＜子ども手当＞高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ

おはようございまーーーす！
かくかくしかじかありまして・・・ちょっと更新できていませんでした。
色々と忙しかったのですよヽ(`Д´)ノ
これで少しは落ち着くと思いますので、毎日更新頑張るぞー♪

今日はそこまでスポーツニュースで面白そうなのがなかったので、
今日は政治についてのお話をしたいと思います。

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政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、
高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。
給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、
必要な約２４００億円の財源確保を図る。

子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、
野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、
配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、
「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。
また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、
配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。
政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に
「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。
また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても
年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

毎日新聞 12月6日(月)2時32分配信

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これはなかなか難しい事ですよね。
要するにお金持ちの家庭には援助が受けられないといったところなのでしょうか。
何とも言えませんが、高所得者も実はかなり税金払ってますからね～
不公平といえば不公平ですし、公平といわれれば公平ですね。

この手の問題はすごく難しい位置関係にありますね。
資本主義でありながら民主主義の国ですからね。
平等を追い求めると最後には不平等しかできないんですよ。

それでは平等とは何なのか・不平等とはなんのか。
国民の意思それぞれで動くしかないんですよね、難しい問題なんだよなあ( ´∀｀)