Ｑ節税のための企業について

Ｑ
臨床医として非常勤で様々な病院で仕事をしています。
年間の収入が1500万弱程度あり、住民税・区民税で年間160万ほど税を納めています
何かいい節税方法はないかと考えているところです。

その一つに個人事業の形での節税を考慮しています

そこで質問になります

個人事業としての起業は可能なのでしょうか？
医師ではありますが、いわゆる「開業」ではなくて、言ってみれば特殊業務の派遣事業といったところでしょうか？
そういった業務体系の会社を設立することができる場合、どのようなタイプの会社を起業することになるのでしょうか？
現在の収入は「給与として」病院から直接支払われています。
非常勤先の病院とは個人での契約になっていますが、所属している医局に紹介してもらっている病院になります。


Ａ　
　まず病院から給与として受け取られていれば事業所得でなくやはり給与所得ということになってしまうと考えられます。
　病院側から給与でなく報酬を受け取る方法はございますでしょうか？事業主として報酬を受け取ることが出来るかということです。
　それが可能であれば事業所得として申告をすることは可能です。

　税理士も税理士法というものがあり開業にあたり様々な制約があり，それにのっとり事業を行っております。医師の方も同様に一般の方々と違い事業を行うに関しましてそういった医師法というものがあると存じております。その医師法については私より質問者様の方が専門でございますのでお教えいただきたいのですが、医師が開業するにあたっての条件をクリアでき登録できるのであれば事業所得として申告することで節税はかなり可能と思います。

以上のように開業し給与所得でなく報酬を受け取れるのかが問題でございます。いかがでしょうか？

事実婚と財産分与と贈与税

Ｑ
１２年間事実婚をしています。
最近、事実婚を解消することになりました。わたしがマンションを、夫がそれ以外の財産をという事を所有することで二人は合意しています。事実婚、分け方で贈与税はかかりますか？マンションは夫の名義です。それを私に登記する事になります。宜しくお願い致します。

Ａ
　そうですね・・単純にマンションの名義を移すとなると贈与と考えられ贈与税の対象となると考えられます。

　法的な婚姻関係でないので財産分与や配偶者への居住用財産の贈与の特例なども適用できません。

　慰謝料対価としてもらうという方法をとれば慰謝料には税金がかからないというのもございます。

　この場合マンションが慰謝料対価として妥当なのかという問題もあるかと存じます。
　さらに詳しいことは私の提携弁護士とも相談の上、内縁関係の破棄の理由などから、どれほどが慰謝料として認められるか検討してみます。

副業で税金がどれぐらい増えるものなのか？

Ｑ
本職は会社員ですが、副業として、昨年秋から自宅で音楽教室を始めました。

平日は本業、土日祝の空いた時間のみで、音楽教室を行っています。完全に個人での運営で、月謝袋による集金です。

昨年度は特に収入も少なかったため、確定申告も必要ないと思い、行いませんでした。

今年に入り、予想外にも着実に生徒さんも増え、今年から年間約90万以上の収入となっており、今年度は確定申告の必要があると考えています。

私のような週末営業のみで、どこまで必要性があるのかも不明ですが、これまで開業届等の手続きは何も行っておらず、また、どこまでが経費になるのかも判断できず、特に領収書等も残していません。

インターネット等でも調べてみましたが、私の用な状況での副業による、経費の計算方法や、節税の方法に悩んでいます。

収入を増やしたいために行った副業により、今後税金がどれぐらい増えるものなのか？本当に確定申告しないといけないのか？これが最近の悩みになっています。


Ａ
今回いただいた質問を読む限り副業の音楽教室は事業として届出をし申告するのが最善と思います。
放っておいて良いのかというお考えもあるかもしれませんが、それは脱税（無申告）となるので良くはございません。

少し税務署寄りの回答に聞こえたかもしれませんが私は納税者様の味方を信念に職務しておりますで、お察しくださいませ。

９０万円ほどの売上であれば、そのような無申告ではなく合法的に事業所得をゼロにして申告することも可能と思われます。
ただもう随分と副業の開業をされてお時間も起っておられるようでＨ２４年について事業所得をゼロとするのは実際内容を見ないとわかりません。２５年以降については同じくらいの収入であれば，その事業所得はゼロにすることが可能と考えられます。