グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を（DOLより）

グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を

アマゾンやグーグルなどが日本で稼いでいる利益に課税して財源確保すべきという論説記事。

「デジタルエコノミーにより、国内に工場や販売拠点といった「物理的施設（ＰＥ）」を設けずに国境を越える事業活動が行われるようになったことから、「価値が創造された所」と「実際に課税が行われている所」とが分断されてきた。

アマゾンに代表されるような国境を超える電子商取引は、顧客の所在国に販売店などの物理的拠点を持たなくても行えることから、彼らが収益を上げる（消費者が存在する）「国・場所」では課税されず、低税率国やタックスヘイブンに留保、つまり“納税”されてきた。」

ＥＵは、対応策を議論しているそうです。

「一般的否認規定（Anti-Tax Avoidance Directive）」や「移転価格税制」の精緻化のほか、あたらしい短期的・長期的な解決策を考えているそうです。

「これらに加えて、現在議論されているのが、以下のことだ（17年10月のＥＵ経済・財務相理事会＝ECOFINの非公式会合のリリース資料による）。

　それによると、短期的解決（quick fix）として、国外からの広告取引に対して、「equalization levy」（平衡税と訳され、国内外の事業者の課税の不公平を是正するために国外事業者に同等の税負担を課すというもの。ただ、具体的な内容は明らかでない）などの検討が行われている。」

「また中長期的な解決策（Comprehensive approach）として、物理的施設がなくても、その国の消費者などのデータを継続的に収集するなどの経済活動（これをsignificant digital presenceという）があれば、法人課税の根拠とすることが検討されている。

つまり、ＥＵ（特に独・仏）は、短期的な解決策として売上高に対する課税など、あらゆる方法を選択肢としつつ、より長期的な問題解決は、ＰＥ概念の修正を検討しているということだ。」