http://globe.asahi.com/article/side/081117/04.html
「とにかく日本国内で弁護士の仕事はものすごく増えている。仕事の増え方に比べたら、まだまだ弁護士は足りない。」は、「日本法の企業法務の弁護士」の現状とは違うと思います。お立場ゆえそう言わざるを得ないという部分が入り混じっているのではないでしょうか。
ここしばらくの日本の大手法律事務所の拡大は金融法務を中心としてきました。リートや証券化・流動化などの不動産をメインに取り扱ってきた弁護士、ほんの2年くらい前までどこの事務所でも不夜城の部門として知られていた人たちの仕事量はいま激減していると思います・・・M&Aも日本の案件数推移をみれば今後の拡大を導くものではなさそうです。
「景気が悪くなればまたそれで仕事が増えるはずだ。」というのはそのとおりだと思いますが、これは日本でも大昔からそうでして、ここ数年、冬の時代をすごした倒産弁護士がようやくまた春を迎えるというだけのことのように思います。大手法律事務所が金融・不動産で失ったパイを倒産で回復できるとは思えません。そもそも、大手法律事務所の拡大は大手企業・金融機関・外資系企業・買収ファンド等のリーガルフィーが増えるかどうかに全面的に依存しているので、日本の大手法律事務所の弁護士であれば本音では拡大の時代、ある種のバブルの時代は終わったと思っている人が多いのではないでしょうか。