北朝鮮による拉致問題、特定失踪者問題を考える講演会

北朝鮮による拉致問題、特定失踪者問題を考える講演会

いまだから語る、北朝鮮との難交渉！拉致問題の解決に向けて・・

◆講師
中山恭子（元拉致問題担当大臣）

◆日時
平成２５年７月１２日（金）　１８時（開場）　１８時３０分～１９時３０分

◆場所
アオーレ長岡　市民交流ホール

◆入場無料

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◆特定失踪者とは
日本における失踪者のうち、北朝鮮により拉致された可能性を排除できない人々のこと。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(通称「救う会」)から分離する形で、2003年に設立された民間団体「特定失踪者問題調査会」が、失踪した関係者からの依頼を受けて調査・発表している。同調査会は、13年5月現在までに幾度かにわたり特定失踪者を発表してきた。その数は470人に及ぶ。マスコミでは北朝鮮と結びつけてとらえがちであるが、同調査会では、認定された特定失踪者がただちに「政府が認定した拉致被害者に準ずる人々」「北朝鮮による拉致の疑いがある失踪者」を意味するのではない、との立場をとっている。

◆中山恭子プロフィール
中山 恭子（なかやま きょうこ、1940年1月26日 ‐ ）は日本の大蔵官僚、政治家。参議院議員（1期）。たちあがれ日本参議院幹事長代理を経て、日本維新の会へ合流。 在ウズベキスタン特命全権大使、内閣官房参与、国連改革欧州諸国担当大使、内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画担当）、拉致問題担当大臣などを歴任した。

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◆主催
頑張れ日本！全国行動委員会　新潟本部

http:www.ganbare-nippon-niigata.net

「児童ポルノ法違反で告発します」 架空の弁護士から届く「告発通知」にご注意を

実在しない弁護士やNPO法人を名乗る団体から「告発通知」が送られてきた、という報告があいついでいる。「あなたが以前に購入した違法なわいせつ物について、警察に告発する。もし告発されたくなければ、電話をするように」といった内容のことが書かれている。新手の振り込め詐欺とみられ、日弁連は「安易に連絡をとらないように」と注意を呼びかけている。

●実在しない弁護士から「告発通知」が届いた

「こんな告発通知がきたんですが、どうすればいいでしょうか」。広島市で開業する山下江弁護士のもとにそんな相談がきたのは、今年の春だ。実際に届いた文書を見ると、「NPO法人　明日への扉」という団体の「顧問弁護士　向井俊和」を名乗る人物から発せられたものだった。

「告発通知には、過去に購入した違法わいせつ物について、製造・販売していたグループが警察に摘発されたため、購入者も告発すると記されています。しかし、反省すれば告発を取りやめてもよいので、期限までに当団体に電話するようにと促しているのです」

ところが、日弁連に登録している弁護士のなかに「向井俊和」という人物は存在しない。つまり、架空の弁護士の名前を使って、こうした「告発通知」を送りつけているのだ。

「指定された番号に電話すると、『お金を支払えば告発をとりやめる』という話があるようです。こうしてお金をだまし取ろうというのです」と山下弁護士が指摘する。実際に、このような架空の告発通知をきっかけにして「振り込め詐欺」にあってしまった被害者のケースも報道されている。

また、この告発通知では、無修正映像や児童ポルノ動画といった違法なわいせつ物を購入すると、児童ポルノ禁止法7条や刑法175条に違反すると記しているが、仮にそのようなわいせつ物を購入したとしても、購入者が処罰されることはないという。

「これらの条文は、違法わいせつ物を売買目的で製造・販売した提供者を対象にするもので、購入者を罰するものではないからです。違法わいせつ物の単純所持をめぐっては、奈良県や京都府が規制するなど地域レベルでの動きはありますが、いまのところ（2013年6月現在）、告発通知にあるように『法律』で購入者が罰せられることはありません」

●「必ず電話でご連絡ください」という一文が強調されていたら要注意

しかし、そうはいっても、このような告発通知が届いた場合、どうしたらいいか不安になってしまう人もいるだろう。どのように対処するのがいいのだろうか。

「やはり、無視することが一番です。弁護士を名乗る人物からの連絡ですから、すぐに詐欺だと見抜くことは難しいかもしれませんが、『必ず電話でご連絡ください』という文言が強調されていたら、要注意です」

ネットでは、架空の弁護士やNPO団体をかたった「告発通知」については、情報をまとめるサイトもできているので、あやしい告発通知がきたら、そのサイトに掲載されたリストと照らし合わせてみるのもいいだろう。

ただ、児童ポルノの単純所持はいまのところ処罰対象ではないが、5月末に国会に提出され、継続審議となっている児童ポルノ禁止法の改正案が成立すると、製造・販売だけでなく、単純所持も罰せられることになる。そうなると、それに便乗した「架空の告発通知」が不特定多数に送り付けられる可能性が大きい。今後も、この手の告発通知におどらされないように、注意が必要だろう。



【取材協力弁護士】
山下 江（やました・こう）弁護士
広島弁護士会所属。「親切な相談」「適切な解決」というモットーのもと、被害者救済に力を入れる。
ブログ：なやみよまるく http://7834-09.blog.so-net.ne.jp/
事務所名：山下江法律事務所
事務所URL：http://www.law-yamashita.com

弁護士ドットコム　トピックス編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000524-bengocom-soci

桑原望 ６月の市政勉強会

◆表　題 
「睡眠時無呼吸症候群が及ぼす健康被害と社会的損失」

◆日　時
６月１７日 (月) １９：３０～２１：００

◆場　所
中央公民館（柳原分庁舎）長岡市柳原町2-1 ４０４教室

◆講　師 
フクダライフテック北信越株式会社　齋藤幹生さん

◆内　容 
家族から、いびきを指摘されたり、大切な人でいびきをする人はいませんか？
そんな人は、無呼吸症候群の可能性が大きいです。無呼吸症候群だと、健康面で大きなリスクがあります。今回の勉強会は、そんなかたに来ていただきたい内容です。

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広く市政について知っていただくことを目的に毎月第三月曜日、19時30分から中央公民館（柳原分庁舎）にて勉強会を行っております。　参加費無料！

※　どなたでも参加出来ます。（桑原への支持は関係ありません）

http://blog.livedoor.jp/nozomu2061/

無料で英会話力を磨く4つの方法

ビジネスの「グローバル化」が進む昨今、英語力の必要性が高まっている。そろそろちゃんと学ばなきゃ…と危機感を抱いているビジネスマンも多いだろう。とはいえ英語力に自信がない人にとっては、英会話教室に通ったり教材を購入したりするのは、いささかハードルが高い。高いお金を払っても、結局は身につかないままなのでは…と不安に思うこともあるだろう。

そこで今回は、無料で利用できる英語学習系のサイトやスマホアプリを紹介しよう。

まずオススメしたいのが、最近話題となっている「TED」。世界各国の著名な研究者や活動家などが行ったスピーチの動画を、無料で視聴できるサイトだ。ポイントは、動画の字幕が選択できること。最初は日本語の字幕で内容を把握し、次に英語の字幕に切り替えスピーチを確認するという手順を繰り返せば、字幕なしでもしゃべっている内容が理解できるようになる。英語の聴き取り学習に役立つだけでなく、世界を代表する叡智に触れることができるので、知的レベルのアップにも貢献してくれるはずだ。なお、すべてのスピーチに日本語の字幕がついているわけではない点にはご注意を。

映画や音楽などを通して英語を学びたければ、YouTubeなどにアップされた英語動画に、字幕と発音の音声ファイルをつけて公開している「Yappr」が好適。特に洋楽のPVの場合は、歌声とあわせ聴き取りやすく発音された音声をチェックできるので、英会話学習にも効果がある。海外のCMやニュースなどの動画がアップされている点も特徴だ。

一方、スマホの無料アプリで英語を学びたい場合には、やはり楽しみながら学べるゲーム系がオススメ。たとえばiOS版、Android版の両方がリリースされている「英語耳ゲー」なら、「pray」と「play」のように日本人には聞き分けが難しい単語の聴き取り学習をクイズ形式で行うことができる。

さらに、音声認識機能を活用した英語学習アプリがあるのもスマホのメリット。Android向けの「英会話ジム IAP」を使えば、端末のマイクに向かって発声した例文をアプリがチェックし、音節ごとに正しさを評価してくれる。中学生レベルの英文からビジネス英語まで、幅広い例文が用意されているので、繰り返しチャレンジすれば、発音に自信をつけることができるだろう。

ほかにも探してみれば、聴き取りや発音の学習に役立つサイトやアプリはたくさん見つかるはず。上手に活用し、本格的な英会話へ挑むための糧にしてみよう。

（石井敏郎）
（R25編集部）
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/education/r25-20130605-00029905.html

「ＨＩＶ予防薬」で投資被害＝消費者庁が注意呼び掛け

消費者庁は３１日、公益財団法人を名乗る「ハートライフクラブ（ＨＬＣ）」が、実在しないエイズウイルス（ＨＩＶ）予防薬への投資を勧誘し、現金をだまし取っているとして注意を呼び掛けた。

同庁によると、ＨＬＣは南アフリカなどでＨＩＶ感染予防薬「カフス」の配布支援ボランティアを行っていると称してパンフレットを送り付け、１口３０万円で投資を勧誘していた。

希望者には同じグループとみられる業者が「代金は当社が支払う」と持ち掛け、名前を貸すだけと思って契約した人に対し、後からＨＬＣが「個人しか購入できない」などと入金を迫っていた。

時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130531X823.html