止まらない！建設・不動産、また大型倒産

「手形の支払いが集中する“五十日（ごとおび）”が危ない」（金融関係者）といわれていたが、やはりだ。破綻の連鎖が続く建設・不動産業界で、３０日、また２社が倒れた。

　不動産開発・販売を展開するハウジング大興（東京・練馬）は、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は１３８億円。この会社は、１９６７年の設立で、首都圏で一戸建てやマンションの開発・分譲を手掛けている。２００７年３月期は売上高１４５億円を計上していた。しかし、昨年秋からのマンション不況を象徴するかのように、０８年３月期は売上高７６億円と半分にとどまり、資金繰りが悪化していた。一方、中堅ゼネコンの多田建設（東京・江東）は、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は１７９億円。３度目の更生法申請という異常事態だ。

「かつて多田建設は東証１部に上場していましたが、バブル崩壊で経営難に陥り、１９９７年に会社更生法の適用を申請した。その後２００５年にいったん手続きを完了したものの、再建スポンサーに反発した従業員らが、すぐに２度目の更生法を申し立てたという経緯があるのです」（経済ジャーナリスト）

　サブプライム問題や改正建築基準法のあおりで着工が遅れ、建設・不動産会社の業績悪化は急激だ。負債総額１００億円以上の大型倒産が、今年に入って毎月のように起きている。７月も、ゼファー、三平建設ときて今回の２社。８月の“五十日”も警戒が必要だ。


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