「ギャル」研究対象に 電通が“総研” きょう発足（産経新聞）

　景気低迷の中でも活況を呈する「ギャル市場」のニーズを経済活性化につなげようと、ギャルの感覚と行動様式を社会的に分析する研究開発チームが１５日、発足する。大手広告代理店の電通が中心となって運営する「ＧＡＬ　ＬＡＢＯ」で、“ギャル総研”ともいえる試み。事業・商品開発にもつなげる意向だ。

　ギャルとは東京・渋谷に代表されるカワイイ服を着た若い女の子。関係者によると、ギャルを社会的なカテゴリーと位置づけて研究する組織は初めて。組織の実動部隊の４分の３以上が２０～３０代の女性で、元ギャルもいるという。

　マーケティング会社「ツインプラネット」の矢嶋健二代表によると、ギャル向け情報誌「ＥＤＧＥ　ＳＴＹＬＥ」に参加する８人のカリスマギャルの経済効果は１００億円単位といわれるほか、ファッションビル「渋谷１０９」を含むギャルのファッション市場は数千億円規模という。企業もギャルの意見を取り入れた商品を開発しているが、ほぼ完成した商品に修正を加える程度だった。

　「ＧＡＬ　ＬＡＢＯ」ではギャルをファッションなどの外面だけでなく、「地元を愛する」「考えるより行動する」など内面にも共通点があると想定。志向や行動様を分析し、彼女たちの“皮膚感覚”を体系的にとらえることを目指す。

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「レスしなきゃ」疲労感 たまに「休ネット日」を（産経新聞）

　■ツイッター議員、読者増減に一喜一憂／教師、生徒のＨＰ巡回でヘトヘト…

　インターネットの登場により、情報の発信者と受信者との壁が取り払われ、誰でも双方向のやり取りが可能になった。ブログの利用者数は２６９５万人、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は７１３４万人（総務省調べ、昨年１月現在）にもなる。その一方で個人や組織、企業は、初めて体験するメディアに振り回され、“疲れている”人も少なくない。Ｗｅｂ（ウエブ）時代をどう生きるか。その処方箋（せん）は－。（池田証志、猪谷千香）

　◆秘書が２４時間対応

　東京・永田町の議員会館。ある国会議員秘書の松村友夫さん（仮名、３１歳）は、パソコンの画面をにらんでいた。松村さんが仕える議員は、ミニブログ「ツイッター」を利用しているが、登録読者（フォロワー）数が伸び悩んでいた。

　「５万人のフォロワーを獲得したい」。次の選挙に向け、フォロワーを増やし、議員の支持を広げようとしている松村さんは焦燥感を隠せない。最近、議員のツイッター利用が盛んだが、多忙な本人に代わり秘書がコメントを書き込むことがある。松村さんもそうだ。

　「有権者に直接、政策を訴えられるし、議員との接触に感動される」とはいえ、かなり労力を奪われる。「自分で調べればすぐ分かることを聞いてくる。返事をしないと、嫌みを書き込まれるので放置できない」

　ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは３６５日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。

　「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。

　「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系ＰＲ会社「ホフマンジャパン」（東京都）の野村真吾社長（４２）。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」

　◆代行パトロールも

　４８・８％－。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に／やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー６万６千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。

　その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」（４３・２％）に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」（３０・２％）だ。

　「ウザい」「氏（死）ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ（ＨＰ）に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん（仮名、４８歳）は放課後と週末、生徒たちが開設したＨＰのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、ＨＰが荒らされていたからだ。

　生徒たちのＨＰにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。

　女子生徒もＨＰが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でＨＰを見ていた。

　「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るＮＰＯ法人「イーランチ」（静岡県）の松田直子理事長（４９）。同法人は教師の負担を軽くするために、ＨＰのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」

　◆企業は「炎上」警戒

　企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。２４時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。

　「仕事の５割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」（東京都）の事業戦略室の金子智美さん（２５）。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。

　「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。

　◆リアルタイム中毒

　ブログやＳＮＳのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。

　自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん（３７）は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。

　「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、ＳＮＳを専門とするＩＴ企業「ループス・コミュニケーションズ」（東京都）の斉藤徹社長（４８）。「現実世界の３人より、ネットでの１００人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」

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供述調書報道、草薙厚子さんとＮＨＫが和解（読売新聞）

　奈良県で２００６年に起きた放火殺人事件で少年院送致された少年の供述調書を引用した単行本の著者・草薙厚子さん（４５）が、この事件を巡る秘密漏示事件に絡んで誤った報道をされたとして、ＮＨＫに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１５日、東京地裁（沢野芳夫裁判長）で和解が成立した。

　和解条項によると、ＮＨＫが草薙さんに謝罪の意を示し、解決金１００万円を支払う。

　草薙さんは０７年５月、少年の供述調書を引用した単行本を出版。その後、調書を草薙さんに見せたとして医師の崎浜盛三被告（５２）（１、２審で有罪、上告中）が逮捕され、草薙さんも奈良地検の事情聴取を受けた。ＮＨＫは同年９月２２日、「草薙さんが事情聴取で『医師に調書の写しを見せてもらった』と話したことがわかった」と報じた。

　和解成立後、草薙さんの代理人の清水勉弁護士らが記者会見し、「ＮＨＫが誤報と認めたものと認識している」と話した。一方、ＮＨＫ広報局は「誤報ではないとの主張に変わりはないが、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。

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【こうして生まれた ヒット商品の舞台裏】「Ｆｉｔ’ｓ」 ロッテ（産経新聞）

　■やわらかガム　１年で８０００万個

　やわらかい噛（か）み心地と長持ちする味、ほどよい大きさ。新しいタイプのガム、「Ｆｉｔ，ｓ（フィッツ）」は昨年３月の発売後、１年で８千万個を売り上げる勢いだ。３００万～５００万個売れればヒット商品といえるガム市場では、破格の人気ぶりだ。

　「ガム市場は平成１６年をピークにやや落ちていた。特に、若い人がガムを噛まない傾向が出ていた」

　ロッテ商品開発部第一企画室ガム担当、宮下慎（まこと）さんは企画の端緒を語る。リサーチすると、ガムを噛まない理由は「何となく」「噛むのが面倒くさい」「口が疲れる」といった、何とも今時の若者らしい？ものだった。

　「やわらかい食べ物になじんだ若い人に再びガムを噛んでもらうため、やわらかいガムを」とスタッフが試行錯誤。やわらかすぎると包めなくなってしまうが、製品化できるギリギリのやわらかさを生み出した。

　味を長持ちさせるため、持続性の高い独自の甘味料を採用。フルーツ系の味では、酸っぱさを保たせる酸味のチップも入れた。

　パッケージも工夫した。これまでの製品では、開封後にかばんに入れて持ち歩くと、中身のガムがパッケージから飛び出すといった難点があった。そこで、包み紙をパッケージに固定し、軽く引っ張るとミシン目が外れてガムを取り出せる形を考えた。

　楽しいＣＭと連動したダンスコンテストをネットで実施するなど、若者を強く意識したプロモーションも奏功。あまりの人気に「ミックスベリー」味は約３カ月、販売を休止した。

　「今までにない発想がどんどん出てきた。発売直後からガム市場全体が伸び、狙いは的中した」。宮下さんは開発の醍醐（だいご）味を味わったようだ。（草下健夫）

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口コミ商品紹介 業界ガイドライン策定 「広告ブログ」明記を（産経新聞）

　インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

　ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

　民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成１９年度のブログによる口コミ広告市場は３２億円（見込み）と、１７年度の５千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」（博報堂ＤＹＭＰメディア環境研究所）という。

　昨年７月に設立された同協議会には大手広告代理店など３０社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。１２日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。

　米国では昨年１２月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高１万１千ドル（約１００万円）の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」（東京）の塚崎秀雄社長（４１）は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

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