政府の責任を政局にすり替える偏向報道局（報道ステ－ション）

先日の朝ズバッで福島原発に派遣された医師が政府を断罪していました。

 

原発の復旧で劣悪な環境にある作業員についてみのもんたが例のごとく 

恥も外聞もなくＴＢＳの言いなりに政府擁護のために東京電力の責任に 

しようとしました。

すると医師がみのもんたの発言をさえぎって東京電力ではなく政府であ

ると言及しました。

続いて医師は「オ―ルジャパンじゃない憲法２５条（すべて国民は、健

康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）に規定されているの

だから政府の責任だ」と断罪したのです。

 

私はこの発言を聞いて目が覚める思いでした。

政府には絶大な権力が与えられているのです。

 

野党共闘等を菅氏が持出したのは責任転嫁以外の何者でもないのです。

政府がやるべきことをやっていなので野党から批判されているのに過ぎ

ないのです。

菅政権の無能ぶりに対する批判は政局以前のものと断言できます。

今日の報道ステ－ションもそうでしたが、野党共闘を引き出して菅政権

の責任問題を政局にすりかえて報道していました。

朝日新聞社は戦前、日本を戦争に追いやる世論形成をして新聞の

売上げを大幅に伸ばし、成長した企業なのです。

彼らに真実など一欠けらもありません。

菅氏が歴代の政府が培ってきた震災などのマニュアルに従って、官僚に指

示しないで、思いつきパフォ－マンスをしでかしたことが国会で追及されて

いた時も、このことをまともに朝日新聞系列は報道しなかったのです。

 

国民に真実を隠蔽するマスコミは法的な制裁を受けて当然ではないでしょうか。

 

教科書検定で竹島問題が再燃、韓国で震災復興支援ムードが下火に

2011年 04月 19日 08:50 JST

 

［ソウル　１８日　ロイター］　韓国では、東日本大震災で被災した隣国を支援しようと寄付活動が活発に行われていたが、日本の中学校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を日本の領土と明記した教科書が合格して以来、復興支援の空気が一気に冷め始めている。

　震災後、日ごろから自身のコンサート収益をさまざまな活動に寄付していた人気ポップ歌手のキム・ジャンフンさんが、領土問題をめぐる日本への敵意をひとまず忘れるように呼び掛け、多くの韓国人が呼応した。１０人以上のＫポップスターが総額５００万ドル（約４億１０００万円）以上を寄付した。

 

　しかし、先月末に教科書検定が公表されると、その空気は一変。多くの韓国人が寄付するのをやめたほか、ソウル市のある行政区では、東日本大震災への義援金として集まった約１万ドルのほとんどを領土保護事業を行う市民団体に寄付した。２７歳の会社員は「多くの韓国人が同情を寄せていたのに、（教科書問題で）以前よりも敵対心をあおってしまうとは、日本は賢明とは言えない」と話した。　

 

　震災前のニ国間関係は改善方向にあった。日本は、２０１０年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件や同年１１月の延坪島砲撃事件で韓国の北朝鮮に対する強硬姿勢を支持、軍事協力を強化していくことにも合意していた。

 

　一方、竹島問題に関しては長年、国際司法裁判所にこの問題を付託するという日本の提案を韓国は拒否している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20684320110418

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

同情的色彩の強い義捐金であればこのような事態が起きるのは当然です。

そのような意味では韓国人は正直であると言えます。

 

前記事のコメントで凡太さんが指摘しているように善意の義捐金で私腹

を肥やしている輩がいます。

 

寄付する側も単に同情だけではなく、明確なポリシーをもってやらないと

不正を為す組織を太らす結果になりかねません。

 

市町村がベストだと思いますが、被災によりかなり弱体化している市町村

もあるようですから、県に預けるのがベタ－かもしれません。

 

前記事「村井宮城県知事がアカン総理に直訴」に県のＨＰを掲載していま

す。参考にして頂ければ幸いに思います。

 

 

民間では偏向報道局関係の募金よりyahooのほうが安心できると私は思

います。

彼らには顧客の目が向けられています。

信用を失えば存続できないからです。

 

偏向報道局関係は無能な菅政権を延命目的で擁護し、被災地の国民を見

殺しにする組織ですから、信用できません。

 

 

 

震災義捐金を私物化しようとする偏向報道局が本性を現わした。（報道ステ－ション）

岩手県等への義捐金が市町村機能の低下で配布されないのを良いことに 

五十嵐浩司朝日新聞編集委員が『信頼できるＮＧＯ・ＮＰＯに直接寄付金 

をしたら』と仰天の発言をしていました。 

 

曲りなりにもＮＧＯ・ＮＰＯの認定を受けた組織に誰が信頼できるか否か

の判断を下せるのでしょうか。

 

極端な言い方をすれば暴力団でも条件を整えれば認定を受けることが出来

るのがこの組織です。

 

資金の使途について外部の公正な組織から批判をすることが出来ない組織

に直接寄付金をしろと言うのは極めて不公平な特定の団体の便宜を図るも

のであるとの批判を免れないのではないでしょうか。

 

食事・衣服などの緊急を要する日常生活資金は国が早急に対処すべきであり

市町村にだけ押し付ける問題ではないのではないでしょうか。

 

生活再建の為のある程度まとまった金額は早いことにこしたことはないで

しょうが時宜にかなっていれば十分なはずです。

 

市長村の対応を批判して義捐金を私物化しようとするまさに偏向報道局の 

本性を現わした発言と言えるのではないでしょうか。

速報「ネット規制強化法案」閣議決定！菅政権、震災のドサクサの中で！ （転載）

意見

これは、マスコミ関係者のツイッターで知りました。

かなり、批判的な意見が広がっています。

 

菅氏は何を考えているのでしょう？

 

少なくとも、このタイミングで閣議決定は不自然です。

さらに、新聞、テレビで殆んど報じられていません。

これ以上の情報コントロールが、国民から見れば

民主主義の否定であることが、なぜ分からないのでしょう？

 

クリーンな政治とは、都合のいいことしか伝えない政治なのでしょうか。

 

 

 

 

以下転載記事

http://newscatch.net/dqnplus/1302511053/

 

菅政権、震災のドサクサの中で

「ネット規制強化法案」を閣議決定

（04月11日 17時37分）

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。

これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。 」

                                                                            　　　     転載元: ゲンゴ

 

 

村井宮城県知事がアカン総理に直訴

首相「２次補正、大きなものに」　宮城県知事と会談

2011/4/8 12:32　日経新聞 

 

菅直人首相は８日午前、首相官邸で宮城県の村井嘉浩知事と会談し、東日本

大震災の被災地の財政支援について「2011年度第１次補正予算で当面必要な

ものを計上するが、２次補正はかなり大きなものになるのではないか」と述

べた。村井知事は被災地への財政支援や特別立法の制定などを盛り込んだ要

望書を提出した。

 

　首相は被災地の復興に関し「前に戻すだけではなく、もっとすばらしい東

北、日本をつくるという方向でぜひあたっていきたい」と述べた。村井知事

は「被災した地域が元気になるには日本全体が元気にならないといけな

い。過度な自粛はやめて\もらって、消費が活発になるように（アカン）

首相自らが音頭をとってほしい」と要請した。（アカン）首相は前向きな

姿勢を示した。 

 

　枝野幸男官房長官は閣議後の記者会見で、宮城県で７日深夜に発生した震

度６強の地震の影響について「原子力発電所の一部で外部電源の遮断や冷却

装置の停止があったが、いずれも復活し、冷却がされている。モニタリング

にも異常はない」と説明した。

 

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E3EA8DE2EAE2E6E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

 

***********************************************************************

言い訳と責任転嫁に明け暮れるアカン総理に 

討ち首覚悟で元自衛官の村井知事の直訴！ 

果たして功を奏するか。

 

義捐金は民主党に悪用させない為に県に直接しましょう。 

 

民間では偏向報道局関係の募金よりyahooのほうが安心できると私は

思います。

 

★各都道府県災害対策本部へ義援金を贈る場合

（詳しくは下記の各県のページをごらんください)

 

■宮城県■

http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm#3
 

ゆうちょ銀行／七十七銀行／仙台銀行

口座名義：宮城県災害対策本部

 

■岩手県■

http://pref-iwate-main.cloudapp.net/view.rbz?cd=31359
 

ゆうちょ銀行／岩手銀行／北日本銀行／東北銀行

口座名義：岩手県災害義援金募集委員会

 

■福島県■

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23656

 

　 生活環境部生活環境総務課

　 電話：024-521-7669 begin_of_the_skype_highlighting            024-521-7669      end_of_the_skype_highlighting

    FAX：024-521-7982

　 メールアドレス：kifu@pref.fukushima.jp

 

青森県■　

http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/care/gienkin_kifukin.html

 

 

青森銀行／みちのく銀行

口座名義：青森県災害対策本部

 

■茨城県■

http://www.pref.ibaraki.jp/important2/20110311eq/20110318_13/

 

義援金の振込先

金融機関：ゆうちょ銀行・郵便局

口座番号：郵便振替００１４０－２－６３８

名義等　：茨城県災害対策本部

 

■千葉県■

http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/20110318gien.html
 
ゆうちょ銀行／千葉銀行／千葉興業銀行／京葉銀行

口座名義：千葉県災害対策本部