司法試験 （数字で読む政治）23.5％ 制度改革、もくろみはずれる

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

（数字で読む政治）23.5％　制度改革、もくろみはずれる （2012/8/26付）

政府は21日、法曹養成制度のあり方を抜本的に見直すため藤村修官房長官を議長とする「法曹養成制度関係閣僚会議」の設置を閣議決定した。閣僚会議の下に有識者会議を設けて、司法試験の合格者目標の再検討や法科大学院の統廃合などを検討し、2013年８月までに結論を出す。

現在の法曹養成制度がスタートしたのは04年４月。法科大学院の設置が目玉だった。当初、法科大学院修了者の司法試験合格率は７～８割程度になると想定。10年には年間3000人の司法試験合格者を輩出するはずだった。
　
しかし、新司法試験の合格率は06年度の48.3％から11年度には23.5％まで落ち込み、合格者数も2000人程度にとどまる。04年度に７万2800人いた法科大学院の志願者は２万2927人まで減り、学生の新規募集を停止するところが相次いでいる。
　
総務省は今年４月、司法試験合格者数を年間3000人にするとの政府目標を「近い将来の目標達成は困難」と指摘。現状の年間2000人程度の合格者数でも弁護士の供給が過多となるとして、目標の見直しを勧告した。同時に法科大学院の教育の質を向上させるよう求めた。
　
新制度は一定の成果を上げている。地裁支部あたりで弁護士が１人以下の地域（ゼロワン地域）が旧制度では64カ所あったが、新制度の開始で11年末に解消された。現在、弁護士が１人の地域が一時的に発生しているが、年内には再びなくなる見通しだ。一般企業に所属して法務に携わる企業内弁護士も01年の64人から11年には588人に増えた。
　
有識者会議は弁護士や学者、自治体関係者らで構成する。新制度開始から８年余り。当初の狙い通りには進まなかった課題を修正する時期を迎えている。


MIC-study-labo “勉強方法を考える”
http://mic-study-labo.jimdo.com/

東京都中央区の夫婦起業・女性起業支援オフィスMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://www.mic-office109.com/

東京都中央区で遺言・相続問題に取り組むMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://mic109.jimdo.com/

---

夫婦起業支援のパイオニア“Nice-Age109 in two”
不動産鑑定士・行政書士 MIC不動産法務みなとオフィス
http://www.mic-office109.com/
TEL 03-3206-1531

弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

弁護士の増員路線が転機に　総務省、見直しを勧告 （2012/4/20 10:31）

総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や

統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。
　
政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を５万人に増やすため、01年から司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進めてきた。この際、司法試験の合格者数を年3000人に増やす目標を掲げた。
　
ただ08～11年度の司法試験合格者数は2000人前後で推移。合格率も11年度は23.5％などと低迷が続いている。弁護士１人当たりの事件数は減っており、弁護士がゼロまたは１人しかいない地裁支部もほぼ解消するなどしたため、総務省は合格者が3000人に達しなくても「国民への大きな支障はない」と指摘した。
　
法科大学院の修了者は５年間で３回に限り、司法試験を受けられる。合格率は目標の「７～８割」を下回り、約５割にとどまっている。
司法試験・法科大学院への評価と勧告
•司法試験合格者数の「年間3000人」目標を再検討
•現状でも弁護士は供給過多。就職難が発生し質の低下のおそれ
•法科大学院の入学定員削減と統廃合の検討
•法学部以外を出て法科大学院に入った学生の合格率の向上を
•法科大学院は修了者の進路を把握し、就職支援を充実
　
法科大学院には実際の入学者数に見合った定員になるよう削減を求めた。規模の小さい法科大学院については他の法科大学院との統廃合を検討することを勧告した。すでに志願者数が減っていた桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院の統合などが決まっている。
　
勧告は法学部出身者に比べ、法学部以外を卒業した学生の司法試験合格率が半分程度にとどまっていることも指摘。他学部出身者には法科大学院を修了した後、直ちに司法試験を受けない「受け控え」も多いとして「対策の強化に早期に取り組むこと」としている。
　
法科大学院が修了者の進路を５年間継続して把握することを求めた。在学生も含め、就職支援を充実させることも促している。
　
勧告は総務省の行政評価の一環で、法務・文科両省や法科大学院などを対象に調査した。勧告に法的な拘束力はないが、関係する府省は一定期間後に、改善状況の報告が求められているため、対策を取ることになる


MIC-study-labo “勉強方法を考える”
http://mic-study-labo.jimdo.com/

東京都中央区の夫婦起業・女性起業支援オフィスMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://www.mic-office109.com/

東京都中央区で遺言・相続問題に取り組むMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://mic109.jimdo.com/

---

夫婦起業支援のパイオニア“Nice-Age109 in two”
不動産鑑定士・行政書士 MIC不動産法務みなとオフィス
http://www.mic-office109.com/
TEL 03-3206-1531

弁護士、深刻さ増す就職難 日弁連は勧告歓迎

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

弁護士、深刻さ増す就職難　日弁連は勧告歓迎 （2012/4/20 14:01）

年間３千人としてきた司法試験数の政府目標の見直しを求めた20日の総務省勧告は法曹関係者の間で波紋を広げている。弁護士の仕事が増えない中で法曹人口が急増したため、弁護士の就職難は深刻さを増すばかり。合格者数削減を求めてきた日本弁護士連合会は歓迎する一方、入学定員の削減を求められた法科大学院は反発を強めている。
　
「民間企業に就職した方が安全と判断した」。2008年に都内の法科大学院を修了した男性（31）は一度も新司法試験を受験せず、民間企業に就職した。新人弁護士の厳しい就職事情に加え、当初の触れ込みより低い合格率に尻込みした。
　
「60以上の弁護士事務所に履歴書を送り、ようやく１つから内定をもらった」。都内で司法修習中の男性（27）は胸をなで下ろす。同期の修習生のうち内定を獲得できたのは半分に満たない。「弁護士事務所への就職をあきらめる修習生も出始めている」と話す。
　
日弁連によると、11年に卒業試験に合格した司法修習生1991人のうち就職先が見つからず、弁護士会費などが払えないなどの理由で弁護士登録しなかった人数は約400人に達した。
　
そのため一度も弁護士事務所で働かず、いきなり独立する「即独」や固定給なしで事務所のスペースだけを借りる「ノキ弁」と呼ばれる弁護士も増えている。
　
実務経験不足の弁護士が増えることを危惧して合格者数の目標を1500人まで減らすよう求める日弁連の海渡雄一事務総長は「弁護士が供給過剰で就職難に陥っており、政府目標だった３千人に達していない現状でも国民生活に大きな支障は起きていない。定数削減には賛成」と今回の勧告を評価する。
　
企業や官公庁など弁護士の活躍の場を広げて「身近で利用しやすい司法の実現」を目指した司法制度改革。法曹人口はこの10年間で約２万１千人から約３万５千人に急拡大したものの、働き口は思ったように増えず、弁護士は慢性的な供給過剰に陥っている。
　
一方、新司法試験の合格率が低迷する法科大学院に対し、今回の勧告は教育の質の向上と、志願者数の少ない学校にはさらなる入学定員の削減を求めた。都内の法科大学院で教員を務める男性弁護士は「行政や弁護士会が法曹に対するニーズを開拓する努力をせず、がんばっている学生の首を絞めるような合格者数削減は安易な発想で認められない」と反発する。
　
今回の勧告を法務省幹部は「勧告で指摘された内容は私たちも十分に認識している」と冷静に受け止める。「今後、政府の法曹の養成に関するフォーラムで適正な合格者数について議論を深めたい」と話す。



MIC-study-labo “勉強方法を考える”
http://mic-study-labo.jimdo.com/

東京都中央区の夫婦起業・女性起業支援オフィスMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://www.mic-office109.com/

東京都中央区で遺言・相続問題に取り組むMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://mic109.jimdo.com/

---

夫婦起業支援のパイオニア“Nice-Age109 in two”
不動産鑑定士・行政書士 MIC不動産法務みなとオフィス
http://www.mic-office109.com/
TEL 03-3206-1531

（検証）弁護士の質・就職難懸念

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

（検証）弁護士の質・就職難懸念 （2012/4/29付）

政府が進める法曹人口の拡大に“待った”――。総務省が20日、年間３千人を目指してきた司法試験の合格者数について、法務省と文部科学省に見直しを勧告した。判断の理由は、弁護士の供給過多や質の低下に対する懸念。若手弁護士を中心に深刻な就職難が長引くなかで、法曹関係者の間には歓迎と反発の声が交錯している。

「身近な司法」を目指した新司法試験だったが…（昨年の合格発表）

「どれぐらいの合格者数が適切か早急に結論を出すのは好ましくない」「法科大学院の思い切った定員削減と統廃合は避けられない」
　東京・霞が関にある法務・検察合同庁舎20階の会議室で24日、司法試験の合格者数や法科大学院のカリキュラムなどについて議論する政府の「法曹の養成に関するフォーラム」が開かれた。総務省の勧告後初となった会合。司法試験合格者数の政府目標の設定などが主なテーマとなり、元検事や元裁判官、弁護士ら法曹３者、民間人から様々な意見が飛び交った。
　
フォーラムは昨年５月からスタート。計14回を数え、来年５月に意見をとりまとめる。出席者は「今回の勧告を機に、さらに議論が深まれば」と話す。
３万5000人に急増
　
政府が司法試験合格者数の目標を年間３千人としたのは、2002年。「身近で利用しやすい司法の実現」を目指す司法制度改革の一環で、司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進め、過去10年間で法曹人口は２万２千人から３万５千人に急増した。
　
この結果、長年の課題だった弁護士数が極端に少ない地裁支部の存在が解消されるなどし、総務省は「国民への大きな支障はない」と判断。一方で合格率の低迷も続き、「近い将来の達成は困難」として３千人の政府目標の見直しを求めた。
　
ただ、勧告に踏み切った背景には別の懸念材料もある。総務省が重視した事態は、弁護士の供給過多による都市部での深刻な就職難と、経験不足に伴う弁護士の質の低下だ。
　
東京都内の司法修習生の男性（27）は「法律事務所に入るのは、民間企業への就職活動より厳しい。100以上の弁護士事務所に履歴書を送りながら、内定を一つも得られない先輩もいる」と心配そうに話す。
　
日本弁護士連合会によると、11年に卒業試験に合格した司法修習生1991人のうち、就職先が決まらず、弁護士登録を見送ったのは、前年比２倍の約400人に達する。
　
事務所入りがかなわず、修習後にそのまま独立・開業する「即独」を選んだ新人弁護士もいるが、仕事探しは難航。都市部の弁護士会では、仕事を見つけようと、若い弁護士が刑事事件の国選弁護人登録に列をなす風景が珍しくなくなった。

歓迎と反発
日弁連は働き口を増やすため、企業や行政機関に所属する「組織内弁護士」の採用促進を国や自治体に働き掛けているが、「受け皿として十分ではない」（日弁連広報課）。日弁連幹部は「弁護士の就職難に加え、必要な経験・能力を習得できていない弁護士の大量生産は、市民の権利を損ねかねない」と勧告を高く評価する。
　
勧告の矛先は法科大学院にも向かい、定員削減や統廃合の見直しなどにも言及。法科大学院の修了者の年間合格率は当初、７～８割を見込んでいたが、スタート時の06年でさえ５割程度。年々減少し、昨年は２割強にまで落ち込んだ。入学を敬遠する学生は多くなり、74法科大学院のうち、定員の８割未満の学校は半数以上の41校を占め、逆風が吹く。
　
都内の法科大学院の男性教員は「行政や弁護士会が努力をしないまま、学生にしわ寄せが行く形の合格者数削減には納得がいかない」と憤る。
　
今回の勧告に法的な拘束力はないが、法務省などは一定期間後の改善状況の報告を求められる。法務省幹部は「勧告は重く受け止める。フォーラムの議論を踏まえ、法曹人口の見直しを含めた改革の結論を早急に出したい」と話している。



MIC-study-labo “勉強方法を考える”
http://mic-study-labo.jimdo.com/

東京都中央区の夫婦起業・女性起業支援オフィスMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://www.mic-office109.com/

東京都中央区で遺言・相続問題に取り組むMIC不動産法務みなとオフィスＨＰはこちらです！
http://mic109.jimdo.com/

---

夫婦起業支援のパイオニア“Nice-Age109 in two”
不動産鑑定士・行政書士 MIC不動産法務みなとオフィス
http://www.mic-office109.com/
TEL 03-3206-1531