ニコラは株価が当時の高値に比べて99%安の水準だ。技術や実績を誇大に宣伝したとしてニコラの創業者は23年12月に詐欺罪で実刑判決を受けた。21年10月にSPAC経由で上場した米シェアオフィス大手のウィーワークも23年11月に経営破綻した。」

ブームに乗ろうとした日本の会社もダメでした。

「空飛ぶ「ホバーバイク」を手掛けた日本の新興企業、A.L.I.テクノロジーズは23年2月にSPAC経由でナスダック上場を果たしたが、調達資金は想定を下回り、資金繰りが悪化した。24年1月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。」

SECのプレスリリース。

SEC Adopts Rules to Enhance Investor Protections Relating to SPACs, Shell Companies, and Projections

SPAC IPOs and de-SPAC transactions can be used as a means for private companies to enter the public markets. Given the complexity of these transactions, the Commission seeks to enhance investor protection in SPAC IPOs and de-SPAC transactions with respect to the adequacy of disclosure and the responsible use of projections. The rules also address investor protection concerns more broadly with respect to shell companies and blank check companies, including SPACs.

Just because a company uses an alternative method to go public does not mean that its investors are any less deserving of time-tested investor protections,” said SEC Chair Gary Gensler. “Today’s adoption will help ensure that the rules for SPACs are substantially aligned with those of traditional IPOs, enhancing investor protection through three areas: disclosure, use of projections, and issuer obligations. Taken together, these steps will help protect investors by addressing information asymmetries, misleading information, and conflicts of interest in SPAC and de-SPAC transactions.”

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