相対的貧困

相対的貧困
　今日(3/29)国会中継を聞いていたら、民進党の議員が相対的貧困について政府に質問していた。単身生活者の年収がどのくらいの金額を下回れば相対的貧困なのかというのである。
　この質問には疑問がある。というのは、相対的というのは比較の問題である。つまり、年収一億の人は年収十億の人と比べれば、相対的に貧困であり、年収百万の人と比べれば相対的に裕福である。相対的というのはこういった形で比較を行ってはじめて意味を持つ。
　民進党の議員の質問に関係付けていえば、年収十万の人は年収五万の人より裕福で、年収三十万の人より貧困である。もちろん、議員に従えば、この例の人はどちらも貧困なのだということであろう。
　思うに、議員は絶対的貧困判定の基準金額を尋ねているのである。
　言葉の正確な使用法をもっと勉強してほしい。

国連と日本語

現在日本政府は国連の安全保障理事会の常任理事の地位を得たいと考えているといわれる。これについて、私は、それよりも日本語を国連の公用語に加える活動をしてほしいと思っている。
　周知のように、国連の公用語は、英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語になっていると記憶する。これが意味するところは、これらの言語を母国語とする人々は国連の文書そのほかの資料に自国語で直接アクセスできることである。日本人が国連の資料にアクセスするには、公用語のひとつをマスターしなければならない。これは、日本人で国連に関心をもつ者にとっては大きい不利益である。国連に勤務し、勤務しようとする日本人が少ない理由の重要なひとつがこれであると私は思う。これも周知のように日本は多額の国連分担金を負担している。この負担金に対応する数の人員を国連の事務局に日本は派遣することができるはずである。国連の公用語に日本語が加われば、日本人の国連に対する貢献は更に大きなものになると私は考えている。日本政府の腰を据えた検討を期待したい。

日欧の実業家の考え方つづき

Gooblogより私の昨年のブログのコピーを送ってきた。
何か書くことがあれば書けということだろうと思う。

昨年の投稿内容は下記のとおりである。
「
先日スウェーデンの某社の日本法人の社長の話を聞いた。
その中で日本と欧州の経営者の考え方の違いが話題になった。
その具体例として、CPQという三個のアルファベットで表される経営にかかる語の理解が取り上げられた。
欧州の本部法人では、CはCash(現金)、PはProfit(利益)、QはQuantity(量)であるのに対して、日本では、CはCliant(顧客)、PはProduct(製品)、QはQuality(質)であるというのである。
この相違が日欧の実業家の考え方の根底にあるのだそうである。
我々日本人は、この相違をどのように乗り越え、国際ビジネスで或いは他のさまざまな文化領域で成功をかち取るべきなのであろうか。考えさせる問題提起であった。
」
これを読んだある外資系の社員の方からそのとおりですという感想を頂いた。
西欧の人々の物欲は相当に強いと考えた方がよいのだなとそのときに思った。
皆さんはどのようにお考えだろうか。