先日スウェーデンの某社の日本法人の社長の話を聞いた。
その中で日本と欧州の経営者の考え方の違いが話題になった。
その具体例として、CPQという三個のアルファベットで表される経営にかかる語の理解が取り上げられた。
欧州の本部法人では、CはCash(現金)、PはProfit(利益)、QはQuantity(量)であるのに対して、日本では、CはCliant(顧客)、PはProduct(製品)、QはQuality(質)であるというのである。
この相違が日欧の実業家の考え方の根底にあるのだそうである。
我々日本人は、この相違をどのように乗り越え、国際ビジネスで或いは他のさまざまな文化領域で成功をかち取るべきなのであろうか。考えさせる問題提起であった。
私の友人のアベノミクスに関する意見、参考になるものと思い、紹介します。以下の通りです。
アベノミクスについて
アベノミクスは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という三本の矢を同時に実施することが重要であると言われている。では三本の矢とは何であろうか。
金融緩和
アベノミクスの第一の矢である金融緩和は、日銀が長期国債を大量に買うことで量的緩和を図り大きな効果を生んだ、いわゆるリフレ政策で中央銀行による積極的な金融緩和を通じて景気の回復を図り、緩やかなインフレを生みだす二とを目指すことである。
財政出動
公共事業や復興予算を増やし景気刺激を行うことである。
成長戦略
今後アベノミクスの最大のポイントは、経済成長と財政健全化との両立である。日本の借金は巨額で、5年、10年、15年後に財政を健全化出来る事を市場に見せる必要がある。国債をこれ以上多発するような愚かな財政運営を行えば、金利が急騰するリスクがある。野放図な放漫財政はあり得ない。
先ずは「基礎的財政収支(PB)」の赤字額の国内総生産(GDP)に対する割合を2010年度から15年度に半減させると云う目標をしっかり守らなければならない。
基礎的財政収支(PB)とは、社会保障や公共事業などの政策経費が、毎年の税収でどのくらい賄われているかの指数を云う。国の場合新規国債の発行を除いた歳入総額(税収や税外収人)から国債の利払い費と償還費を除いた歳出総額(政策経費)を引いて算出する。
財政経費が税収より少ないと基礎的財政支は黒字。逆に経費が税収を上回って赤字になれば、国・地方の借金が増える。日本ではバブル崩壊後の景気対策などで経費が膨らみ、基礎的財政収支は1992年度から一貫して赤字の状態が続いている。そのため基礎的財政収支の改善は、財政健全化の第一歩といわれる。政府は2015年に国内総生産に対する基礎的財政収支の赤字の割合を、10年度に比べて半分に、20年度に黒字にする目標を掲げている。このためには経済成長のために規制緩和等による新しい産業による税収の増加を図ると同時に、消費税を5%から8%に引き上げらければならない。また社会保障改革が避けられない。PB問題は殆ど社会保障の聞題でもある。医療に関しても費用を抑えていくことが必要である。例えばジェネリック医療品(後発品)を使えるのに使わない時は、差額は保険でカバーする事になり、この分医療費は抑制できる。その上で消費税を15年に10%引き上げる必要がある。しかしこの道は前途多難であり、国民の同意を得つつ実行するのは容易なことではない。
日本経済の現状は、国の借金1008兆円をかかえ、日本のGDPの2倍にもなり、このままではギリシャの二の舞になるのではないのかと危惧されている。一説によると日本の財政は350兆円の債務超過(負債が資産を超えている)と言われている。企業であればとっくに潰れている現状である。潰れて居ないのは日本の場合、国民の貯金が1500兆円あるからだと言われている。財政再建の為には企業の再建と全く同じで収人増を図り、支出の削減を図り、借金を返すしかない。例をあげれば税を上げ収入を増やし、支出を削減するしかない。
収入増対策
消費税。1997年当時の橋本竜太郎首相も行政、財政、金融など広範な改革をめざしていた。消費税引き上げは財政改革の一環だった。結果は景気の腰折れ。翌年にかけて日本はマイナス成長に陥った。日本経済は今日にいたるまでデフレが続くことになる。17年ぶりの消費税上げを来年4月に控えた今も、97年のトラウマが尾を引いている。せっかくの経済再生の機会を失っては元も子もない。安倍首相が増税に対し警戒感を抱くのは無理からぬところである。しかしながら消費税増税は国際公約であり、やらねばならないであろう。
成長戦略。14年7～9月期以降の成長戦略の具体化がかかせないが、政府が成長分野を探すと云っても結局は企業と家計(個人消費)次第である。景気と財政健全化の両立は大変難しいが、米国はこれに成功した。その大きな要因は、好業績による法人税増収と13年からの所得税増収を前にした企業の増配ラッシュだった。日本でも一つの鍵は株高基調が続くかどうか、そして不動産市況が底入れするかだろう。年末ボ一ナスや来年の春期労使交渉で、どの位の賃上げが実現するかも重要である。
成長戦略の具体的方策としては、法人税減税、投資減税による企業の投資活性化、規制緩和(規制に守られているものを打破し金のかからない改革、例として容積率の緩和等〉燃料電池、電力システムの改革、ブランドカの活性化(日本は技術力にすぐれていてもブランドで負けている。一日に一秒も狂わないクオーツ、太陽光で動くソーラ時計を開発したが、市場をみると、圧倒的に存在感を示すのはスイスである。) ブランドカとは「高機能」だけでなく「かっこよさ、驚き、感動、親しみやすさ等」人間の感性や情緒に訴える魅力が必要である。
歳出削減。「社会保障費の削減(①年金支給開始年齢を69歳まで引き上げ、②70歳以上の医療費自己負担を現行1割から2割へ引き上げ、③安値な後発医薬品シエアの大幅拡大、④年金物価スライド制の導入)、地方公務員の削減、地方公務員の給与削減、地方交付税の削減(第三セクターの削減)等。
以上を一つ一つ実施する事により財政健全化を計るこが求められている。
