菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可（読売新聞）

　１９９０年に栃木県足利市で４歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん（６３）の弁護団などが、２６日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

　地裁が１７日、栃木県司法記者クラブに通知した。

　撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

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SS活動家を送検＝傷害事件でも捜査－海保（時事通信）

　反捕鯨団体シー・シェパード（SS）による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、東京海上保安部は14日午前、SSの小型高速船船長ピーター・ベスーン容疑者（44）を艦船侵入容疑で東京地検に送検した。　

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 （産経新聞）

　韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。

　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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＜中央環境審＞小委 石綿肺も救済法対象とする答申案を了承（毎日新聞）

　石綿健康被害救済法の救済対象疾患を検討していた中央環境審議会の小委員会は５日、一定の条件を満たす石綿肺とびまん性胸膜肥厚を対象に加える答申案を大筋で了承した。政府は５月にも政令を改正し、対象疾患に追加する見通し。

　石綿肺は石綿を大量に吸入することによるじん肺の一種、びまん性胸膜肥厚は肺を覆う膜の病変。労災保険では適用対象だが、中皮腫と肺がんのみを認めた同法の対象外で、労災保険に未加入の個人事業主らは救済される手段がなかった。

　答申案によると、石綿肺は著しい呼吸機能障害をきたしている場合を対象とする。石綿を扱った職歴が明らかでなくても、大量に吸入したことを示す資料などで総合的に評価するとし、工場近隣に住む石綿肺患者も救済可能になる。びまん性胸膜肥厚は職歴の確認が必要となる。【大場あい】

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「審議拒否の責任取ってほしい」 自民執行部に河野太郎氏（産経新聞）

　自民党の河野太郎元法務副大臣は４日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選５回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、（関係する）執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。

　会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」（平沢勝栄衆院議員）などの不満が相次いだ。

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