立場が違うと意見が異なる あなたはどっち？

　19号の台風被害をめぐって、堤防やダムの効果や必要性について様々意見が飛び交っている。しかし、正反対の意見が対立しているように思える。それを、理性的にどう考えるのか？単に合理性や科学性だけでなく、背景や裏に社会の反映があることを見ないといけないと思う。以下の文章は、私が初歩の哲学をみんなと学ぶときに参考にする文章です。大変示唆に富んでいると思います。　出典・「知のエッセンス」(牧野広義著）

「・・・現代社会では対立した主張も少なくありません。たとえば、労働者の雇用には期限を付けた方が、労働力が流動化し、労働者が自由に働けるという主張があります。それに対して、雇用に期限が付けられると、期限がくるたびにいつ失業するかもしれず、雇用が不安定になる。期限の定めのない雇用を原則とすべきだという主張があります。皆さんはどちらの主張に賛成でしょうか。
　前者は、日本の経営者がよく言うことです。経営者の立場では、労働者を雇いたいときに雇い、解雇したいときに解雇できた方が、人件費の節約になるでしょう。それに対して、労働者の立場では、雇用が安定しないと生活が成り立たず、将来の人生設計もできないでしょう。このように、雇用のあり方をめぐっても、経営者の立場と労働者の立場では、違った考え方になることがあります。
　また、現在の日本ではいまだに「過労死・過労自殺」がなくなりません。他方では、働いても貧しい「ワーキング・プア」が多数にのぼっています。これらの問題について、経営者は、それは労働者の「自己責任」だと言います。「過労死・過労自殺」も、それを労働災害として認めることに反対します。それに対して、労働者は「過労死・過労自殺」するほど働かせるのは「経営者の責任」だと言います。また「ワーキング・プア」はけっして労働者の「自己責任」ではなく、低賃金と不安定雇用を押しつけている「企業の社会的責任」だと言います。ここでも、考え方の違いが現れます。・・・」
　

誠実さ、利権抜きな研究に 利権まみれやめろ！

　再び八ッ場ダムとスーパー堤防について、巷の誤解を解く！
以下は、東京新聞からの引用(10月17日付け）

八ッ場ダムの必要性と有用性を嗤う！

　今回の台風19号の被害は日を追ってそのすごさが明らかになってきている。報道されなかった被害が、メディアに登場し、「ええっ、あそこも！」という感じである。私の生まれ故郷の群馬県。利根川やその支流での氾濫は数多いが、今回は吾妻川の上流域、嬬恋地域で氾濫した。まさか、という感じもしたが、自然災害にまさかはない。
　一方で、完成まじかの八ッ場ダムが貯水効果を発揮して、下流の水害を防いだのだから、ダムの不要論に決着がついたとの意見が散見される。しかしである。事実を正確に見ないことは、適切な対応をとることを妨げるのである。今回の八ッ場ダムはカラの状態だったから、かなりの量貯水できたが、いつもはそれなりに湛水しているので、今回のようにはいかないだろう。また、なぜ、ダムが必要なのかという点で、河川の整備計画の策定により巨大ダムが必要となってくる因果関係を見落としてはならない。今のやり方では、堤防で完全に河道に水を閉じ込める方式だが、土台それは無理である。自然災害の規模は計り知れない。一滴も漏らさず河道に閉じ込めるためには、上流域でダムも作って水をせき止めるという必要が新たに生じるのである。いたちごっこ。それで潤う輩が大勢いる。河川ムラともいわれる所以である。お金と住民負担が少ない堤防強化と遊水池を作って水を回避させることが現実的である。ダムの効果は数年でうすれることをマスコミは報道しない。巨額のお金を浪費し、その後も浚渫や土砂の排出を繰り返さないと、すぐに土砂でいっぱいになってしまうダム。自然にさからった方式といえる。これ以上のダム依存は避けるべきである。地方創生とウソを言いながら、首都一極集中をあおった安倍政権。地方の衰退は災害にも弱くなる。様々な要因が絡み合った災害の発生と拡大。英知が必要である。それにこたえられるのは、少なくとも安倍政権ではないことは確かだ。金まみれ政治の私物化、反省しない政治、最悪政権を終わらせよう！

権力の太鼓持ち(幇間）になり下がった大手マスコミ

　マスメディアの最近の権力従属姿勢は目に余るものがある。反権力、反骨の精神は消え、国民に事実さえ伝えない。太鼓持ち(幇間）ぶりを如実に示したのが、先の衆議院代表質問の報道。日本共産党の志位委員長の質問を全く無視した。そのうえ、社会保障のためとか、安倍と同じ理由を挙げて再増税を迫るような論調を垂れ流している。恥知らずというほかない。以下は、そのくだりを批判した、しんぶん「赤旗」。事実を報道している。

　「志位氏は代表質問で、消費税が過去３０年間の大企業と富裕層の減税に穴埋めされた事実を示し、８％への引き上げによる景気低迷は回復困難だとして緊急の５％減税を提言。大企業・富裕層への優遇税制などをただし、消費税に頼らない社会保障の財源を具体的に示しました。

　ところが同日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ニュース２３」は国会論戦で消費税をテーマとせず、９日付の「朝日」「日経」「産経」も、志位氏の消費税質問をまったく報じませんでした。

　同じ消費税でも大手メディアは増税と社会保障負担増はくり返しキャンペーン。「新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい」（「朝日」１日付社説）、「安倍晋三首相は『再増税は今後１０年不要』と主張したが、負担増の議論は避けて通れない」（「毎日」９月３０日付社説）、「（１０％以上の引き上げ）議論を、封印するべきではない」（「読売」１日付社説）という調子です。

　消費税や社会保障の負担軽減という国民の切実な願いに背く報道姿勢が厳しく問われています。」

歴史わい曲 “虚言”を弄（ろう）する安倍晋三

歴史わい曲　首相演説
事実は武力で植民地支配
　安倍晋三首相が４日の所信表明演説で、日本が第１次世界大戦の戦後処理を話し合った１９１９年のパリ講和会議で「人種平等」提案を行ったことをあげて、「世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた」などと述べました。日本が植民地主義に反対していたかのような主張です。しかし、これが「厚顔無恥な世界史のわい曲」（日本共産党の志位和夫委員長）であることは、歴史の事実を確認すれば明らかです。

「武断統治」
　そもそも、「人種平等」提案を行った１９１９年、日本が不法・不当な「韓国併合」で植民地化（１９１０年）した朝鮮では、日本の植民地支配に反対する「三・一独立運動」が全土に広がると、日本は、これを武力で徹底的に弾圧しました。

　当時の日本の植民地支配は「武断統治」といわれる強権的なものでした。朝鮮を日本の領土の一部としながら、朝鮮人には大日本帝国憲法でかろうじて保障されたわずかな権利さえも認められず、いかなる政治運動も政党も認められませんでした。

　他方、日本が、パリ講和会議で最も重視した問題は、第１次世界大戦で敗北したドイツが持っていた中国・山東省での権益を奪い取ることでした。

　日本は第１次世界大戦に参戦し、１９１５年に「二十一カ条の要求」を中国に突き付けます。南満州と東部内蒙古（内モンゴル）や山東省の支配権の引き渡しをはじめ、中国政府の各部門に多数の日本人の政治・軍事顧問を配置するなど、中国政府を日本の支配下に入れようとする要求でした。日本が、朝鮮の次に植民地化を目指したのが中国であることは明らかでした。

　パリ講和会議で山東省の領有をめざす日本に、植民地支配に反対する考えなど毛頭ありませんでした。

　アメリカなど当時の大国が、日本の要求を認めることが発表されると、中国で大規模な抗議運動＝「五・四運動」が起こります。

侵略を推進
　日本は外交交渉で領土拡張が進まないと判断すると、１９３１年の「満州事変」を端緒に、武力での侵略をすすめることになります。それが、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上の命を奪って日本自身が破滅したアジア・太平洋戦争へとつながったのです。

　安倍首相が歴史の事実を全く無視し、日本が植民地主義に反対したかのような“虚言”を弄（ろう）する姿勢こそが、日韓関係を悪化させる大本にあります。(若林明)

■パリ講和会議前後の日本の植民地関連年表
1910年

　日韓併合条約（韓国・朝鮮の植民地化）

1914年

　第１次世界大戦に参戦

1915年

　 「対華二十一カ条要求」

1919年

　パリ講和条約

　朝鮮で三・一独立運動

　中国で五・四運動

1931年

　 「満州事変」　日本の関東軍が中国の「満州」を占領

1941年

　アジア・太平洋戦争開始

「大東亜戦争」擁護と解釈できる　■　歴史隠し
韓国大手２紙が批判
　安倍晋三首相が４日に行った所信表明演説で、第１次世界大戦後のパリ講和会議（1919年）で日本が「人種平等」を掲げたことを挙げ、植民地支配に反対したかのように語ったことについて、韓国の大手全国紙「朝鮮日報」と「中央日報」は「安倍首相の詭弁（きべん）」「周辺国の反発を招く」などと批判しました。

　朝鮮日報（電子版）は５日付で、安倍氏の発言は、「日本の植民地支配の歴史を全否定する深刻な歴史歪曲（わいきょく）だ」と断罪し、「西欧からアジア人を解放するという名分を掲げた日本の『大東亜共栄圏』や『大東亜戦争』を擁護するものと解釈できる」と指摘しました。

　また、徴用工や「慰安婦」被害、南京大虐殺などの歴史に触れなかったと報じました。

　中央日報（電子版）５日付も、「第２次世界大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す『歴史隠し』であり『歴史ロンダリング（洗浄）』という論争を呼びかねない」と指摘しました。