介護と政治(2010年参院選候補者アンケート)


第22回参院選(2010年)立候補者に、介護労働に関して質問します。

清水鴻一郎候補(比例代表・みんなの党)のご回答

2010-06-22 21:29:36 | 比例代表:みんなの党
清水鴻一郎候補 比例代表 みんなの党新人 医師、元衆院議員、京都府議

http://dr-shimizu.jp/



(6月16日ファックス回答)



答1 高齢者施設・サービスが増える場合の望ましい種類について。

 「施設系」… 特別養護老人ホーム、 老人保健施設、 認知症対応グループホーム

 「地域系」… 訪問リハビリテーション、 小規模多機能型居宅介護



答2 介護職員の賃金について。

 低賃金であると思う。



答2-2 賃金アップの方法。

 国庫負担の引き上げ。



答3 介護報酬アップに関して。

 更なるアップが必要。



答4 介護保険法改定に関して。

 ・情報開示の義務化。



答5 外国人介護職の受け入れについて。

 介護資格試験受験に際し配慮、改善。



答6 今後のあるべき人員配置基準について。

 現行の3:1



答7 「常勤換算」について。

 継続。



答8 要介護認定基準について。

 現行の7段階基準。



桜内文城候補(比例代表・みんなの党)のご回答

2010-06-20 17:09:58 | 比例代表:みんなの党
桜内文城候補 比例代表 みんなの党新人 元新潟大学准教授、財務省課長補佐

http://www.sakurauchi.jp/



(6月20日メール回答)



答1 高齢者施設・サービスが増える場合の望ましい種類について。

 「施設系」… 特別養護老人ホーム、 老人保健施設、 認知症対応グループホーム

 「地域系」… デイサービス、 ショートステイ、 訪問介護(ホームヘルパー)



答2 介護職員の賃金について。

 低賃金であると思う。



答2-2 賃金アップの方法。

 介護職員の人件費は全額国庫で賄う。



答3 介護報酬アップに関して。

 更なるアップが必要。



答4 介護保険法改定に関して。

 ・情報開示の義務化。
 ・賃金比率を法律等で設定する。



答5 外国人介護職の受け入れについて。

 介護資格試験受験に際し配慮、改善。



答6 今後のあるべき人員配置基準について。

 2:1。



答7 「常勤換算」について。

 その他。
 → 人員基準が3:1以上に手厚くなるのなら「常勤換算」の仕組みを廃止する。
   人員基準が今までどおりならば「常勤換算」の仕組みを継続する。





答8 要介護認定基準について。

 現行の7段階基準。



その他ご意見:
 当方には介護職員のボランティアも複数おり、是非意見を述べたいとのことで、
 スタッフの声も聞いていただけたらと思います。


 【桜内ふみき事務局より】
  桜内ふみきの専門は国家財政で、
  福祉や介護に関しては、まだまだ勉強中でございます。
  しかし、活動を手伝っているスタッフの中には、
  介護士やケアマネ、実際に家族を介護された方も多くおり、
  福祉や介護行政に関しても、訴え続けていくつもりです。


 【介護福祉士 ○○さんより】
  私はボランティアスタッフとして桜内氏の活動を手伝っております。
  私自身は、介護に携わる職員の窮状を強く訴えており、
  桜内氏の会計の能力で、是非 福祉や介護業界に予算も、
  しかも末端まで行き届くような制度設計を実現できるよう訴えていきたいと思います。



若林亜紀候補(比例代表・みんなの党)のご回答

2010-06-20 12:35:16 | 比例代表:みんなの党
若林亜紀候補 比例代表 みんなの党新人 ジャーナリスト

http://wakabayashi.way-nifty.com/



(6月19日メール回答)



答1 高齢者施設・サービスが増える場合の望ましい種類について。

 「施設系」… 有料老人ホーム、 療養型病床群、 認知症対応グループホーム

 「地域系」… ショートステイ、 訪問リハビリテーション



答2 介護職員の賃金について。

 低賃金であると思う。



答2-2

 その他。
 → 父が障害者の上、要介護2で介護中。
   介護の質がまちまちで、頭の下がる方から安かろう悪かろうの人までいるので、
   報酬に差がつけられるようにするとよいと思う。
   また、私はケアマネージャーの薦めた父の訪問入浴をデイサービスの入浴にして点数を節約した。
   保険財政のためにもそういう節減努力を進めるべき。



答3 介護報酬アップに関して。

 現状のままでよい。



答4 介護保険法改定に関して。

 ・情報開示の義務化。
 ・自治体が自主的運営できる制度に改定。



答5 外国人介護職受け入れについて。

 その他。
 → まず、国内での人材育成と待遇改善が先。新卒や転職者を労働政策として介護職に誘導する。
   給料が安いとの指摘には、その給料で豊かに暮らせるよう、介護職の人には所得税免税をしたりするとよい。



答6 今後のあるべき人員配置基準について。

 廃止。
 → (対応策は未記入。)



答7 「常勤換算」について。

 継続。



答8 要介護認定基準について。

 現行の7段階基準。



その他ご意見:
 母と離婚して「おひとりさま」になった後、視力を失い(身障者3級)、
 痴呆の始まった要介護2の父を、去年から同居介護中。
 年金収入で賄える軽費老人ホームを増やして、個性を尊重しながら、
 ゆるやかな見守りがある生活をさせてあげたいと思う。
 母は80歳で看護師。介護老人保健施設で働いている。
 世界一のスピードで進む日本の高齢化の中で、介護は今後国のトップ政策の一つである。