「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表（日本公認会計士協会）

租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」を、2020年2月7日に公表しました。

2018年に公表された「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」という報告書の第二弾としての性格を有しているとのことです。

「最初に資産課税における時価に関する論点整理を行った上で、資産課税という範疇に数えられる税目のうち主要なものについてそれぞれ実務上の論点整理を行う構成としている。」

税目ごとの論点整理では、相続税、贈与税、譲渡所得課税、固定資産税という区分で記述されています。

50ページほどの報告書です。