経済産業省の有識者会議が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。
電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。
茂木経産相は８日の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）で、「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。
全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社以外の電力会社や新電力（特定規模電気事業者）からも買えるようになる。沖縄も原則として全面自由化の対象とする。
例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。
新規参入業者を増やすために行うのが発送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電事業に新たに参入する企業が、電力会社の送電網を利用しやすくする。
既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因と見られるからだ。
専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等にすれば新規参入が増えると見込む。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130209-567-OYT1T00301.html