南山大など運営の法人、新たに９２億円の運用損（読売より）

南山大など運営の法人、新たに９２億円の運用損

学校法人「南山学園」が、デリバティブ取引の解約により、２０１１年度までの３年間で計約９２億円の損失を出していたという記事。０９年にも約６８億円の解約損を出しており、損失額は合計で約１６０億円にのぼります。

「同学園は０５年に金融派生商品で資産運用を開始したが、０８年のリーマン・ショックの影響などで多額の含み損が発生。一度に全て解約すると、学園運営に支障を来す可能性があるため、リスクの高い金融派生商品から順次解約を進めていた。」

解約した分しか損失を計上しないというのは、学校法人会計でデリバティブ取引の時価評価を行うルールになっていないからでしょう。会計基準の不備です。

南山学園９２億円運用損　デリバティブ解約で（中日）

「学園は７月、外部の有識者らによる検証委員会を設置。デリバティブ取引や解約方法のどこが問題だったかを洗い出す。」

時価会計になっていなかったから解約が遅れ、損失が拡大した可能性はありそうです。検証委員会を設けるのであれば、最初に大きな損失が発生した２００９年に設けるべきでした。

南山学園、損失約１６０億円　デリバティブ取引で（朝日）

南山学園の資産運用に関する新聞報道について（南山学園）（ＰＤＦファイル）

「2008年のリーマン・ショックの影響により、資産運用による損失が発生して以来、教育・研究活動に支障をきたさないことを大前提として収束計画を策定し、順次解約を進めてきた結果、毎年度決算で損失が計上されております。

新聞報道にあります「新たな損失」については、2008年以降の新たな取引による損失ではなく、上述した収束計画に基づく損失の合計額です。」

この事件とは直接関係はありませんが、みずほの子会社が米国で多額の和解金を支払うようです。
↓
米みずほ証券がＳＥＣと和解　証券化商品で不正販売（産経）

「ＳＥＣによると、米国みずほ証券は、２００７年７月に、証券化商品の一種の債務担保証券（ＣＤＯ）を投資家に誤った情報を提供しながら販売したとしている。」