『山本太郎「消費税ゼロ」で日本は甦る』要約
「政界の風雲児」本気の政策論文
文芸春秋2020年2月号94頁～104頁の要約。
※山本太郎の全国街頭記者会見を纏めた内容になっており、それを要約した。
※新情報は、参院調査情報担当室の消費税を減税した場合の物価上昇率。
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子供の7人に1人、高齢者の5人に１人、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態。
結果、毎年2万人以上が自殺、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい。
厚労省の国民生活基礎調査によれば「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7％（2018年）。母子家庭に限れば82.7％（2016年大規模調査）。
日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査（2017年度）によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61％、30代で40％、40代で45％にも上る。
ここから分かることは2つある。①家庭を持つどころか、一人で生きるだけで精一杯の人が大勢いる。少子化は加速していく。②貯蓄ゼロ世帯の20代～40代の人達もいずれ高齢者になる。金融庁の報告にあったように、老後までに2,000万円を貯めておく事など不可能。今のままだと野垂れ死ぬしかない。
それに対し、この国では、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっている。しかし、私は違うと思う。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまった。
日本は20年以上、人々に投資をしないドケチ国家だった。IMF（国際通貨基金）データで1997年～2016年までの20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140ケ国以上の中で最下位。投資がなければリターンもない。20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。
そんな状況にも拘わらず、安倍政権は2019年10月消費税を10％に引き上げた。もはや国民に対する「DV」と言ってもいい。
日本の経済と暮らしを立て直す為の効果的な施策が「消費税廃止」。2014年総務省の調査を元に試算すると、消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1ケ月分の給与（約22万円）が消えてしまう。消費税を廃止すると、約１ケ月分の給料が手元に帰ってくる。
すると消費が活発になり、モノが売れる。これまで内部留保を貯めこんでいた企業も、投資を増やす。消費と投資が活発にならなければ、国の景気は良くならない。
さらに言えば、消費税で苦しんでいるのは中小零細企業。この国の全企業のうち、中小零細は99.7％。雇用の数でも約7割。
国税の滞納（約6,200億円）のうち、約6割が消費税（約3,600億円）。消費税は法人税・所得税と違い、年間売上高が1,000万円以上あれば、赤字でも納税しなければならない。つまり、それだけ消費税を納められない中小零細企業が多い。
消費税を廃止できれば、中小零細企業・個人事業主は息を吹き返す。そこで働く人たちも救われる。それは消費の拡大にも繋がっていく。
最近消費税を廃止した国がマレーシア。2018年5月の総選挙で消費税廃止を掲げた希望連盟が勝利。マハティール新首相は、2019年6月から6％だった消費税を事実上ゼロにした。
代わりに復活させたのが、2015年までに存在したSST（売上サービス税）。消費税の非課税項目は545だったが、SSTでは、食品・医薬品を始め、非課税項目は5,443と大幅拡大。
ホテル料金・保険商品・弁護士・会計士費用などについても、年間1,350万円以上の事業者のサービスを利用した場合、6％のサービス税がかかるようになった。飲食店でも年間売上高約4,000万円以上の事業者を利用した時のみ、サービス税が課税される。つまり定食屋では税金がかからないが、高級レストランではかかる。いわば贅沢税だ。
消費税廃止・贅沢税復活から約1年、マレーシアの経済はどうなったか。2019年4～6月期のGDPは前年同期比で4.9％増（日本は1.0％増）。両国ほぼ同様に6割を占める個人消費で見ると、7.8％増（日本は0.75増）。
日本とマレーシアを単純に比較できないが、マレーシアの経済も米中貿易戦争の影響を受けたり、外国人労働者の増加で自国民の給料が上がりにくくなっていたり、様々なマイナス要因を抱えた中でも検討している。消費税廃止に、個人消費を増やす効果があるのは明らか。マレーシアに出来たことが日本に出来ないはずがない。
消費税廃止論に対し、指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1％あたり2.6～2.7兆円。国と地方全て5％減税なら半分の13～13.5兆円。廃止なら26～27兆円。しかし、財源は大きく分けて2つある。
1つは税金。「税金はないところから取るな、あるところから取れ」。「あるところ」とは消費税ではなく、法人税と所得税。
まずは法人税に関して。
消費税収は、3％導入された1989年以降、1997年の5％、2014年の8％、2016年までの28年間で累計約263兆円。
法人税収は、1989年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、1989年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税の約73％が法人税の減税分に割り当てられた計算になる。
大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。
法人税率は、1989年以前は40％を超えていたが、段階的に引き下げられ、現在は23.2％。これは企業の規模・利益の大きさを問わない単一課税だ。
表向きは単一課税だが、大企業には「税の大割引」が存在する。例えば法人税から研究開発費を差し引くことが出来る研究開発減税。この制度の恩恵を受けられるのは、事実上、多額の研究費を投入出来る大企業だけ。大企業優遇と言える減税メニューは80項目以上ある。その結果、大企業の中には23.2％どころか、実際の法人税は率は10％台の会社もある。
そうした中、安倍政権は10％への消費税増税に踏み切った。それに呼応する形で、自民・公明両党の税制調査会は2019年12月、設立10年未満のベンチャー企業に投資した企業への減税など、大企業への新たな優遇措置を盛り込んだ与党税制大綱を取り纏めた。この動きからも、消費増税と大企業減税は必ずセットだと分かる。
こうした大企業への優遇税制を廃止し、法人税にも所得税並みの累進税率（5％、15％、25％、35％、45％という5段階）を導入すべきと考える。つまり、儲かっているなら、それ相応のお金を払うシステム。逆に、経営が苦しい多くの中小零細企業には、減税措置になる。
税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施する事で、法人税収は年約29兆円まで増える。2016年の法人税収は約10兆円だから、約19兆円もの財源を確保する事ができる。
法人税増税に対し、働く人の給料が減ってしまうのでは、という懸念がある。しかし累進税率の導入により、業績が良い時は、多くの税金を取られるくらいなら人件費を増やすという方向に企業心理が働く。逆に業績が悪い時は、法人税も減るので、結果、給料への影響も懸念するほどない。
企業の海外進出が加速するという指摘もあるが、経産省の海外事業活動基本調査（2014年）によれば、「海外進出を決定した理由（複数回答）」の1位（67.5％）は「現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」。要は、日本ではモノが売れない、投資をしてもリターンがないから、海外に出たという事。
２位（32.9％）は「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」他の企業が海外に出るから、自分達も出るという理由だ。
「税制、融資等の優遇税制がある」を理由にした企業もあるが、複数回答にも拘らず、8.7％に過ぎない。
この結果から分かるのは、法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、個人消費が増えないから、海外に出ていかざるを得ないという事。大企業が内部留保を貯め込むのは日本で投資に回してもリターンがないと思うからだ。
ただ、この内部留保に課税すべきという考えには反対だ。企業が合法的に貯め込んだものであり、企業が法人税減税の為に努力し、代弁する政治家を大量に国会に送り出し多数派を形成した。これが政治というものだ。
貯め込んだ内部留保には手を付けず、その内部留保を国が投資を怠った結果、ボロボロになってしまった保育・介護・教育等に投資して頂けないか、と呼びかける。その時に大企業への投資減税等も考えられる。
次に所得税に関して。
所得税もまた高額所有者に優しい税制になっている。1974年で最高税率は75％だった。しかも、最低税率の10％まで19段階に区分されていた。それが2015年には最高税率は45％まで引き下げられ、区分も7段階と緩やかになった。累進性が低く抑えられてきた。
国税庁の申告所得税標本調査（2014年）を基に所得税の負担率を年収別に纏めたところ、最高は、年収1億円の人で約28.7％。しかし、年収100億円という超大金持ちの人の負担率は45％どころか、年収1億円の人より低い17.0％に留まっている。
なぜか。高所得者ほど所得に占める株式の譲渡所得等の割合が高く、金融所得には20％という低率の「分離課税」が適用されているからだ。
こうした制度は一刻も早くやめるべきだと考える。所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。分離課税も廃止し、全ての所得に同じ税率（総合課税）を適用する。全国商工団体連合会の機関紙（2019年1月14日付）での試算によれば、最高税率の引き上げと累進性強化だけで、年間約8～10兆円の財源が生まれるとの事。
つまり、法人税と所得税、2つの「税金」の改革で、計最大で約29兆円のざいげんを新たに生み出す事が出来る。これで消費税を廃止しても、その減収分を賄う事が出来る。
２つ目の財源は「政府の借金」。要するに、新規国債の発行。「1,000兆円以上の借金がある。1人あたり900万円の借金があるのに、これ以上借金を増やすのか」と反論される。しかし、「政府の借金増＝民間の借金増」ではない。
日本銀行の資金循環統計（政府と民間、それぞれの収支を年毎に示したもの）では政府の赤字が増えて（財政出動されて）いる間は、民間の黒字がほぼ同額増えている。例えば2012年政府の赤字が約40兆円に対し、民間の黒字は約42兆円。相関関係になっている。
逆に政府が黒字を出すと、それだけ民間の所得が減る。正しくは「政府の借金増（赤字）＝企業・家計の資産増（黒字）」「政府の黒字＝企業・家計の赤字」。
ただ民間の黒字といっても、余剰資金を貯め込んだ企業部門に対し、家計部門の黒字が減り続けている。しかし、これは民間部門内部の問題であって、「政府の赤字は民間の黒字」という関係は変わらない。
資金循環統計を見ていくと、「政府の赤字が企業・家計の貯蓄を生み出している。しかし、2,000年頃から家計が貯蓄も出来ない程、政府支出が少なく、需要が生まれない。その為、企業も投資が出来ない」という現実が分かってくる。
にも拘らず、財務省を中心に政府は「財政破綻の危機が迫っている。だから消費増税が必要だ」とアピールしてきた。しかし、財政破綻があり得ない事は、かつて財務省自身が公式に認めている。
2002年にムーディーズ等（※S&P、フィッチ）世界３大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げた事があった。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。「日米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」。
どういう事か。よく比較されるのが、政府債務がGDPの2倍に膨らみ、2015年に財政破綻の危機に陥ったギリシャだ。ユーロを採用しているギリシャは自国で通貨を発行できず、フランスやドイツの銀行からの「ユーロ建て」借金を返済できなかった。それに対し、日本の借金は自国通貨の「円建て」だ。返済を求められれば、日銀がお札を刷り続ければいい。政府の破綻は「外国の通貨」で借金した場合に限られる。
では、日本は無限に借金を増やせるのか。そうではない。国の「総需要（消費・投資）」が少ない時、「失業」が生じる。そこで政府は支出を増やし、投資をする。「完全雇用」になれば、非正規労働者やワーキングプアも含め、生活資金が貰える状態になる。
では、更に政府支出を増やしていくと、総需要が国の生産力を超えて、今度はインフレになる。更に政府支出を増やしていくと、悪性のインフレになる可能性が生じる。悪性のインフレを抑えるには、総需要を減らさないといけない。その為に必要なのが、累進性の導入、強化した税金。要するに、税金の役割とは、消費や投資にブレーキをかけ、総需要を国の生産力の範囲内に留める事で、インフレを抑える事にある。
逆に言えば、インフレにならない限りは、政府支出を増やし、消費と投資を加速させても問題がない。それどころか、「政府の借金＝民間部門の資産」なのだから、完全雇用を実現する為にも、政府支出は増やした方がいいくらいだ。
日本が掲げるインフレ目標は年率2％だ（※上昇率が上がれば、失業率が下がるが、2％を限度に失業率が下がらない為、多くの国が採用している。）が、現実は未だに2019年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くCPI）でいえば前年比0.5％上昇程度。
アベノミクスも第1の矢の金融緩和は良かった。しかし、第2の矢の財政出動が中途半端だ。景気が回復していないのに、消費増税を実施してしまった。インフレは程等いのに、人々の購買力を削り、消費にブレーキをかけてどうするのか。少なくとも2％に到達する迄、政府がお金を流し込み、人々の生活を底上げしていかないといけない。
ハイパーインフレを心配する人もいるが、あり得ない。米ケイトー研究所（公共政策のシンクタンク）によるハイパーインフレの調査によれば、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史上、56件ある。大きな戦争や大革命が起きた時、2桁インフレが続いた場合に発生している。ハイパーインフレ論者が持ち出してくるのは、「第1次世界大戦後のドイツでは－」といった例ばかり。今の日本の状況に当てはまらないのは明らか。
消費税廃止の財源を全て新規国債の発行で賄った場合、物価上昇率はどうなるか。船後靖彦事務所から、参院調査情報担当室に試算を依頼した。2020年から消費税を5％にした場合、消費減税分が物価を引き下げ、一旦、物価上昇率はマイナス2％迄下落する。そこから次第にモノが売れるようになり、賃金が上昇して、2年目の2021年にピークを迎えるが、0.7％迄しか上がらない。
2020年から消費税をゼロにした場合はどうか。最初はマイナス5.4％と落ち込むが、その後回復するが、2年目の1.2％をピークに穏やかに下がっていく。ハイパーインフレどころか日銀の2％目標にも届かない。
この試算は何を意味するか。景気を底上げする為には、消費税廃止は最低条件だが、それだけでは足りず、先進国並みの当たり前の成長に届くには、もっと大胆な財政出動が必要だ。
そこで消費税廃止とセットで掲げているのが、「最低賃金1,500円（政府補償付き・全国一律）」「奨学金チャラ」等の政策。
最低賃金1,500円でも月収は24万円程度。消費税とそれに伴う法人税改革（※累進制導入等）で、中小零細企業の負担は減り、人件費にも少しは回せる。ただ、それでもその余裕がない事もあり得る。そこは国が財政出動をして、上乗せをする。
全国一律というと、都会の人は「地方は物価が安いのに」と思うかもしれない。でも渋谷のファミリーマートの水の値段と鹿児島のファミマの水の値段は同じ。土地が安い代わりに、くるまも1人1台ないとやっていけない。維持費も加わる。
奨学金は全国で550万人が借りているが、これをチャラにするには、約9兆円は必要。税制改革と新規国債の発行の2階建てで対応すべき。
ロストジェネレーションを救う為でもある。国の緊縮政策の影響を最も受けたのがこの世代。1997年に消費税が5％に引き上げられ、翌1998年から本格的なデフレが始まり、就職氷河期に突入した。新卒でないと正社員になれない日本社会で、初めて就いた仕事がアルバイトや非正規。そこから浮かび上がれない人が続出した。残ったのは多額の奨学金だけ。彼らにこそ。最も手厚い支援策が必要だ。
消費税廃止等一連の政策を短期間で実現するには、野党が政権を奪還するしかない。立憲民主党等が消費税自体を重要な財源と考える以上、簡単な事ではない。そこで現実的なラインとして考えるのは「5％への消費減税」を旗印に、野党が結集する事。
なぜ野党は選挙で負け続けてきたのか。2019年7月の世論調査（産経・FNN）によれば、重視する政策の上位は、年金等の社会保障、景気や経済対策、消費税引き上げ延期の3つ。外交・安全保障や憲法改正を大きく上回っていた。国民にとって大事なのは「目の前の生活」だ。
野党は「立憲主義に基づいた政治を」「安保法は戦争法だ。」勿論、憲法も安保も重要な事だが、多くの人は「自分事」としては捉えられないからだ。
しかし、消費税は違う。コンビニ、スーパー・・・誰もが1日1回は支払うもの。「自分事」として捉えやすい。だからこそ、野党が結集して、「政権交代を実現出来れば、消費税は5％だ」と訴えれば、破壊力がある。政党同士の話し合いはこれからだが、野党共闘を諦めていない。
私が総理になったら、まずは消費税を廃止。税金はあるところから取って、大胆な財政出動を行う。景気を底上げして、あなたが前向きに生きていける社会に必ず変えていく。
総理になる自信はあるか？それは皆さん次第、やる気は十分だ。
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