夫婦起業 ブログ

東京都中央区の不動産鑑定士・行政書士の夫婦が経営するMIC不動産法務みなとオフィスによる夫婦起業の支援ブログ

借地権の共有持分の解消

2016-05-05 00:15:22 | 相続不動産 共有持分解消 
今回も、私の業務からのお話です。
 
 東京都は、中央区のおはなし。

 父親の遺した相続財産の継承に関しての問題。
父親は、借地権付建物を所有し、妻と子が2人いました。子は長男が先妻の子であり、下の子は後妻の子です。長男は、父親の家業を継いでいいますが、父の配偶者(後妻)との間には、養子縁組をしていませんでした。父親が亡くなり、被相続人である父の相続財産は、長男が全体の1/4を妻である配偶者が1/2、下の子は1/4を相続することとなりました。
そこで、長男は、家業を継ぐ必要性もあり借地権付建物の権利を買い取るために、借地権の評価を依頼してきた。

 [ 結論 ] 資産評価を前提に借地権の鑑定評価を行いました。売却価額の評価と違い、今後も所在を継続して家業を営むため、周辺地域の地価の動向は、参考に評価額を算定。同地域は、東京オリンピックを見越して地価の上昇が激しい地域 ですが、オリンピック後の地価の下落も視野に入れて本来の資産価値を評価する必要がありました。借地権割合の問題も微妙に関係し、難しい評価となりましたが、当事者間の調整は、当方が提案した評価額でまとまり、買取に成功しました。


昨日に引続き、父親の妻が後妻の場合、先妻の遺された子との関係が微妙なことが多いですね。今回の話は、借地権の共有持分のはなしですが、借地権の場合、地主さんとの関係もあり、より複雑な人間関係となります。
やはり、親は、責任をもって子に財産を引き継がせるようによくよく工夫が必要ですね。相続前に相談いただけると展開は違った方に向かうこともあります。やはり、転ばぬ先の杖! 事前の準備が大切ですね。




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相続不動産について

2016-05-04 00:04:46 | 相続不動産 共有持分解消 
本日は、私の業務に関してお話です。
最近は、不動産の共有持分に関しての業務が多いのですが、特に相続不動産に関して、これから相続を迎えられる皆様に御注意いただきたい内容です。

これは千葉県で発生したお話です。
100坪を超える敷地に築40年を超える建物が2棟。この土地は、父祖代々のものであった。これら不動産に、1次相続、2次相続が絡み、その名義は、第1次被相続人のまま。第1次被相続人は、両親はすでに他界、先妻(死別)の子2人と後妻があり、後妻との間に子はなかった。そして、第2次相続が発生。後妻が亡くなり、相続となった。後妻と先妻の子ども2人は仲が良く、一緒に生活していたが、養子縁組はしていなかったため、後妻名義の財産(父祖代々の不動産の共有持分1/2とその他預貯金等)は、後妻の兄弟への相続となり、相続人が10名を超えることとなった。後妻の兄弟にも死亡してる者もおり、相続は代襲相続も加え、非常に複雑な様相を呈した。

問題点①
 父祖代々の家屋敷と財産のうち、半分は配偶者である後妻の持分となり先妻の子との間に養子縁組をしていなかったため、後妻の相続分が父祖代々の財産の半分を占める。しかも後妻には子がないため、第二次相続の被相続人である後妻の相続財産はその兄弟姉妹に対して行われることとなった。父祖代々の財産のうち、その半分は、直系の卑属が存在しながら、まったく違った血族へ引き継がれることとなってしまった。

  ⇒教訓 :1)後妻と先妻の子どもたちとの間で、養子縁組をしておくべき
        であった。養子縁組をしていれば、子として直系卑属が父祖
        代々の財産を受け継ぐことができた。
       2)今後は、家族信託を活用することでこれらの問題は解決でき
        る(父祖代々の家屋敷等の財産を自分の希望する人に引き継ぐ
        ことができる)。

問題点②
 問題点①の結果、土地及び建物の不動産が共有持分状態になってしまった。
共有持分状態の不動産は、処分など重要な判断は、単独で決定できず、父祖代々の家屋敷でありながら、他の血族である後妻の兄弟やその子(代襲相続人)たちの思惑に左右されるということとなった。

   ⇒教訓 :1)相続が発生する以前に父祖代々から引継がれてきた不動産は
        単独の所有になるように手配しておくべきであった。
                 

[ 結果 ]  本案件では、多数の共有持分者が実在し、意見がまとまることは
     なかった。このため、不動産の適正価格を評価しご提案すること
     で、相続人を含む持分権者の中から所有の1本化ができるか探る
     こととなった。
     具体的には、直系卑属の1人が買い取ることとなり、関係者間で
     の話し合いの結果、売買のための鑑定評価額を決定し、持ち分に
     応じて決済されることとなった。
     この間、数年に及ぶ期間がかかった。

以上の話は、意外に多いケースで 実際にこれに似た案件を複数扱いました。
相続の発生前、事前の準備が必要ですね。


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不動産の価格の不思議

2016-04-23 00:52:03 | 起業と資格と生涯学習
土地の価格の不思議、不動産バブルの再来はあるのか!    
日本の土地は、異なった五つの価格を持つといわれます。いわゆる、一物5価といわれるものです。具体的には、実勢価格、公示価格、基準地価、相続税評価額(路線価)、固定資産税評価額の五つをいいます。

日本では、国や地方公共団体または不動産市場で、違った視点や尺度から土地の価値が把握される結果、生まれたものです。
実勢価格とは、市場において実際に取引される価格をいいます。いわゆる通常の売買価格ですね。
公示価格とは、地価公示法に基づき国土交通省が毎年1月1日の全国の地価の動向を公表する価格で、土地取引の規準とすべき価格となります。みなさんも3月半ばに発表される新聞等の記載を目にされたことがあると思います。
基準地価とは、国土利用計画法に基づき都道府県知事が毎年7月1日現在の土地の価格を公表するものです。
相続税評価額(路線価)とは、国税庁が毎年発表する、主に市街地における道路につけられた価格で、その道路沿いの土地はその価格をもって相続時の土地の評価とされるものです。これは、相続税徴収のため国の政策上必要とされる価格です。この価格は、公示価格の80%程度の評価額となっています。
固定資産税評価額は、固定資産税等を付加するための基準評価額です。これも税金徴収のためのもので、公示価格の7割が目安となります。

このように、土地の価格には、国等の公的な機関から見て必要な価格(主に徴収のための価格)や一般市民が自分の土地の売買や資産価値評価に必要な価格があり、一物五価などという不思議な価格が形成されています。

日本は、20数年前にバブルを経験し、土地価格が不当に高騰した結果、国の経済自体が大混乱に陥る未曾有の体験をしました。その反省から、土地価格の安定を図ることの重要性を学びました。私たち不動産鑑定士も、そのことを肝に銘じ、公正な評価活動を日々心がけるよう、鋭意努力しております。

しかし、東京オリンピックを前に、首都圏の地価を中心に一段と実勢価格の上昇が顕著となってまいりました。不動産投資家の暗躍が再び目立ってきました。東京、特に中央区の地価が高騰してきています。一般人の不動産取引がそれにより、影響を受け、善良な市民が被害を被るといったことは再び起こりはしないか、はらはらする日々が続きます。
不動産の売買に関しては、私たちの監視の目がより一層必要となりそうですね。
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サービス付き高齢者向け住宅について

2013-11-06 10:30:19 | 起業と資格と生涯学習
こんにちは。中高年起業(夫婦起業・女性起業)支援,遺言・相続問題に真っ向から取り組むMICです。

今日も日経新聞の記事から「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」についての話をご紹介いたします。 

『老後の住まいには多くの種類があるが、中でも最近注目を集めているのは「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」だ。高額な一時金なしで入居できるバリアフリー仕様の賃貸住宅で、望めば介護サービスも受けられる。従来の有料老人ホームと何が違い、どう選べばよいのか。


 佐藤菊子さん(仮名、92)は2011年11月に横浜市内にあるサ高住「ココファン日吉」に入居した。自宅で腰を痛めて入院したことがきっかけだ。「退院した後に娘が探してくれた。事務の人もヘルパーさんも親切で、すっかり気に入った」と話す。

登録施設12万戸
 
 自室では野球などスポーツをテレビ観戦したり、趣味の刺しゅうや造花を楽しんだり、以前と変わらない暮らしぶり。「施設のカラオケ大会に参加している」(佐藤さん)といい、入居で新たな楽しみも加わった様子だ。体の状態は要支援2。週2回の入浴サービスと週1回の部屋の清掃サービスを利用している。
 
 ココファン日吉は学研グループが運営するサ高住で、部屋数は81。自立者向け(24室)と要介護者向け(57室)があり、現在は満室だ。入居者の平均年齢は84~85歳、男女比は3対7という。佐藤さんは約18平方メートルの要介護者向け部屋を利用している。家賃や食費など月額費用は18万円強。これ以外に入居時に家賃2カ月分の敷金(15万円)が必要だ。介護サービスは併設の事業所などが提供する。
 
 自立して暮らせる人から要介護の人まで様々な高齢者が安心して入居できる住まいづくりを目的に、サ高住の仕組みがスタートしたのは11年10月。国が建築改修費の補助や税制優遇などの支援策を打ち出したこともあり、登録する施設が相次ぎ、戸数は13年8月末時点で全国で約12万に達した。老後の住まいの選択肢として存在感を高める一方で、聞こえてくるのは有料老人ホームとの違いが分からないとの声だ。
 
 サ高住はハード・ソフト両面で国が登録基準を設けたのが特徴。入居者は60歳以上、または要介護・要支援認定を受けていることが条件で、単身でも配偶者と一緒でも入居できる。比較対象になる有料老人ホームは年齢に条件はないが、実際には介護保険サービスを使う人が多いため、入居者はおおむね65歳以上といわれている。広さや設備等についても基準はある。バリアフリー構造も必須だ。
 
 ところが、サービスについては「介護施設に近いものもあれば、最低限の安否確認と生活相談だけという施設もあり、形態は多岐にわたる」とニッセイ基礎研究所の山梨恵子准主任研究員は指摘する。入居者の安否確認などのサービス以外に、部屋の掃除や洗濯、薬の管理や通院の送り迎えなどを実施しているところもあり、これが入居後の費用の差になって表れる。
 
 介護サービスは外部業者が担う。入居者の状態に合わせて必要なサービスを組み立てる「カフェテリア型」だ。比較的自立度が高い人が入居する住宅型の有料老人ホームと同様のスタイル。この場合は、介護保険の限度額を超えて自己負担額が膨らむ可能性があるので要注意だ。

入居一時金いらず
 
 要介護度が重い人がサ高住に入居する場合は、介護保険の範囲内で施設が必要なサービスをすべて提供する介護付き有料老人ホームと、十分に比較することが大切だ。入居時には要介護度が軽かったが、その後状態が悪化して、当初より多くのサービスが必要になることはある。自分がどんなサービスを望むかが肝心だ。
 
 サ高住が注目を集める大きな理由の一つは、入居一時金がなく、月払いの費用だけですむ施設が主流なため。敷金のほか、家賃、共益費、サービス費などに費用を限定、書面での契約を必須としている。当初の資金負担が小さい上、万が一途中退去することになっても、返還金のトラブルが生じる可能性は小さい。
 
 ただし、サ高住にやってくる人の多くが求めるのは、やはり「終(つい)のすみか」だ。実際に入居している人は80歳以上の単身者が多い。物件ごとの平均年齢は84歳代が最も多く、住宅型有料老人ホームの85歳代と差はない(高齢者住宅財団調査)。』

今日もなかなか興味深い話となっていますが、老齢化社会を迎えた日本にとっては、最重要課題の問題ですね。現在、独居老人の数が急激に増加しています。一昔前の老人ホームのイメージがだいぶ変わってきています。わたしたちもより一層この問題を真剣に考える時期ですね。





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不動産は「残す」ものから「使う」ものへ

2013-11-04 14:20:14 | 起業と資格と生涯学習
こんにちは。中高年起業(夫婦起業・女性起業)支援,遺言・相続問題に真っ向から取り組むMICです。

今日も日経新聞1面のシリーズ「シニアが拓く」から記事を紹介いたします。

『 資産を生かす(3)不動産は「使う」もの 賃貸や担保 暮らし潤す
 
「若い人と住めば、難しいことも出てくるだろう。それも楽しみ」
 小林祥一郎(85)は年明けにも始まる新しい生活に思いをはせる。2009年に妻を亡くしてから東京都内の自宅で一人暮らし。空き部屋だった10畳の和室を片付け、同居人となる男子大学院生を迎える準備を整えた。
 
同居人探しを仲介したのはNPO法人、リブ&リブ(東京・練馬)。フランスやスペインで広く定着している「ひとつ屋根・ふたつ世代」制度をモデルに活動している。学生に安く住まいを提供し、高齢者の孤独の解消につなげようという取り組みだ。

「増える空き部屋」
65歳以上の一人暮らしはここ10年で6割近く増加し、今や国内5000万世帯のほぼ1割を占める。高齢者の住宅事情に詳しい三菱総合研究所・プラチナ社会研究センターの主席研究員、松田智生(46)は「高齢者世帯の持ち家には空き部屋が多く、貸すということは有効な手段。減税措置などの仕組みが整えば、もっと普及する」とみる。
 
自宅を丸ごと貸し出す「リロケーション」でもシニアの利用が広がる。大手のリロ・ホールディングではここ1、2年でシニアからの問い合わせが急増した。現在では持ち主が60歳以上という物件の取り扱いが前年比2倍で推移する。家賃収入で「老人ホームに入ったり、都心部やリゾート地に引っ越したりする人が多い」。
 

10月から運行を始めた九州旅客鉄道の豪華寝台列車「ななつ星」。14年6月の出発分まではすでに完売した。7月以降の出発分の売り出しは年明け。東京都世田谷区に住む加藤紘一(72)は夫婦2人で150万円という最高客室に「必ず申し込む」という。九州を一周する豪華な旅の費用を賄うのは自宅の土地を担保に借りたお金だ。

「今を楽しもう」
 大手製薬会社を55歳で定年退職。退職金と新たに組んだ住宅ローンを元手に59歳で戸建て住宅を購入した。年金収入は夫婦合計で月40万円。生活に困ったことはないものの、余裕があったわけでもない。同世代の俳優の死をきっかけに「もっと楽しもう」と2650万円を借り入れた。
 
利用した「リバースモーゲージ」では死亡時に銀行が土地を売却し、借金が相殺される。月々の支払いは年3.1%の金利分の5万円弱で済む。
 
加藤が借り入れをした東京スター銀行では9月時点でリバースモーゲージの利用者が2800人と1年前より2割強増えた。もともとは現金収入の少ない高齢者世帯のための支援措置。前向きに活用すれば、生活を楽しむ原資が手に入る。
 

10年の国勢調査によると、世帯主が65歳以上では持ち家比率は81%。全世帯平均の62%を大きく上回る。かつては子供、孫へと引き継ぐことが当たり前だった家をいまどきのシニアは自身の生活のために活用する。
 
東京都内の「サービス付き高齢者向け住宅」に住む谷美佐子(83)。兵庫県姫路市から1年前に移り住んだ。月々の家賃の支払いに充てているのは姫路市にあった自宅マンションの売却代金だ。
 
長年住んだマンションを手放し、高齢者施設に入ることに当初はためらいもあった。現在は「毎週末、息子家族に会えるし、施設では習字やカラオケなど趣味を楽しんでいる」と自身の選択に満足している。
 
家が人生最大の買い物であることは昔も今も変わりない。少子高齢化で社会や家族のありようが変わるなか、資産としての家は「残す」ものから「使う」ものへとなりつつある。』

シニア世代の生き方もだいぶ変化してきているようです。自分たちの生活を中心に考えざるを得ない社会となってしまいました。今後相続税の増税に対する対策も含めて、不動産をどのように利用するかが大きな問題となってきました。いままでは、土地は価値あるものと捉え、その価値を子孫に残すことが重要なこととわれわれの頭にインプットされていた観念的な思いが 今まさに変わろうとしています。





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シニア世代を考える

2013-11-03 11:34:46 | 起業と資格と生涯学習
おはようございます。中高年起業(夫婦起業・女性起業)支援,遺言・相続問題に真っ向から取り組むMICです。

今日の日経新聞1面のシリーズ「シニアが拓く」から記事を紹介いたします。

『資産を生かす(2) ポートフォリオ手探り 老後のゆとり 王道なし
 「薄氷を踏む思いとはこういうことか……」。さいたま市に住む田中洋一(仮名、64)はひとまず胸をなで下ろす。

 3年半前に受け取った退職金。3カ月間、地方銀行に預けた後、1200万円超を外貨建て債券に切り替えた。円安で一時は300万円に達した含み益。7月末の満期間際になって相場は大揺れし、税金も引くと利益は150万円に減った。
 それでも予想外の報酬には変わりない。問題はその先。「自身の介護資金のために取っておこうか」。次の投資先、投資を続けるかにも迷う。
年金だけでは
 老後を夫婦2人で暮らすため、最低限必要な生活費は毎月22万3000円。生命保険文化センターが調査結果からはじき出した数字は公的年金の平均支給額、月23万円の範囲に収まる。
 ゆとりのある生活のため、「趣味や教養」「レジャーや旅行」などの出費を上積みすれば、毎月36万6000円に跳ね上がる。平均2440万円の退職金で穴埋めできるのはせいぜい10年だ。
 65歳以上の人口は3000万人を超えた。2025年にはシニア1人を現役世代1.8人で支える構図になる。自立したシニアが増えなければ、日本社会は行き詰まりに近づく。
 株価上昇による資産効果でシニアは消費、投資の担い手としての存在感を高めている。しかし、けん引しているのは2割にも満たない富裕層。慎重な姿勢は多くのシニアに共通する。
 東京都在住の山崎順一(仮名、64)は「医療や介護で子供に迷惑をかけない」と誓う一方、「子供に資産は残さない」と決めた。退職後、ベンチャー企業の監査役に就くことができた山崎が選んだのは手持ち資産を「投資で増やす」ことだ。1000万円超の運用を国内株式に振り向けた。
 老後に夫婦で入居するというシニア向け分譲マンションの購入資金は退職金を元手に手配した。春以降の株価下落で500万円以上あった運用益の3分の1を失ったものの、運用益をマンション入居後にかかる経費に充てる考えに変更はない。子供に残さないという割り切りが「ゆとりある老後生活の近道」とみる。
リスク軽減カギ
 老後の生活設計と資産運用ではバランスの取れた資産ポートフォリオを組み、リスクを減らすことが肝要だ。それでも「銀行や証券会社の窓口で高利回りの商品を紹介されれば、つい手が出てしまう」。ファイナンシャルプランナー(FP)の久保田正広(47)は話す。
 フィデリティ退職・投資教育研究所の調査によると、10年12月末時点では退職金による投資でもうけにあたる「評価益」を手にしていたのは2割にも満たない。
 埼玉県に住む村井智宏(仮名、72)は10年前、退職金を高利回りの投信につぎ込んで痛手を負った経験がある。妻と40歳代独身の息子2人との4人暮らし。3年後には企業年金の支給が終わり、収入は半分以下に減る。「介護が必要になっても息子たちの負担にはなりたくない」と選んだのは守りながら増やすバランス型投資だ。
 手持ちの資金は3000万円。1月、1000万円を銀行口座に残し、低リスク型の投信と債券にそれぞれ1000万円ずつ複数銘柄に分けて投資した。「順調なら、年4、5%のリターン。それで十分に幸せな老後は確保できる」
 定年後も20年は続く人生。退職金と年金で悠々自適という人生設計はもはや成り立たない。老後にどう備えるか。シニアの資産形成は難しさを増している。』

今後、老人の数が圧倒的に増加します。老後の生活は、年金を頼りにするにしてもその年金制度を支える若者の数が減り、年金支給額だけでは十分ではありません。こんな中をシニア世代は生きていかなければならないと思うと深く考えさせられます。なんとか多くの人が幸せに人生の最後を迎えることができる社会をつくらなければならないと思います。





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定期借地権付マンション “価格は語る”シリーズから

2013-11-02 12:12:51 | 起業と資格と生涯学習

日経新聞のシリーズで「価格は語る」というものがあります。

東京オリンピックが2020年に決定し、首都圏では不動産にいろいろな動きも出てきています。
まずは、同記事のご紹介

「都心物件に手が届く? 定期借地マンションの魅力 」

 都心の好立地で、なるべく予算をセーブして住居を手に入れたい。そういった需要に応えるのが、「定期借地権付きマンション」。50年以上の長期間で、土地を借りて、そこに建てられたマンションに住む。地価の動向によって供給量や価格は動くが、土地を所有しないため、その分、費用を低く抑えることができる。ただ足元の供給量は以前よりも低水準となっている。

■億ションエリアの物件がすぐ完売
 東京都港区の超一等地でフランス政府が所有する土地に建てられたマンション「プラウド南麻布」では、10月下旬、入所者の引っ越し作業が進められていた。総戸数88戸の定期借地権付き物件を野村不動産と三井物産が分譲した。
定期借地権付きマンションの「プラウド南麻布」(東京・港)はフランス大使館だった場所に建てられた。
 不動産市場関係者によると、同物件の1坪(3.3平方メートル)あたりの単価は415万円。「一般的に定借物件は通常の分譲マンションより2割ほど安い」(野村不動産)。億ションと呼ばれる水準の高級物件への入居費用を数千万円節約できる計算だ。
 定期借地権は1992年に施行された借地借家法に基づき、93年ごろから市場に供給されるようになった。ただ、土地は借用期限になれば、更地にして返却しなくてはならないというデメリットもある。物件の多くは借地期間が50年になっているが、プラウド南麻布の場合は、60年として、通常よりも10年長い。入居する40代の男性は「60年なら生きてるうちに住まいを手放すこともないし、好立地のわりに安かった」と話す。物件はあっという間に完売した。

 渋谷区では7月に計8棟、総戸数674戸の定期借地権付きの大型マンション「広尾ガーデンフォレスト」が完成した。山手線内に建設されるマンションとしては最大級の規模。土地は日本赤十字社が所有する。三菱地所と三井不動産レジデンシャルが手がけ、「ほぼ完売した」(同社)という。1坪あたり380万円前後とみられ、周辺で分譲するマンションと比べると約25%安いようだ。
 日本住宅総合センターの調査によると、2012年度に定借マンションは876戸供給された。リーマン・ショック後の09年度は279戸だった。とはいうものの、中期的にみると、2000年前後の1500~2000戸の供給と比べると、水準は低い。理由は単純で、これまでの景気の低迷で、定借物件を手がける開発業者の淘汰が進んだためだ。

都心物件に手が届く? 定期借地マンションの魅力

 価格はどうか。供給戸数が少なく、立地にばらつきも出るため、傾向はつかみづらいが、不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、今年1~9月の全国の平均坪単価は175万円で、12年の平均と比べると32%安い。

■「持つ」より「住む」を優先できるか
 プラウド南麻布が売り出された昨年と比べて、需要は後退しているようだ。足元で地価に先高観が出て、土地を今のうちに所有したほうが得策と考える資産家や高所得層が増えたことで、定借物件への人気がなくなってきたためだ。しかし、裏を返せば、どうしても都心に住みたいと思う人にとっては、従来より割安感が出て、あこがれの物件を手に入れやすくなったともいえる。
 立地は住まいを購入する際の重要な要素。定借物件は、土地を所有せず、多くの物件は50年を経過すれば、手放さなくてはいけなくなる可能性がある。それでも「職場に近い」「周りに何でもそろっていて便利」「華やか」といった住み心地を優先する選択肢としては魅力的だ。東京カンテイの上席主任研究員、中山登志朗氏は「日本人はどうしても土地の所有にこだわる傾向がある。(定借物件を)買うならば、割り切った考えが必要だ」と話す。

さて、定期借地権付マンション 今が買い時なのか
興味がつきませんね




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「緩やかな絆」心の支えに

2013-01-23 08:16:07 | その他の話題
おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

1昨日の日経夕刊の“らいふプラス”独身の中高年の間でつかず離れずの「緩やかな絆」を心の支えにする生き方が広がっているという記事がありました。
日頃から興味ある内容だったので思わず真剣に読みました。最近は書店でも、おひとり様の生き方などについて書かれたものも多く、今話題の内容といえると思います。
会社員生活を終えた後、いったい次の生き方はどうなるのか 心配の種は尽きません。記事をそのまま紹介しますのでどうかお読みください。

『「緩やかな絆」心の支えに
独身者、関係づくり模索

 
独身の中高年の間で、つかず離れずの「緩やかな絆」を心の支えにする生き方が広がっている。50歳時点で1度も結婚経験がない人の割合を示す生涯未婚率は男性で2割、女性も1割を超えた。熟年離婚も多い。彼らは今後の心身の不調や老後の不安に、結婚とは別の方法で備えようとしている。

栃木県に住む男性Aさん(61)には「別居伴侶」がいる。法律上の婚姻関係はないが、互いを尊重し困った時は助け合うことを約束した間柄。いわば恋人以上夫婦未満の関係だ。

50歳で離婚。3人の子どもはすぐ成人した。「会社から帰り、一人でぽつんと過ごすむなしい時間に耐えられなくなった」。54歳で1歳年下の相手と巡り合ったが、同居する子どもへの遠慮や近所の目があり、結婚に踏み切れなかった。悩んでいたが、別居伴侶を選択した。現在、電話は週1回で、車で1時間半かかる相手に会うのは月1回くらい。それでも「互いを理解し合う相手がいるのは心強い。1年1年を大切に生きていく」と話す。

Aさんの仲を取り持った中高年専門結婚仲介の太陽の会(東京都中野区)によると、10年前から別居伴侶を選択するカップルが増え、今では年百数十組のうち2割以上を占める。これまでは「離婚して子どもがいる」「財産や相続の問題が絡んで親族から反対される」などの理由が多かった。斎藤尚正会長は「相方は欲しいけど、今さら生活のリズムは変えられないという女性の希望が目立つ」と近年の傾向を語る。

シェアハウスも
今や珍しくない独身の会社員が次の生き方を模索する時、一人で生きていく不安やリスクをいかに和らげるかは切実な問題だ。

名古屋市は12年から、60歳以上を対象にしたシェアハウス型市営住宅「ナゴヤ家(か)ホーム」の展開を始めた。60~70平方メートルの団地の空室を改築。居間やキッチン、風呂などの共用部と、独立した2~3部屋で構成する。今年は3月入居分として10室、計26人分を用意した。今後10年で100室に増やす計画だ。

これまで単身者は55平方メートル以下の物件しか応募できず、競争率は40倍超と高い。市住宅管理課の杉岡博之係長は「狙いは2つ。単身者の急増という社会変化への対応と、市の把握分だけで年40~60件に達する孤立死を防ぐため」と話す。

市内在住の男性Bさん(58)は「2年後には応募しようか」と考えている。自動車関連メーカーの嘱託社員で独身。10年暮らすアパートの人とは挨拶をする程度の仲で、親兄弟も近くにいない。「今は元気だけど、一人で生きる気力が続くか心配」と打ち明ける。

性格や習慣が違う人との共同生活の衝突は不安だが、市が契約したNPO法人が相談役として定期巡回する点は安心材料だ。「50歳を過ぎて平板な毎日だった。新しいチャレンジのようで期待すらある」という。

「単身高齢化が進む日本は、介護に至らない中高年の暮らし方を社会全体で考える必要がある。緩やかな関係性を築きやすいシェアハウスは、経済と精神の両面で生活を豊かにする選択肢の一つ」。園田真理子明治大学教授は強調する。

NPO法人SSSネットワーク(東京都新宿区)は、独身の中高年女性が同じ沿線に住む4~8人で小グループを作り、災害時に相互に安否確認をする「災害ネット」を組織する。現在、約200人の会員がいる。

昨年加入した女性会社員のCさん(43)はグループの最年少。11年の大震災を経て、一人暮らしに不安を感じるようになった。地震があると夜中でも「大丈夫?」「私は大丈夫」と携帯メールでやりとりするほか、月1回は約2時間のランチやお茶会で集まる。「友人も結婚すれば疎遠になるし、職場も男性ばかり。独身女性同士、何でも気軽に話せる」という。

現在の中高年は「結婚するのが当たり前」という風潮の中で生きてきた。独身者は少数派で、会社勤めを終えた時に孤立感は一層強まる。心がふと折れてしまわないように、自衛のための新たな絆づくりが求められている。





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司法試験 (数字で読む政治)23.5% 制度改革、もくろみはずれる

2012-12-04 07:23:21 | 起業と資格と生涯学習
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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

(数字で読む政治)23.5% 制度改革、もくろみはずれる (2012/8/26付)

政府は21日、法曹養成制度のあり方を抜本的に見直すため藤村修官房長官を議長とする「法曹養成制度関係閣僚会議」の設置を閣議決定した。閣僚会議の下に有識者会議を設けて、司法試験の合格者目標の再検討や法科大学院の統廃合などを検討し、2013年8月までに結論を出す。

現在の法曹養成制度がスタートしたのは04年4月。法科大学院の設置が目玉だった。当初、法科大学院修了者の司法試験合格率は7~8割程度になると想定。10年には年間3000人の司法試験合格者を輩出するはずだった。
 
しかし、新司法試験の合格率は06年度の48.3%から11年度には23.5%まで落ち込み、合格者数も2000人程度にとどまる。04年度に7万2800人いた法科大学院の志願者は2万2927人まで減り、学生の新規募集を停止するところが相次いでいる。
 
総務省は今年4月、司法試験合格者数を年間3000人にするとの政府目標を「近い将来の目標達成は困難」と指摘。現状の年間2000人程度の合格者数でも弁護士の供給が過多となるとして、目標の見直しを勧告した。同時に法科大学院の教育の質を向上させるよう求めた。
 
新制度は一定の成果を上げている。地裁支部あたりで弁護士が1人以下の地域(ゼロワン地域)が旧制度では64カ所あったが、新制度の開始で11年末に解消された。現在、弁護士が1人の地域が一時的に発生しているが、年内には再びなくなる見通しだ。一般企業に所属して法務に携わる企業内弁護士も01年の64人から11年には588人に増えた。
 
有識者会議は弁護士や学者、自治体関係者らで構成する。新制度開始から8年余り。当初の狙い通りには進まなかった課題を修正する時期を迎えている。


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弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告

2012-12-03 08:14:54 | 起業と資格と生涯学習
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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告 (2012/4/20 10:31)

総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や

統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。
 
政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を5万人に増やすため、01年から司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進めてきた。この際、司法試験の合格者数を年3000人に増やす目標を掲げた。
 
ただ08~11年度の司法試験合格者数は2000人前後で推移。合格率も11年度は23.5%などと低迷が続いている。弁護士1人当たりの事件数は減っており、弁護士がゼロまたは1人しかいない地裁支部もほぼ解消するなどしたため、総務省は合格者が3000人に達しなくても「国民への大きな支障はない」と指摘した。
 
法科大学院の修了者は5年間で3回に限り、司法試験を受けられる。合格率は目標の「7~8割」を下回り、約5割にとどまっている。
司法試験・法科大学院への評価と勧告
•司法試験合格者数の「年間3000人」目標を再検討
•現状でも弁護士は供給過多。就職難が発生し質の低下のおそれ
•法科大学院の入学定員削減と統廃合の検討
•法学部以外を出て法科大学院に入った学生の合格率の向上を
•法科大学院は修了者の進路を把握し、就職支援を充実
 
法科大学院には実際の入学者数に見合った定員になるよう削減を求めた。規模の小さい法科大学院については他の法科大学院との統廃合を検討することを勧告した。すでに志願者数が減っていた桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院の統合などが決まっている。
 
勧告は法学部出身者に比べ、法学部以外を卒業した学生の司法試験合格率が半分程度にとどまっていることも指摘。他学部出身者には法科大学院を修了した後、直ちに司法試験を受けない「受け控え」も多いとして「対策の強化に早期に取り組むこと」としている。
 
法科大学院が修了者の進路を5年間継続して把握することを求めた。在学生も含め、就職支援を充実させることも促している。
 
勧告は総務省の行政評価の一環で、法務・文科両省や法科大学院などを対象に調査した。勧告に法的な拘束力はないが、関係する府省は一定期間後に、改善状況の報告が求められているため、対策を取ることになる


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弁護士、深刻さ増す就職難 日弁連は勧告歓迎

2012-12-02 13:10:37 | 起業と資格と生涯学習
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弁護士、深刻さ増す就職難 日弁連は勧告歓迎 (2012/4/20 14:01)

年間3千人としてきた司法試験数の政府目標の見直しを求めた20日の総務省勧告は法曹関係者の間で波紋を広げている。弁護士の仕事が増えない中で法曹人口が急増したため、弁護士の就職難は深刻さを増すばかり。合格者数削減を求めてきた日本弁護士連合会は歓迎する一方、入学定員の削減を求められた法科大学院は反発を強めている。
 
「民間企業に就職した方が安全と判断した」。2008年に都内の法科大学院を修了した男性(31)は一度も新司法試験を受験せず、民間企業に就職した。新人弁護士の厳しい就職事情に加え、当初の触れ込みより低い合格率に尻込みした。
 
「60以上の弁護士事務所に履歴書を送り、ようやく1つから内定をもらった」。都内で司法修習中の男性(27)は胸をなで下ろす。同期の修習生のうち内定を獲得できたのは半分に満たない。「弁護士事務所への就職をあきらめる修習生も出始めている」と話す。
 
日弁連によると、11年に卒業試験に合格した司法修習生1991人のうち就職先が見つからず、弁護士会費などが払えないなどの理由で弁護士登録しなかった人数は約400人に達した。
 
そのため一度も弁護士事務所で働かず、いきなり独立する「即独」や固定給なしで事務所のスペースだけを借りる「ノキ弁」と呼ばれる弁護士も増えている。
 
実務経験不足の弁護士が増えることを危惧して合格者数の目標を1500人まで減らすよう求める日弁連の海渡雄一事務総長は「弁護士が供給過剰で就職難に陥っており、政府目標だった3千人に達していない現状でも国民生活に大きな支障は起きていない。定数削減には賛成」と今回の勧告を評価する。
 
企業や官公庁など弁護士の活躍の場を広げて「身近で利用しやすい司法の実現」を目指した司法制度改革。法曹人口はこの10年間で約2万1千人から約3万5千人に急拡大したものの、働き口は思ったように増えず、弁護士は慢性的な供給過剰に陥っている。
 
一方、新司法試験の合格率が低迷する法科大学院に対し、今回の勧告は教育の質の向上と、志願者数の少ない学校にはさらなる入学定員の削減を求めた。都内の法科大学院で教員を務める男性弁護士は「行政や弁護士会が法曹に対するニーズを開拓する努力をせず、がんばっている学生の首を絞めるような合格者数削減は安易な発想で認められない」と反発する。
 
今回の勧告を法務省幹部は「勧告で指摘された内容は私たちも十分に認識している」と冷静に受け止める。「今後、政府の法曹の養成に関するフォーラムで適正な合格者数について議論を深めたい」と話す。



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(検証)弁護士の質・就職難懸念

2012-12-01 10:04:05 | 起業と資格と生涯学習
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(検証)弁護士の質・就職難懸念 (2012/4/29付)

政府が進める法曹人口の拡大に“待った”――。総務省が20日、年間3千人を目指してきた司法試験の合格者数について、法務省と文部科学省に見直しを勧告した。判断の理由は、弁護士の供給過多や質の低下に対する懸念。若手弁護士を中心に深刻な就職難が長引くなかで、法曹関係者の間には歓迎と反発の声が交錯している。

「身近な司法」を目指した新司法試験だったが…(昨年の合格発表)

「どれぐらいの合格者数が適切か早急に結論を出すのは好ましくない」「法科大学院の思い切った定員削減と統廃合は避けられない」
 東京・霞が関にある法務・検察合同庁舎20階の会議室で24日、司法試験の合格者数や法科大学院のカリキュラムなどについて議論する政府の「法曹の養成に関するフォーラム」が開かれた。総務省の勧告後初となった会合。司法試験合格者数の政府目標の設定などが主なテーマとなり、元検事や元裁判官、弁護士ら法曹3者、民間人から様々な意見が飛び交った。
 
フォーラムは昨年5月からスタート。計14回を数え、来年5月に意見をとりまとめる。出席者は「今回の勧告を機に、さらに議論が深まれば」と話す。
3万5000人に急増
 
政府が司法試験合格者数の目標を年間3千人としたのは、2002年。「身近で利用しやすい司法の実現」を目指す司法制度改革の一環で、司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進め、過去10年間で法曹人口は2万2千人から3万5千人に急増した。
 
この結果、長年の課題だった弁護士数が極端に少ない地裁支部の存在が解消されるなどし、総務省は「国民への大きな支障はない」と判断。一方で合格率の低迷も続き、「近い将来の達成は困難」として3千人の政府目標の見直しを求めた。
 
ただ、勧告に踏み切った背景には別の懸念材料もある。総務省が重視した事態は、弁護士の供給過多による都市部での深刻な就職難と、経験不足に伴う弁護士の質の低下だ。
 
東京都内の司法修習生の男性(27)は「法律事務所に入るのは、民間企業への就職活動より厳しい。100以上の弁護士事務所に履歴書を送りながら、内定を一つも得られない先輩もいる」と心配そうに話す。
 
日本弁護士連合会によると、11年に卒業試験に合格した司法修習生1991人のうち、就職先が決まらず、弁護士登録を見送ったのは、前年比2倍の約400人に達する。
 
事務所入りがかなわず、修習後にそのまま独立・開業する「即独」を選んだ新人弁護士もいるが、仕事探しは難航。都市部の弁護士会では、仕事を見つけようと、若い弁護士が刑事事件の国選弁護人登録に列をなす風景が珍しくなくなった。

歓迎と反発
日弁連は働き口を増やすため、企業や行政機関に所属する「組織内弁護士」の採用促進を国や自治体に働き掛けているが、「受け皿として十分ではない」(日弁連広報課)。日弁連幹部は「弁護士の就職難に加え、必要な経験・能力を習得できていない弁護士の大量生産は、市民の権利を損ねかねない」と勧告を高く評価する。
 
勧告の矛先は法科大学院にも向かい、定員削減や統廃合の見直しなどにも言及。法科大学院の修了者の年間合格率は当初、7~8割を見込んでいたが、スタート時の06年でさえ5割程度。年々減少し、昨年は2割強にまで落ち込んだ。入学を敬遠する学生は多くなり、74法科大学院のうち、定員の8割未満の学校は半数以上の41校を占め、逆風が吹く。
 
都内の法科大学院の男性教員は「行政や弁護士会が努力をしないまま、学生にしわ寄せが行く形の合格者数削減には納得がいかない」と憤る。
 
今回の勧告に法的な拘束力はないが、法務省などは一定期間後の改善状況の報告を求められる。法務省幹部は「勧告は重く受け止める。フォーラムの議論を踏まえ、法曹人口の見直しを含めた改革の結論を早急に出したい」と話している。



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法曹養成見直し、閣僚・有識者会議設置を決定

2012-11-29 09:39:50 | 起業と資格と生涯学習
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法曹養成見直し、閣僚・有識者会議設置を決定 (2012/8/21 11:20)

政府は21日の閣議で、司法試験や法科大学院などのあり方を抜本的に見直す「法曹養成制度関係閣僚会議」(議長・藤村修官房長官)を設置することを決めた。下部組織として有識者の検討会議も設け、「年間3千人程度」としてきた司法試験の合格者数の目標引き下げや、法科大学院の統廃合などを検討する。来年8月までに具体策をまとめる方針だ。
 
有識者の検討会議は現行の「法曹養成フォーラム」を改組するもので、17人の学識経験者や政府関係者らで構成する。座長には佐々木毅学習院大教授が就き、議論の結果を閣僚会議に提言する。
 
司法試験の合格者数を巡っては、総務省が今年4月、法務、文科両省に対し2002年に定めた「年間3千人程度」とする目標について「近い将来の達成は困難」と見直しを勧告した。修了者の7~8割の司法試験合格を目指していた法科大学院も志願者が減り続けており、近年は2割台にまで落ち込んでいる。



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法曹養成で見直し議論 8月内にも政府会議

2012-11-27 08:16:44 | 起業と資格と生涯学習
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法曹養成で見直し議論 8月内にも政府会議 (2012/8/4 23:41)

政府は弁護士などの法曹養成制度の抜本的な見直しを進める有識者会議を月内にも発足させる。法科大学院の志願者の減少や弁護士の就職難などを背景に、政府が「年間3千人程度」と掲げてきた司法試験の合格者目標の引き下げや、法科大学院の統廃合などを検討する。
 
これまでは法相や文科相ら閣僚の申し合わせによる有識者会議「法曹養成フォーラム」で論点を整理してきた。今月中旬にも会議の設置を閣議決定し、閣僚の下に直接設置する。発足後1年以内に具体的な方針を取りまとめる。
 
司法試験の合格者数は現在、年間2千人程度で推移している。総務省は今年4月、行政評価の一環で法務、文科両省に2002年に定めた「年間3千人程度」とする目標について「近い将来の達成は困難」と見直しを勧告した。
 
法科大学院も志願者数が減少し続けており、修了者の7~8割の司法試験合格を目指していたが、近年は2割台にまで落ち込んでいる。弁護士1人当たりが手がける事件数も減少。総務省勧告では「弁護士は供給過多で就職難が発生する」と指摘している。


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法科大学院「退場ルール」検討 政府新設の会議

2012-11-25 13:10:35 | 起業と資格と生涯学習
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<法科大学院「退場ルール」検討 政府新設の会議>
『政府は28日、司法試験や法科大学院などを見直す「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)の初会合を開いた。法科大学院については「退場ルール」の導入を検討し、質の低い大学院の統廃合を促す。弁護士の供給過剰を改善するため、司法試験合格者数は年間2千人に増やした現状を維持するのか、もしくは減らすのかが焦点となりそうだ。
 
検討会議は政府の法曹養成に関する関係閣僚会議の下部組織で、学識経験者らが参加。2013年3月をめどに素案をまとめる。
 
国が02年に決めた司法制度改革推進計画では、弁護士の活躍の場が広がることを前提に人数拡大を打ち出した。法科大学院制度を創設して人材を育てるほか、司法試験の合格者数を10年ごろに年間3千人まで増やすという目標を掲げた。
 
しかし、04年に始まった法科大学院は当初74校と予想以上に膨張した。不十分な体制で参入した大学院では、修了生の司法試験合格率が低迷。入学志願者が減るという悪循環に陥り、すでに明治学院大学法科大学院など5校が撤退を表明した。文部科学省も12年度から低迷校への補助金を減らし、統廃合を促している。
 
検討会議は、今年5月まで開いた有識者会議「法曹養成フォーラム」の議論をもとに具体策を練る。フォーラムでは教育効果の上がっていない法科大学院について「法的措置も含めて統廃合をさらに促す方法を考えるべきだ」との意見が出た。検討会議でも退場を促すルールを検討する。
 
司法試験の合格者数は現在、年間2千人程度で推移している。当初目標の3千人に届かないのは合格水準に満たない受験者が多いうえ、現状の合格者数でも法律事務所に就職できない弁護士が生じているためだ。
 
総務省は今年4月、弁護士需要は広がっておらず、2千人でも供給が多すぎると評価。法務、文科両省に弁護士増員の目標見直しなどを勧告した。日本弁護士連合会も3月に「まず合格者数を1500人に減らし、さらに減員も考えるべきだ」と提言した。
 
3千人を現実的な目標と考える法曹関係者はほとんどいないため、検討会議では目標引き下げを議論する見通し。具体的には(1)現状の2千人を維持し、就職対策も打ち出す(2)合格者数を1500人以下に減らす――という選択肢を中心に検討するとみられる。
 
検討会議は「個人や企業に身近な司法サービスの充実」という司法制度改革の理念を保ちつつ、きしみが生じている制度の見直しに取り組む。』

司法制度の改革もあまりうまくいってないように思えます。私たちが今法曹会に期待するものは一体どのようなものなのかを今一度真剣に考える必要がありそうですね。
それにしても、安易な制度変更に泣かされるのは受験生です。万人が納得する制度の確立を望みます。


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