国際通信社グループの現代画報の対談取材 日本経済の先行きを占うニュース

最近は北朝鮮の緊張なども影響して、株式市場でも下落が続くなど、日本の経済
の先行きにも不透明感がでてきたのではないかと思います。そのような中で、国
土交通省が３１日発表した４月の新設住宅着工戸数はどうだったのでしょうか。
国土交通省によると、前年同月比の０．６％増である６万６５６８戸となったそ
うです。この数字からは景気が横ばいであることが感じられます。この辺の分析
については、国際ジャーナルの解説なども参考にしてみたいと思います。ちなみ
に、この数字は１７カ月ぶりのプラスだったそうです。これから順調に回復して
いってもらいたいところですね。この数字の背景には何があるのでしょうか。
ニュースによると、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠の拡大といった政策が追
い風になったのではないかという事です。一方、東京電力など電力１０社は、７
月の電気料金について値上げを発表しています。これは燃料価格の上昇を反映し
たのが理由との事です。大手のガス会社も同様に値上げをしています。この
ニュースについては、これからの日本経済に対する影響の度合いについて注意し
ていく必要があるのではないかと思います。日本経済をめぐる状況については、
これからも目を離せないところですね。





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