日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正を、2019年４月18日付で公表しました。改正後は「確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ」という報告書名となります
監査・保証実務委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」（2018年10月26日改正）及び監査・保証実務委員会実務指針第73号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」（2018年２月19日改正）を踏まえて、様式例を中心に改正を行っています。
様式例自体は、2019年３月５日付けで会員専用サイトに掲載したものと同じとのことです。
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