（検証）弁護士の質・就職難懸念

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

（検証）弁護士の質・就職難懸念 （2012/4/29付）

政府が進める法曹人口の拡大に“待った”――。総務省が20日、年間３千人を目指してきた司法試験の合格者数について、法務省と文部科学省に見直しを勧告した。判断の理由は、弁護士の供給過多や質の低下に対する懸念。若手弁護士を中心に深刻な就職難が長引くなかで、法曹関係者の間には歓迎と反発の声が交錯している。

「身近な司法」を目指した新司法試験だったが…（昨年の合格発表）

「どれぐらいの合格者数が適切か早急に結論を出すのは好ましくない」「法科大学院の思い切った定員削減と統廃合は避けられない」
　東京・霞が関にある法務・検察合同庁舎20階の会議室で24日、司法試験の合格者数や法科大学院のカリキュラムなどについて議論する政府の「法曹の養成に関するフォーラム」が開かれた。総務省の勧告後初となった会合。司法試験合格者数の政府目標の設定などが主なテーマとなり、元検事や元裁判官、弁護士ら法曹３者、民間人から様々な意見が飛び交った。
　
フォーラムは昨年５月からスタート。計14回を数え、来年５月に意見をとりまとめる。出席者は「今回の勧告を機に、さらに議論が深まれば」と話す。
３万5000人に急増
　
政府が司法試験合格者数の目標を年間３千人としたのは、2002年。「身近で利用しやすい司法の実現」を目指す司法制度改革の一環で、司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進め、過去10年間で法曹人口は２万２千人から３万５千人に急増した。
　
この結果、長年の課題だった弁護士数が極端に少ない地裁支部の存在が解消されるなどし、総務省は「国民への大きな支障はない」と判断。一方で合格率の低迷も続き、「近い将来の達成は困難」として３千人の政府目標の見直しを求めた。
　
ただ、勧告に踏み切った背景には別の懸念材料もある。総務省が重視した事態は、弁護士の供給過多による都市部での深刻な就職難と、経験不足に伴う弁護士の質の低下だ。
　
東京都内の司法修習生の男性（27）は「法律事務所に入るのは、民間企業への就職活動より厳しい。100以上の弁護士事務所に履歴書を送りながら、内定を一つも得られない先輩もいる」と心配そうに話す。
　
日本弁護士連合会によると、11年に卒業試験に合格した司法修習生1991人のうち、就職先が決まらず、弁護士登録を見送ったのは、前年比２倍の約400人に達する。
　
事務所入りがかなわず、修習後にそのまま独立・開業する「即独」を選んだ新人弁護士もいるが、仕事探しは難航。都市部の弁護士会では、仕事を見つけようと、若い弁護士が刑事事件の国選弁護人登録に列をなす風景が珍しくなくなった。

歓迎と反発
日弁連は働き口を増やすため、企業や行政機関に所属する「組織内弁護士」の採用促進を国や自治体に働き掛けているが、「受け皿として十分ではない」（日弁連広報課）。日弁連幹部は「弁護士の就職難に加え、必要な経験・能力を習得できていない弁護士の大量生産は、市民の権利を損ねかねない」と勧告を高く評価する。
　
勧告の矛先は法科大学院にも向かい、定員削減や統廃合の見直しなどにも言及。法科大学院の修了者の年間合格率は当初、７～８割を見込んでいたが、スタート時の06年でさえ５割程度。年々減少し、昨年は２割強にまで落ち込んだ。入学を敬遠する学生は多くなり、74法科大学院のうち、定員の８割未満の学校は半数以上の41校を占め、逆風が吹く。
　
都内の法科大学院の男性教員は「行政や弁護士会が努力をしないまま、学生にしわ寄せが行く形の合格者数削減には納得がいかない」と憤る。
　
今回の勧告に法的な拘束力はないが、法務省などは一定期間後の改善状況の報告を求められる。法務省幹部は「勧告は重く受け止める。フォーラムの議論を踏まえ、法曹人口の見直しを含めた改革の結論を早急に出したい」と話している。



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