外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」（産経新聞）

　参院予算委員会は３日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成２２年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。

　首相は首相官邸で記者団に「連立３党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。

　ただ、首相は予算委で平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。

　一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合（北教組）事件の追及を続けた。

　自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。

【関連記事】
・ 外国人参政権、海外の実態は？　単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を
・ 外国人参政権法案の政府提出は困難　原口総務相ら
・ 民主・川上氏、外国人参政権「ガンガン議論」
・ 外国人参政権　政府・与党反対派の「声なき声」
・ 外国人参政権「民族感情刺激される」　亀井氏、重ねて反対を表明
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ 【Ｗｅｂ】「最後のメール」送るサービス（産経新聞）
・ 火災　団地の１室全焼２人死亡　　山梨・南アルプス（毎日新聞）
・ 新手の“当たり屋”「携帯壊れた」で修理代要求（産経新聞）
・ 元気な１０２歳男性、３輪バイクに乗って転倒死（読売新聞）
・ 北教組事件　書記長ら資金捻出か　解散先送りで一時は資金難にも…（産経新聞）