英国の深刻な景気後退

英国のアリステア・ダーリング財務相が、「わが国の経済は、この６０年で最悪の時期を迎えている」「この不況は人々が思っているより深刻で長く続く」などと語って、国民および世界に衝撃を与えた。８月３０日付の英紙ガーディアンでのインタビューで述べたもので、サブプライム（高金利）ローン問題の影響は、ここまできたかと思わせたものだった。

　ダーリング財務相は、イングランド銀行による「クリスマスまでに２００万人の失業者が出るだろう」との予測発表後の政府経済判断でも、今後、どれほど深刻な信用収縮になるか、予想もつかないと述べていた。それに輪をかけた今回のダーリング発言は、英国通貨ポンドを下落させるなどマイナス効果が大きく、英経済界はパニック状態になった。

　翌日、英経済紙フィナンシャルタイムズは「ダーリング財務相が、６０年間で最も深刻な不況が来るといったと受け止めては間違いになる」と悲観的な観測を否定。当のダーリング財務相も、９月２日に「この状況を乗り越えることが可能だとの楽観的見方は変えていない」と、世界中に広がる火を消すのに大わらわだった。

　もちろん、フィナンシャルタイムズ紙が指摘するように、しばしば政治家の発言は過大に解釈されることがある。また、ダーリング財務相は解任が近いので、捨て鉢になっていたという観測も当たっているかもしれない。しかし、現在の英国は、「米国の金融植民地」などといわれるほど、経済が米国を中心とする海外の金融機関に依存している。その肝心の米国金融機関がガタガタであることを考えれば、必ずしも最初のダーリング発言が、過大に解釈されているとはいえないだろう。

　米国の金融機関が日本市場参入を狙っていることについて、「英国もアイルランドも米国の金融機関が席巻したが、そのことで景気がよくなったのだから、日本も米国の金融機関による邦銀の買収を恐れることはない」と述べた構造改革派の経済学者がいた。たしかに、景気のよい国の金融機関に乗っ取られれば、そのときだけ景気はよくなるだろう。しかし、その国の景気が悪くなれば切り捨てられて、目も当てられない惨状が待っているだけだ。




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民事再生 東海起業（株） 飼料製造 ［愛知］

東海起業（株）　飼料製造　［愛知］ 　東海起業（株）（豊橋市大山町字西大山６、設立昭和２１年１０月、資本金３６００万円、内田秀司社長、従業員１６名）は８月２６日、名古屋地裁豊橋支部に民事再生手続開始を申し立て８月２７日、保全命令を受けた。 　なお、債権者説明会を９月５日午後３時から「豊橋商工会議所（豊橋市花田町）」にて開催予定。 　申立代理人は中田健一弁護士（豊橋市前田中町９－３、中田法律事務所、電話０５３２－５５－３３３３）。 　監督委員には河邊伸泰弁護士（豊橋市前田中町８－２４、河邊法律事務所、電話０５３２－５５－２０３７）が選任されている。 　負債は債権者約６０名に対して約１１億９０００万円。 　同社は、昭和２１年１０月創業の飼料製造販売業者。地元で飼育盛んな鶉飼料を中心に、鶏・豚飼料も手掛け、平成９年３月期では年商約１３億円を計上していた。 　しかし、設備投資に伴う借入金は大きく、加えて最近では養鶉業者の倒産・廃業が相次ぎ、２０年３月期の年商は約１１億４０００万円と低下。また大豆粕等の製造原価高騰による採算面の厳しさも重なって、決済資金の手当に支障をきたしていた。 もったいないの精神で不用品の活用

トランスデジタルが2回目不渡り JASDAQ上場廃止

帝国データバンクによると、JASDAQ上場のシステム開発会社・トランスデジタルは8月29日、2回目不渡りを出し、事実上倒産した。負債総額は今年3月末時点で約18億590万円。JASDAQ証券取引所は、同社株式の上場を9月30日付けで廃止する。

　1969年に設立し、計算受託やコンピュータ関連コンサルティングなどを展開。90年に店頭公開した。その後多角化に失敗し、2000年に進出した携帯電話販売事業も撤退。資本・業務提携先が民事再生法の適用を申請するなど不振が重なり、08年3月期まで3期連続で最終赤字に陥っていた。

　ファイナンスは転換社債や第三者割当増資に頼り、直近でも7月後半に新株予約権を発行。8月27日までに31億3000万円が払い込まれていたという。だが28日、取引保証として差し入れていた額面1億3000万円の小切手が1回目不渡りとなっていた。

　同社株式は大量の予約権の行使で株数が急増。最近では同社株式がJASDAQ売買高の半分を占めるなど、異常事態になっていた。

　同社は8月7日、子会社のメディア241が制作する「ガンバレ自衛隊！・安全保障アワー」の制作発表会と披露パーティーを開催。同社によると、高市早苗経済産業副大臣や森山眞弓元法務相らが出席した。



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