英国の深刻な景気後退

英国のアリステア・ダーリング財務相が、「わが国の経済は、この６０年で最悪の時期を迎えている」「この不況は人々が思っているより深刻で長く続く」などと語って、国民および世界に衝撃を与えた。８月３０日付の英紙ガーディアンでのインタビューで述べたもので、サブプライム（高金利）ローン問題の影響は、ここまできたかと思わせたものだった。

　ダーリング財務相は、イングランド銀行による「クリスマスまでに２００万人の失業者が出るだろう」との予測発表後の政府経済判断でも、今後、どれほど深刻な信用収縮になるか、予想もつかないと述べていた。それに輪をかけた今回のダーリング発言は、英国通貨ポンドを下落させるなどマイナス効果が大きく、英経済界はパニック状態になった。

　翌日、英経済紙フィナンシャルタイムズは「ダーリング財務相が、６０年間で最も深刻な不況が来るといったと受け止めては間違いになる」と悲観的な観測を否定。当のダーリング財務相も、９月２日に「この状況を乗り越えることが可能だとの楽観的見方は変えていない」と、世界中に広がる火を消すのに大わらわだった。

　もちろん、フィナンシャルタイムズ紙が指摘するように、しばしば政治家の発言は過大に解釈されることがある。また、ダーリング財務相は解任が近いので、捨て鉢になっていたという観測も当たっているかもしれない。しかし、現在の英国は、「米国の金融植民地」などといわれるほど、経済が米国を中心とする海外の金融機関に依存している。その肝心の米国金融機関がガタガタであることを考えれば、必ずしも最初のダーリング発言が、過大に解釈されているとはいえないだろう。

　米国の金融機関が日本市場参入を狙っていることについて、「英国もアイルランドも米国の金融機関が席巻したが、そのことで景気がよくなったのだから、日本も米国の金融機関による邦銀の買収を恐れることはない」と述べた構造改革派の経済学者がいた。たしかに、景気のよい国の金融機関に乗っ取られれば、そのときだけ景気はよくなるだろう。しかし、その国の景気が悪くなれば切り捨てられて、目も当てられない惨状が待っているだけだ。




アスタキサンチンの効能と副作用
人気の基礎化粧品プリンセスファンデーション
ドラム式洗濯機　口コミ｜比較｜洗剤
コイズミのこたつは便利ですね！
通夜のマナー　冠婚葬祭｜葬祭編
もったいないの精神で不用品の活用
祝儀袋の書き方と金額
ＧＰＳで浮気が発覚
あなたの借金時計は　借金返済計画
在宅介護の現状と問題点
生活習慣病と予防検診
平均貯蓄額
ニュース２３　ニュース速報