1945年に何が起きていたか

近現代史の見直し（３）
ソ連の北海道侵攻作戦
１．竹島、尖閣、北方４島の問題に関連して、ソ連の北海道占領計画についても明確に認識しておかなければならない事に気がつく。スターリンの日本に対するトラウマは日露戦争とノモンハン事件での日本軍に対する恐怖心にあった。そのために1945年２月のヤルタ会談で米国ルーズベルト大統領からから武器を供与されながら対日参戦を躊躇っていた。

２．ソ連は１９４５年８月、米国の広島長崎への原爆投下を見て、初めて大軍を満州と千島、樺太になだれ込ませた。この時の命令には「全満州、内モンゴル、遼東半島(大連港、旅順を含む)、北緯38度線までの朝鮮、樺太の南半分、釧路から留萌までの線から北の北海道の半分(釧路、留萌を含む)、千島列島の全島の占領」とある。

３．日本軍には8月15日に戦闘停止命令が出されたが、ソ連の南下はそれ以降に活発となった。これは明らかに国際条約違反である。米国はマッカーサー元帥の命により、戦闘行動を中止した。その3日前の8月12日にソ連は日本の武装兵力の全面降伏を受理し、連合軍最高司令官としてのマッカーサー元帥に合意していたはずだ。

４．トルーマンはスターリンに対して、北海道への侵攻を阻止した。また、南樺太や北千島での日本軍の激しい抵抗にもあって、ソ連軍の北海道への侵攻は遅れていた。ロシア革命後の日本のシベリア出兵に対する報復を狙ったものというが、これを阻まれたスターリンが代わりに発したのが日本軍人のシベリア抑留計画だった。１９４５年４月にルーズベルト大統領が死去して、副大統領だったトルーマンが大統領になった。彼は前任者と違って共産主義の脅威を十分に意識していた。トルーマンの就任で日本はドイツや朝鮮と異なり分裂を免れることができた。ただし、ルーズベルトが生きていたら原爆投下はなかったかもしれない。歴史にはイフはないと言うが、イフを考える事で事態の意味が明確になるものだ。

名だけの中華思想

中華思想か阿Ｑか
１．阿Q正伝（あきゅうせいでん）は魯迅によって1921年から新聞に発表された長編小説だ。阿Qという近代中国の一庶民を主人公としている。ある村で、その日暮らしの日雇いの阿Qという男がいた。金も家もなく、女性にも縁がなく、字も読めず、容姿も不細工と いう存在で、村人からは馬鹿にされていた。

２．彼には独自の考え方があり、どんなに罵られようが、日雇い仲間と喧嘩して負けようが、結果を都合の良いように取り替え心の中では自分の勝利とすることができていた。革命党が近くの町にやってきたので、彼は革命に便乗して意味もわからぬまま騒ぐが、逆に革命派の趙家略奪に加担したと無実の疑いをかけられて逮捕され銃殺されてしまった。

３．この物語は無知蒙昧な愚民の典型である架空の中国国民を描き出すことで、当時の中国社会の病理を鋭く告発した作品として評価された。毛沢東がこれを談話でしばしば引き合いに出したため、魯迅の名声が高まった。高校教科書にも採用されたため、国民の多くが知っている話だ。また外国向けにも翻訳されている。

４．魯迅は仙台医学専門学校（現東北大学医学部）で解剖学を学んだ。ここで日露戦争における中国人露探処刑の記録映画を見て、同胞の銃殺に喝采する中国国民の無自覚な姿に強い衝撃を受けた。これを機に中国の社会改革と革命に関心を深め、医学から、文筆を通じて中国人の精神を啓発する道に転じた。

５．処刑される阿Qの記述は、中国人露探の処刑とそれを見物する中国人観衆の様子を反映している。中国の自己中心的、覇権主義的動きを中華思想に結びつけて考える人が多いが、そうではなくて、むしろ先進国に対 するコンプレックスによるものと見た方が分かりやすい。中国人を理解するには中華思想より阿Ｑ精神のほうが分かり易い。

６．無知ゆえ、負けても理由をつけて自己を慰め、無闘争心、いつも自己満足している阿Ｑがもつ人格的特徴は20世紀初頭の中国人そのものだ。阿Ｑの精神は未だに中国 国民にあり、多くの中国人は近代中国の不振の原因をもっぱら列強による侵略に求め、内部の争いに関して反省もせず、自己改善を怠ってきた民族だ。

日清戦争の原因

日清戦役の原因
１．１８６８年に明治維新で開国してみたら、東南アジアから中国まで欧米帝国主義のもとで植民地化が進んでいるのを見て、日本もこのままでは列強の支配下になる恐れは十分にあった。隣国、朝鮮は鎖国状態だったが、列強に支配されたら、やがては日本の防衛も危なくなる事が自明だった。

２．日本としては朝鮮を植民地化する力もないし、そのような意図はなかったので、何とか朝鮮の自主性を認めて、これを完全独立国にするのが狙いだった。朝鮮の植民地化を狙っていたのは清国と露国だった。日本は先ずは清と天津条約を結び、朝鮮国に内乱や重大な変事があったばあい、双方で派兵するが、乱後すぐに撤兵する事などを約束した。

３．そこに朝鮮で東学党の乱が起きて、双方で派兵して収めた。さらに、１８９４年３月に農民戦争が起こり双方で派兵した。ところが清国は日本の朝鮮内政への口出しを拒否した。いくつかのやり取り後、８月になって双方で宣戦布告した。伊藤博文と天皇は最後まで戦争に反対だった。明らかに自衛の為の戦いで、司馬遼太郎はこれを侵略戦争としたが誤りだ。

４．日本が朝鮮の治安の責任を負い、独立国とさせた朝鮮の地位と天津条約とを否定し、日本の権利・利益を損傷し、そして東洋の平和を保障させない清国の計画は明白である。清国は平和を犠牲にして朝鮮支配の野望を遂げようとするものである。事が既にここに至れば、日本は宣戦せざるを得なくなった。

派手な政策は必要ない

派手な事は慎め
１．読売をはじめＮＨＫなど大マスコミが恥ずかしげもなく重厚な布陣などと安倍内 閣に大声援を送っている。直面する難問解 決へ意欲が伺われると賛辞の嵐だが、胃腸だけでなくオツムにも問題がありそうな内閣だ。いつ惨事に転換するか分からない。国際投機筋の買いで日経平均が異様に上昇して年を越した。有権者の７割は新聞テレビの報道を信じて、投票の意思決定をするそうだ。お上に支配されていた江戸時代からの日本人のモノの考え方が相変わらず続いている。

２．日銀総裁を脅かして金融緩和させればデフレ脱却ができるなどと本当に信じているのだろうか。言葉だけは危機突破内閣などと大言壮語だが、いつ大幻想語になるか分からない。デフレ圧力は先進国共通の課題なのだ。日本だけのものではない。人口減少、安いモノと労働力を途上国に求めた必然なのだ。

３．安倍内閣のするべき事は日銀を脅かすことではなくて、地道にエネ、素材、福祉、システム、省エネ、防災などの成長戦略を練り上げることだ。国民が安心して子ども育て、カネを使ってくれる道を探索する事だ。さらには、非正規の労働改善、女性労働力の活用などだ。御用学者を集めて、使い古した会議を復活してもダメだろう。

４．デフレ脱却は容易なことではないが、それでも一時的にインフレに行けば、それに従って給料も上がればいいが、その保証は全くない。国土強靭化という公共事業ではゼネコンなど一部の企業が利益を挙げるだけだ。給与に還元される保証はない。安倍にとっては７月の参議院選挙に勝たなければ退陣だから、必死になっているだけだろう。今度こそ国民は見せかけの政策に騙されてはいけない。

孤愁サウダーデ

「サウダーデ」完結
１．文人モラエスは、元ポルトガル神戸総領事で晩年を妻の故郷徳島で過ごし、日本の風俗・習慣等を紹介する多くの著書を残した。故郷から遠く離れた徳島に移り住み、徳島を深く愛したモラエスの思いは何だったか。未完の小説「孤愁－サウダーデ－」の著者・新田次郎氏の次男で数学者の正彦氏が引き継いで完成させた。

２．井上靖氏が「いくら息子さんでも作品を書き継ぐことは難しい。世界にも例を知らない」と語った。大学を退職後、父が残した9冊の取材ノートを手に、翌年夏のポルトガルノリスボンを皮切りにマカオ、長崎、神戸、徳島とモラエスゆかりの地を訪れ、父の取材を追体験した。妻・およねが眠る徳島で、墓守りをしたモラエスの晩年を描いた。

３．モラエスは明治・大正期の日本の自然美や日本人の祖国愛を改めて発見し、衰退期にあったポルトガルの再興を視野に入れながら、多くの著書を通じて「祖国よ、日本を手本にしよう」と呼びかけた。「国家の品格」、「日本人の誇り」などの多くの著作で伝えてきた日本人の素晴らしさを、モラエスがすでに発見してくれていた事を改めて認識させてくれる内容だ。

４．未完となった父の絶筆を、息子が完成させた。明治〜大正期の日本の美しさ（＝国家の品格！）、日本人の美風（＝日本人の誇り！）を欧米に紹介したポルトガル人外交官モラエスの評伝だ。日本人の妻を娶り、日本で終えたモラエスの会えない人、戻らない故郷への思いはまさにサウダーデだ。
『孤愁　サウダーデ』（新田　次郎・著 , 藤原　正彦・著） 文芸春秋社　２１００円
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アベノミックス

安倍のミックス
１．安倍のミックスのブレーンはエール大学教授の浜田宏一で、リフレ派と言われる経済学者だ。実業経験のない学者が振り回す空理空論だ。本来、インフレ目標というのは物価上昇の上限を定めたもので、安定している物価をわざわざインフレにする目標は経済原則に反しているから、海外では笑いの種にされている。それでも安倍首相が拘るのは７月の参議院選挙で敗北すると退陣を迫られるからだ。土建業から公共事業で票を買う事が主な狙いだ。

２．財務大臣麻生は政府はいくら借金をしても大丈夫という無策さだ。来年度は大型予算を組むつもりだ。日銀の国債保有高は100兆円を超えたが超低金利なので何も起らない。日銀が更に国債を買うと市場では財政赤字を埋めていると思われて、国債が売られて長期国債金利が上昇して、インフレスパイラルになる可能性がある。選挙前０．７％を切っていた長期国債金利は、昨日には０．８％まで上昇した。このような急な上昇は危険なことだ。

３．インフレが2％になったら日銀が政策金利を上げればいいというが、スパイラルに入ると金利上昇で銀行が含み損を抱え損失が拡大する。過去の事例から、インフレスパイラルに入ると止めることは難しい。かくして日本国債の暴落が起こり、日本は沈没する。千兆円という時限爆弾を破裂させてはダメだ。

４．政治家は中央銀行に圧力を掛けたいという欲望が常にあるが、中央銀行の独立性というのは日本国通貨の信認を守るためにある。白川が物価水準２％について「要請を踏まえて検討することにした」と述べたが、言語道断のことだ。「私は通貨の番人だ。例え首相になるかもしれないが、あなたのいうことを聞き入れるわけにはいかない」と突っぱねるべきだった。日銀は政府の貯金箱ではない。ＩＭＦからもいずれコメントが出るだろう。

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中国の指導者たち

中国のトップとは
１．毛沢東主席が「銃口から政権は生まれる」という名言を吐いたように、230万の人民解放軍さえバックにつけば政権打倒は可能だ。重慶市党委(共産党委員会)書記の薄熙来(63歳)は、一気に勝負に出る決意をした。薄の部下だった重慶市副市長の王立軍が成都のアメリカ総領事館に亡命を求めたからだ。

２．今年の3月、年に一度の国会にあたる全国人民代表大会の全体総会が開かれていた。天安門広場の人民大会堂内の「万人大会堂」には、胡錦濤総書以下、３千人の全人代代表が一堂に会していた。薄熙来は欠席して、人民解放軍の最強部隊「8341部隊」の幹部たちを前に乾坤一擲の大勝負に出た。

３．「諸君、いまこそ立ち上がれ!　わが国を建国の父・毛沢東主席の理想の時代に戻すのだ。我々がいま人民大会堂を包囲すれば、私が重慶で実験してきた理想の国家が創れる!」。この情報は直ちに胡錦濤に入り、薄のクーデターは未遂に終わった。党大会でトップ９入りが有力だった薄熙来の夢は消えた。

４．現在の中国の政治家は、胡錦濤も習近平も例外なく、小平という中国最大最強の指導者が敷いた路線を忠実に歩んでいるに過ぎない。小平は賢帝と呼ばれる歴代皇帝たちの統治手法を真似た。門閥出身者の子弟と科挙に及第した農村出身の俊英とを中南海でうまく使い分けながら国家運営を進めていく。この小平路線は彼が日本で学んだものだが、日本が戦後に積み上げてきた民主主義の上に立つものであることを無視した。その結果、幹部の腐敗と経済格差をもたらした。失敗したが、薄熙来の挑んだ毛沢東思想への回帰は潰されてはいない。

ＦＢからＬＩＮＥへ

FBからLINEへ
１．SNSユーザーの平均年令は、FBが４２歳、TWが４０歳に比べて、LINEは３０歳と若い。LINEはスマホのアプリで電話がフリーとなり、しかも絵で表現できるから、言葉もいらないので、日本語以外でも意思疎通がある程度はできる。ただ、登録すると電話帳情報をすべてサイトに持っていかれる。

２．電話帳が公開されるようなものだから、LINEはしがらみの多い年長者には向かないだろう。いまキャンパスで最も利用価値の高いのがFBで、ここのグループ機能を使えば、特定のゼミではすべての連絡がこれでたりる。数年前まではメールだったが、遥かに使い勝手が良い。

３．FBにはオフイス機能があるから、これを使って、レジュメや資料の配布、出欠の連絡、飲み会日程など共有の情報として瞬時に交換できる。それだけではなく、卒業生も入れた包括的な情報交換、学生などの全体の動きまで分かる。LINEは更に、その中で別のグループを作り、親密度を高める道具だ。

第三極とは何だったか

第三極とは何だったか
１．第三極とは本来、自民も嫌、民主も嫌という有権者が比例で投票する受け皿だった。死票も嫌だから、最大の維新と書いた人が多かっただろう。だから小選挙区１４に対して４０議席を獲得した。この国を変えたいと言う有権者の願いだった。ところが、当選者は石原など立ち上がれ系老人たちと。

２．東国原、中田、山田など改革とは程遠い権力志向、与党志向の連中ばかりだ。早くも橋下は自民党に寄りかかろうとするし、一緒になって憲法改正をするという。これでは第三極のふりをして議席をかすめ取ったしか見えない。維新は３桁と言われていたが、これをつぶしたのが暴走老人グループだ。

３．石原と橋下では政策的に相いれないはずだったが、原発は小異などという言葉で誤魔化されて維新は自己矛盾に陥り失速してしまった。松井と橋下の読み間違いだろう。生き残りをかけた石原の読み通りとなった。こうなったら、できるだけ早く老人たちとは縁を切り再スタートすべきだろう。

断層調査よりも重要な事

１．地質学者たちは研究論文を作成できる が、この地層が活断層かどうか判定できる 能力はない。それを期待する方が間違っているのだ。地震学者も同じで地震が起きてから、これはこのような原因で起きたなど講釈を垂れるが、いつどこでどのくらいの地震がおきるかなどを予想できないし、全くそのような能力も ない。


２．原子力規制委員長に至っては、どうやらこれは活断層という印象だなどと、自信なげにつぶやくだけだ。もしも地震が起きたら責任を取らされるのを恐れている様に受け取れる。日本国中に断層は無数にあるから、それが活断層どうかなど判定できる専門家はいない。新幹線や高層ビルの下にも活断層は伸びている。

３．日本では断層を恐れていては何もできない。だから、断層が動いたとしても、どのようにして構造物を守るかの防災技術の確立こそが重要なのだ。新幹線も原発もいざとなれば停止させればよい。この技術はできている。新幹線はストップさせればそれでいいが、原発は発電を止めるだけでなく冷却水の循環を確保することが最も重要だ。

４．航空機は落ちるかもしれないから、パリーにはシベリア鉄道を使うと言うひとはモノ好きだけだ。１９５４年に就航した初めてのジエット旅客機はよく落ちたから、安全性に問題があった。その後、設計にフェイルセイフという考え方が取り入れられて、二重三重の安全対策が講じられるようになった。原発にも同じようにこの思想を持ち込み、電気が止まっても何重にも冷却水を止めない仕組みを構築する事が重要だ。

意思決定の道

意思決定の道筋
１．脳の働きをシステム１とシステム２に分ける。S1は直観、S2は熟慮を示す。S1とS2の相互作用で意思決定がされる。事故死は病死よりも報道される機会が多いから、リスクの見積もりが高くなるが、病死は事 故死の２０倍だ。人はしばしば身近な事例に引かれてS1で結論することが多い。

２．思い込みに捉われて判断する事を認知的バイアスと呼ぶ。脳の重さは体重の2％だが基礎代謝の20％も消費する。だから、S1で問題を処理して、S2の負荷を軽減しようとする。原発とかTPPなど本来S2で処理すべき事を、身近な事例から票稼ぎでS1で決めてしまう。国民性の問題もある。

３．S1ファストは、支配的で、攻撃的で、慌ただしくて、直観的で、表面的で、こらえ性がなく、能動的な態度で、質よりも量を重んじることだ。S2スローとはその逆で、ゆるやかで、物事に注意を払い、熟慮 的で、静穏で、辛抱強く、思慮深い態度があり、量よりも質を重んじることだ。国のエネルギー政策など極めて重要な政策は、本来Ｓ２で慎重に決めるべきことだ。

＊Thinking, Fast and Slow 　ｂｙ　Daniel Kahneman

正しい歴史認識

正しい歴史認識
１．「正しい歴史認識」とは、１９１０年８月の日韓併合は次期大統領の親父が言っているように、韓国側の要請に基づいて日本が応じた事を言う。とてもじゃないが割に合わないとして、これに反対していた伊藤博文総理は邪魔者として韓国側のテロリストに暗殺されてしまった。欧米側では、韓国のような貧しくて悲惨な国は日本に任せるといって承認したのだ。


２．併合後に日本は国内予算の３分の１にも匹敵するカネを使って、朝鮮半島全域にわたり、学校の建設、義務教育の普及、道路などのインフラ整備、上下水道の建設など半島の近代化に努めた。親父の大統領は「貧しい家だったが義務教育のお陰で勉強できた事に感謝する」と述べている。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/143.html …

地球滅亡の日

地球滅亡の年

映画「2012」
　2008年1月にフォトン・ベルトについて記事を書いている。これによると地球が次にこの空間に突入するのは2012年12月22日の冬至で、その時には強力なフォトンによって、人類の遺伝子は破壊され、電磁波障害で通信機能は麻痺してしまう恐れがあるとしている。
　

　　　同じ時に、地球の極が移動するポールシフトが起こり、地球の地殻やマントルが急激な移動を始め、地球の陸地が乗っている外核が激しく対流し、世界各地の都市が海中へ滑り落ちていくという。ポールシフトの原因として、フォトン・ベルト以外にも小惑星の衝突や、天の川銀河の中心と地球と太陽が一直線に並ぶまれな天文現象「銀河直列」、太陽熱の放射による地球内部の不安定化などが挙げられている。

　この予言をテーマとしたハリウッド映画「2012」が公開されている。20世紀末のノストロダムスの予言と同じような、地球終末論がクローズアップされている。古代マヤ文明の予言通りなら、あと１年で人類は滅亡することになる。映画は「インデペンデンス・デイ」や「紀元前1万年」のエメリッヒ監督が手掛けて、地球滅亡を目の前になすすべもない人々が、巨大な自然災害から必死に逃げまどう姿を描いている。大地震、火山噴火、津波など最新CG技術による迫力ある映像だ。誰も終末論を信じる人はいないが、娯楽映画としては楽しめる。


＊http://iiaoki.jugem.jp/?eid=1671
＊http://www.cinematoday.jp/movie/T0007046

＊http://www.sonypictures.jp/movies/2012/

自民党政権と言う でじゃびゅ

自民党政権というデジャビュ
１．来週２６日に新内閣が発足する。人事の話がマスコミで紹介されているが、腹痛で政権を投げ出した総理に、漢字が読めないでバカにされた漫画男が復活するというから驚きを通り越して喜劇みたいだ。吉田茂と岸信介の孫たちというから、庶民の事などは念頭にないボンボン育ちだ。両落後者の復活で日本は大丈夫だろうか心配だ。

２．この二人に財政と金融を任せて景気浮揚できるかだ。アベノミックスなどとおだてられて株価が上昇したことで顔を紅潮させているが、金融緩和でデフレ脱却できるのなら、ボンクラ日銀総裁でもとっくに実施している。この２０年間、それではダメな事が立証されている。経済はそれほど単純ではない。

３．円安は輸出企業には恩恵だが、ＧＤＰに占める輸出の貢献は今では１０％しかない。だから、円安で燃料費が高騰して貿易赤字が膨らみ、国債金利が上昇して日本経済を壊滅させる恐れがある。成蹊大出と学習院大出の二人では財務省官僚の意のままになるのが落ちだろう。株価も金利も日本の政策とは関係なく、国際ファンドの意のままに動いていることを知るべきだ。

４．自民党政府はこの２０年間に毎年のように金融緩和と円安誘導のためのドル買いを日銀と財務省で繰り返してきたが、その効果は余りなく、未だにデフレから出られない。今の財政赤字の元凶でもある。また同じ愚を繰り返そうとしている。デフレ脱却には特効薬はない。簡単なことで、仕事をしカネを稼ぎ、それを使う事を繰り返す事が重要なのだ。そのためには雇用創造こそが決め手だ。

行動ファイナンス理論

１．金融工学の理論は人々は常に合理的に行動するという仮定に立っている。そうではないと言う前提に立って経済のあらゆる現象や金融市場の動きを考えてゆく理論が行動ファイナンス理論だ。この理論を打ち立てたカーネマン博士は２００２年ノーベル経済学賞を受賞した。さらに、ファイナンス理論の前提である効率的市場仮説にも立たない。

２．人間の合理的な意思決定をもたらす自己規律や自制心は、しばしば感情によって打ち負かされる。意思決定を行う人間は、そのイベントに関する実例が多ければ多いほど、そのイベント発生の確率を高いと見る。人間の記憶力には限度があり、発生の可能性が低いと思われる情報は無視して、複雑さを取り除こうとする。

３．株式市場の暴落を経験したことのない投資家は株式市場が暴落するというリスクを、実際に経験したことがある投資家よりも低く評価する。人間は感情で動くから、合理的な判断をいつもしているとは限らない。人は資産価値の上昇よりも、下落に強く反応する。損失を被ったときの痛みは大きい。１００円玉をなくした場合と道で拾った場合では、心理的影響はなくした場合のほうが大きい。

４．まとめると、金融工学と言われている理論は、大きく二つの仮定に立脚している、一つは合理的判断基準であり、もう一つは効率的市場仮説だ。簡単にいえば、同じもので安いものと高いものがあったら、安いものを購入する事だ。同じもので、値段の差があっても一瞬のうちに値段差はなくなる事である。この二つの仮説がないと、数式の組み立てが難しい。行動ファイナンス理論はこの二つの仮説を無視するものだ。