来年法律改正に向け組合の動き

来年7月に向け各受け入れ団体で動きが見られます

一つ　受け入れ機関を続けて運営するのか？

理由は研修制度時にかなり儲けていたはずなので今となっていきなり実習生、

儲けがほぼなくなります、続けるメリットがなくなります。

二つ　受け入れ機関の管理費用はいくらになるのか？

現に研修生使っている方はわかりますが実習生には管理費用が発生します

、今まで研修生時には儲けていたので実習生管理費用は組合側損はしない程度でし

たが、今からは研修費用なくなり管理費用になりますのでそれはいくらにするのか

は悩んでると思います。ここで企業の皆さんに注意していただきたい、中には実習

生の業種別賃金以外に高額な管理費用を上乗せようと考えている組合もあります。

（企業の方には合い見積もりがお勧め）

三つ　今後送り出す人材の育成

今まで通りではいかない、なぜなら研修制度時は何かあってもまだ研修生だからっ

て言い訳できた、大目に見てもらえたが今からは企業が一社員として受け入れるの

で要求は今まで以上に高くなることは間違いなし。


良い受け入れ機関の見分け方

1　傘下の企業数、受け入れている人数

2　受け入れ団体スタッフの人数

3　スタッフの中に通訳何人いるのか

4　サービス内容

5　違法な事はしていないか（違法な事はやってもいいかと聞く　○はＮＧ×ＯＫ）

6　約束通りのことはできているのか

7　企業秘密の扱い方雑ではない

8　セミナー、講習などの行事は行われているか

9　緊急時に対応するのか

最低限以上の項目をチェックして問題なければ70％安心できる組合とします　　

研修・技能実習制度の見直し

概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研修生・技能実習生の保護の強化を図るため，次の活動を行うことができる在留資格「技能実習」を新たに設けます。

① 「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

イ 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動（企業単独型）
ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動（団体監理型）
② ①の活動に従事し，技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事するための活動

これにより，雇用契約に基づき行う技能等修得活動は，労働基準法，最低賃金法等の労働関係法令等が適用されるようになります。また，①から②への移行は，在留資格変更手続により行うこととなります。

その他以下の事項について，今後関係省令の改正等を行う予定です。

受入れ団体の指導・監督・支援体制の強化，運営の透明化
重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長
送出し機関と本人との間の契約内容の確認の強化 など

施行日
改正法が公布された平成21年7月15日から1年以内の政令で定める日から施行されます。

改正後の「技能実習」受入れ概要図（団体監理型）



Q&A
今回の法律の改正で研修・技能実習制度はどのように変わりますか。また，いつから新しい制度は始まりますか。

①実務研修（いわゆるOJT）を行う場合は，原則，雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務づけ，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにすること，②技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から，現在，独自の在留資格がなく，在留資格「特定活動」（法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格）として在留が認められている技能実習活動について，その在留資格を整備することとし，これらの2つの活動を行う在留資格として新たに在留資格「技能実習」を創設します。

技能実習移行対象職種・作業の追加

技能実習移行対象職種・作業に、平成２１年７月１日付けで、あらたに下記の職種・作業が追加されます。これにより、技能実習移行対象職種・作業は合計で６４職種１２０作業（２００９年６月末時点６３職種１１６作業）となります。




　　　　　　　　　　　　　記

＜追加職種・作業＞

紙器・段ボール箱製造職種　（印刷箱打抜き作業）

（印刷箱製箱作業）
（貼箱製造作業）
（段ボール箱製造作業）


　なお、技能検定試験実施機関側の試験実施体制整備等の都合で、希望どおりの時期に受検ができない場合が発生することも予想されますのでお含み置きください。