農協改革の骨子 公認会計士監査義務づけ（農業協同組合新聞より）

農協改革の骨子　公認会計士監査義務づけ

農協改革の概要をまとめた記事。

会計監査については以下のとおり。

「会計監査

▽貯金量200億円以上の農協には信金・信組等と同様、公認会計士監査による会計監査を義務づける。

▽全国中央会（全中）は内部組織である全国監査機構を外出しし、公認会計士法に基づく監査法人を新設。農協は新設された監査法人、または他の監査法人の監査を受けることになる。

▽新設の監査法人は同一の農協に対して会計監査と業務監査の両方を行うことが可能（監査法人内で会計監査チームと業務監査チームを分けることが条件）。

▽政府は、全国監査機構を外出しする監査法人の円滑な設立と業務運営が確保でき、農協が負担を増やさずに確実に会計監査を受けられるよう配慮する旨を規定する。

▽政府は、農協監査士について、当該監査法人等における農協に対する監査業務に従事できるように配慮するとともに、公認会計士試験に合格した場合に円滑に公認会計士資格を取得できるように運用上配慮する旨、規定する。

▽政府は、以上のような問題の迅速かつ適切な解決を図るため、関係省庁（金融庁）、日本公認会計士協会および全中による協議の場を設ける旨、規定する。

▽全中の新組織への移行等によりその監査業務が終了する時期までは、新しい会計監査制度への移行のための準備期間として、農協は全中監査か公認会計士監査のいずれかを選べることとする。」

業務監査については、農協の任意となります。

監査については、信用事業がターゲットのようです。信金・信組と「イコールフッティング」とすることがねらいの一つとなっています。

「今回の法制度の骨格で会計監査については「農業が信用事業を、イコールフッティングでないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするため」と明記されている。何よりも信金・信組と“イコールフッティング”であることが優先させるなら農協の会計監査のための負担軽減はどこまで実効性ある措置が可能かも問われそうだ。」

もちろん、信用事業が社会的影響も大きく重要とはいえ、卸売業や小売業も営業しているので、信金・信組よりは、監査にコストがかかりそうです。

新設される監査法人については、それこそ、既存の監査法人と「イコールフッティング」になるようにやってほしいものです。