http://www.junnihon.com/?p=6283
抜粋
【 ロイター 】
オピニオン：緩和継続で進む日本経済の「腐食」＝カッツ氏 2015年 07月 28日
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/interview-katz-idJPKCN0Q10YT20150728?sp=true
****************************************************************************************
リチャード・カッツ氏と言う人物は本当にジャパンウォッチャーなのだろうか？
「日本が当面優先すべきは財政再建よりも経済成長であり」はその通りだが、「そのためには生産性向上が急務だ」は日本経済への認識不足も甚だしい。
日本経済の最大の問題点は生産力の不足ではなく需要の不足。需要抑制政策を何十年も続けて来たから、消費者の心理は冷え込み、それを永年実感して来た企業は国外市場に活路を探し、かつては輸出、近年は直接投資によって国内の投資は控えて来た。しかし日本企業はまだまだ潜在生産力は高く、需要さえあれば需要に応じる力は充分ある。
規制緩和はほとんど為し終えていて、終えていない、と言うより規制が強化されてしまったのが小泉時代からの金融業界とＮＴＴくらい。
金融の規制は各業界に箸の上げ下げまで金融庁が介入し、共産主義以上の規制強化だった。
民主党政権時代の最後の年は金詰りの韓国企業が次々と日本国内で日本円での起債をし、金詰りの韓国輸出入銀行にみずほ銀行が５億ドルの融資をしていた。
しかしそれらは例外で、日本の事業者が借りようと思うと年々融資の条件が厳しくなっていて中々かしてもらえない状況だった。
安倍政権になってから、最近は貸出の条件が緩くなり始めている様だが。
ＮＴＴも永年に亘って、ＮＴＴ法の規制で何もできず、外国企業やソフトバンクなどの事業展開を指をくわえて見ていたようだが、それも安倍米政権になってからは様変わりのようだ。
日本全体ではカネは余り過ぎているから、需要さえあれば企業は生産の為の投資はするし、需要が無ければ国内向けの投資は控える。
事業者とはそういうものだ。
生産性向上は需要を圧縮させる一方で国民への貸し剥がしに邁進した小泉政権が言い続けた言葉だ。
国内の総需要を圧縮する政策を執り、売り上げ減少で苦しむ企業に「市場から退出していただきたい！」と言い放ち、日本人の土地や株を叩き売りさせる政策を執り続けた。
アベノミクスの最大の欠陥は第二の矢が放たれていない事だ。
第一の矢、金融の量的緩和は円安を後押しして、株高を演出した事によるが、経済成長の王道ではない。
物価が低迷する中で中央銀行の通貨大増発で喜ぶのは金融賭博家である。
金融資産を過度に太らせても世の中全体の消費が伸びなければ増発された通貨は金融賭博市場に流れる。
証券会社は巨額の資金運用する個人、法人を優遇する。そして金融資産家は相対的に更に資産を拡大する。
消費税増税は高額所得者も低所得者も同一の税率だから資産格差拡大を推進する。
だからリチャード・カッツ氏が消費税率上げに反対するのは当然としても、低金利が「市場から退出すべきゾンビ企業の延命が可能になる」は見当はずれも甚だしい。
黒田日銀が量的緩和をするのは、財政策が行われないから、日銀がやむなく実行していると見るべきだ。
今必要なのが金融政策ではなく、財政政策であることは現在の日銀幹部は承知しているはずだ。
有効需要を拡大するには需要喚起が必要で、それは精神論では達成できず、政府がおカネをばら撒くしかない。
つまり財政政策が必要なのである。
少し考えて見れば解ること。子育て中の家庭に子育ての助成金を出せば、受け取っただけ使ってしまうだろう。
不当な外国勢力への金銭支出なんかに使わずに、国内の資金需要の強い人々に供給すれば内需が拡大し、連れて企業は生産設備を増強し、必然的に開発した新製品の発表も増えるし、設備も高能率化する。
研究所段階で市場に出せない製品が沢山あるはず。需要こそ新技術の母である。
しかし金融政策と財政政策は分離すべきと言う国際金融暴力団の主張が世界的に罷り通っていて、日銀総裁が財務省の政策に表だって意見を述べることは困難であるのが現実である。
財務省と日銀が互いに口出しできない仕組みになっている事が間違いなのである。
御用商人の日銀は速やかに解散して通貨発行の機能を政府に移すべきである。
抜粋
【 ロイター 】
オピニオン：緩和継続で進む日本経済の「腐食」＝カッツ氏 2015年 07月 28日
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/interview-katz-idJPKCN0Q10YT20150728?sp=true
****************************************************************************************
リチャード・カッツ氏と言う人物は本当にジャパンウォッチャーなのだろうか？
「日本が当面優先すべきは財政再建よりも経済成長であり」はその通りだが、「そのためには生産性向上が急務だ」は日本経済への認識不足も甚だしい。
日本経済の最大の問題点は生産力の不足ではなく需要の不足。需要抑制政策を何十年も続けて来たから、消費者の心理は冷え込み、それを永年実感して来た企業は国外市場に活路を探し、かつては輸出、近年は直接投資によって国内の投資は控えて来た。しかし日本企業はまだまだ潜在生産力は高く、需要さえあれば需要に応じる力は充分ある。
規制緩和はほとんど為し終えていて、終えていない、と言うより規制が強化されてしまったのが小泉時代からの金融業界とＮＴＴくらい。
金融の規制は各業界に箸の上げ下げまで金融庁が介入し、共産主義以上の規制強化だった。
民主党政権時代の最後の年は金詰りの韓国企業が次々と日本国内で日本円での起債をし、金詰りの韓国輸出入銀行にみずほ銀行が５億ドルの融資をしていた。
しかしそれらは例外で、日本の事業者が借りようと思うと年々融資の条件が厳しくなっていて中々かしてもらえない状況だった。
安倍政権になってから、最近は貸出の条件が緩くなり始めている様だが。
ＮＴＴも永年に亘って、ＮＴＴ法の規制で何もできず、外国企業やソフトバンクなどの事業展開を指をくわえて見ていたようだが、それも安倍米政権になってからは様変わりのようだ。
日本全体ではカネは余り過ぎているから、需要さえあれば企業は生産の為の投資はするし、需要が無ければ国内向けの投資は控える。
事業者とはそういうものだ。
生産性向上は需要を圧縮させる一方で国民への貸し剥がしに邁進した小泉政権が言い続けた言葉だ。
国内の総需要を圧縮する政策を執り、売り上げ減少で苦しむ企業に「市場から退出していただきたい！」と言い放ち、日本人の土地や株を叩き売りさせる政策を執り続けた。
アベノミクスの最大の欠陥は第二の矢が放たれていない事だ。
第一の矢、金融の量的緩和は円安を後押しして、株高を演出した事によるが、経済成長の王道ではない。
物価が低迷する中で中央銀行の通貨大増発で喜ぶのは金融賭博家である。
金融資産を過度に太らせても世の中全体の消費が伸びなければ増発された通貨は金融賭博市場に流れる。
証券会社は巨額の資金運用する個人、法人を優遇する。そして金融資産家は相対的に更に資産を拡大する。
消費税増税は高額所得者も低所得者も同一の税率だから資産格差拡大を推進する。
だからリチャード・カッツ氏が消費税率上げに反対するのは当然としても、低金利が「市場から退出すべきゾンビ企業の延命が可能になる」は見当はずれも甚だしい。
黒田日銀が量的緩和をするのは、財政策が行われないから、日銀がやむなく実行していると見るべきだ。
今必要なのが金融政策ではなく、財政政策であることは現在の日銀幹部は承知しているはずだ。
有効需要を拡大するには需要喚起が必要で、それは精神論では達成できず、政府がおカネをばら撒くしかない。
つまり財政政策が必要なのである。
少し考えて見れば解ること。子育て中の家庭に子育ての助成金を出せば、受け取っただけ使ってしまうだろう。
不当な外国勢力への金銭支出なんかに使わずに、国内の資金需要の強い人々に供給すれば内需が拡大し、連れて企業は生産設備を増強し、必然的に開発した新製品の発表も増えるし、設備も高能率化する。
研究所段階で市場に出せない製品が沢山あるはず。需要こそ新技術の母である。
しかし金融政策と財政政策は分離すべきと言う国際金融暴力団の主張が世界的に罷り通っていて、日銀総裁が財務省の政策に表だって意見を述べることは困難であるのが現実である。
財務省と日銀が互いに口出しできない仕組みになっている事が間違いなのである。
御用商人の日銀は速やかに解散して通貨発行の機能を政府に移すべきである。
トータル
