#リチャードコシミズ #新型コロナ #アビガン未承認に抗議します #アビガン承認を要求します #アビガン #安倍晋三に抗議します #ワクチン強制接種反対
— いつき (@Itsuki81K) July 8, 2020
高い!効かない!危険!の三拍子が揃うレムデシビルは論外として
とりあえずフサン、アビガン、トシリズマブ の3つがあれば無敵じゃないの? pic.twitter.com/zOy43ZRGzw
https://t.co/13ToHzkSUY
— a.c. (@ac_urano_akane) July 8, 2020
COVID-19の特効薬『アビガン』は全てのRNAウイルスに効く!『アビガン』は 耐性ウイルスを生まないので 、『アビガン』があれば、変異ウイルスに対応できないどころか害でしかない #コロナワクチン は必要ない!#リチャードコシミズ#アビガン未承認に抗議します
ではでは、日本感染症学会が発表したこの話は一体何だったんでしょうか?
— アビガンください (@nyanco_lovenya) July 5, 2020
わからないのに、いい加減な事を言った事になります?
説明するべきではないでかね?
そして、世界医師会、日本医師会の横倉会長が緊急記者会見まで開いて要求したのはなんだって言うんでしょうかね💢 pic.twitter.com/sYoFmNU94S
もーー本当にこの薬害オンブズパーソン会議って
— アビガンください (@nyanco_lovenya) July 8, 2020
お金貰えばなんでもするところですね💢
副作用なんてどれだ検証しても
報告されたもの以外なかった‼️
効果は日本だから証明できなきだけ
海外各国が証明
言いたい事があるなら製薬会社と手を切ってからにして‼️
たった10数名の癖に人殺し薬剤師集団め💢 https://t.co/uVP7krhSqe
アビガン投与後1週間で体内から尿で出ていくから、催奇形性(2週間避妊。妊婦禁忌)、精子ダメージは1週間位。
— にゃんた (@gmCdqONEEyVxc8r) July 9, 2020
2015年のエボラ出血熱の治療薬ファビピラビル(アビガン)の臨床試験後、被験者で後遺症などは発生していないそうですよ。妊婦禁忌。
アビガンの公式添付文書https://t.co/PGKnSGB9UY
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12609805797.html
疫病と恐慌の中で足掻け!未来がどうなるかなど、誰にも分からない[三橋TV259回]
https://youtu.be/qh_x0l9EYf8
イギリスのスナク財務相が付加価値税(日本でいう消費税)を条件付きではありますが、20%から5%に引き下げると発表しました。
「消費への罰金を減らし、消費刺激で景気回復を狙う」
ということでございまして、実に真っ当な政策でございます。
イギリスは、もちろんドイツとは異なり、財政赤字を続けています。さて、土居丈郎はいかなる屁理屈を編み出し、
「イ、イギリスは消費税を減税できるけど、日本はできないんだからね!」
と、主張するのでしょうか。恐らくスルーするのでしょうが、「楽しみです」とだけ申し上げておきましょう。
ところで、7月1日からレジ袋が有料になりました。なぜ、有料化したのかといえば、もちろんレジ袋の使用を減らすためです。
レジ袋の使用に罰金をかければ、使用が減る。いわば、レジ袋税ですね。
ならば、消費税は?
もちろん、消費に対する罰金で、消費を減らすことが目的となります。
消費税は社会保障の財源などではありません。消費税の政策目的は「消費を減らす」以外にはないのです。(効果としては、景気の不安定化、逆累進課税による格差拡大もある)
消費税廃止・減税に反対する政治家(あるいは政治家候補)に対しては、上記のレトリックを用い、容赦なく怒号、罵声を浴びせかけて下さい。
もっとも、現在の日本にとっては、消費税減税・廃止は、消費喚起に加え、
「低所得者層の所得を補填する」
という意味もあります。年収200万円の方の消費性向は、100%に近いでしょう。となると、消費税廃止は、年間所得を10%(近く)拡大する効果を持ちます。
さらに、消費税廃止は現金給付とは異なり、恒久的です。つまりは、財務省の最も嫌がる「長期的な財政拡大」に該当するため、抵抗もすさまじいです。
まずは、越えなければならないハードルが「骨太の方針2020」。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~国際金融資本とルーズベルト~】」が視聴可能となりました。
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~国際金融資本とルーズベルト~】」が視聴可能となりました。
『デジタル化、1年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案デジタル化、1年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案:時事ドットコム政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が7日、判明した。社会全体のデジタル化について、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが表面化したと指摘した上で、今後1年を「集中改革期間」として取り組みを加速すると明記した。新型コロナ対策で膨らんだ巨額の財政赤字の改善が見通せなくなったことを受け、2025年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標については直接的な言及を見送った。www.jiji.com
政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が7日、判明した。社会全体のデジタル化について、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが表面化したと指摘した上で、今後1年を「集中改革期間」として取り組みを加速すると明記した。新型コロナ対策で膨らんだ巨額の財政赤字の改善が見通せなくなったことを受け、2025年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標については直接的な言及を見送った。
世界的に保護主義の傾向が強まっており、国際協調を通じて自由貿易体制を維持する考えも打ち出した。政府・与党は7月中旬の取りまとめを目指し、文案の最終調整を進めている。
行政手続きをめぐっては、マイナンバーカードの普及の遅れから一律10万円の現金給付が速やかに実施できないなどデジタル化の遅れが目立った。骨太原案は「一刻の猶予もない」と危機感を示すとともに、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築し、デジタル化の集中改革を強力に進めるとした。
秋以降に本格化する21年度予算編成に向け「経済を守り抜き、決してデフレに戻さない」との決意を表明する一方、本文中ではPB黒字化目標について記載しなかった。ただ、目次部分に黒字化目標を含む昨年の骨太の内容について「着実に実施する」と記し、財政規律にも配慮する意向をにじませた。(後略)』
ちなみに、原案からPB(プライマリーバランス)が消えたとしても、最終案で「スルリ」と挿入される可能性があります。
加えて、本文中にPB黒字化目標を書かずとも、「2019年骨太の方針を着実に実施する」と書かれると、財務省としては、
「当然、PBを2025年までに黒字化するんですよ」
という、大義名分が立ってしまいます。
つまりは、コロナ危機、第二次世界恐慌の中、さすがにPB黒字化目標は書けないものの、「PB黒字化目標は堅持している」という「実態」を示し、
「PB目標は書いていないけど、2019年の目標は着実に実施だから、当然、PBは2025年までに黒字化するんだよ」
という理屈で、財務省は緊縮を進めようとしてくるのです。
何としても、「目次部分」の「着実に実施する」の部分を消さなければなりません。
皆様、是非とも、ご地元の与党政治家に、
「目次部分の余計な文章を消せ! PB黒字化目標破棄を明確化しろ!」
との声を、できれば「徒党を組んで」ぶつけて頂ければと存じます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391024235.html
抜粋
安倍政権は悪くない」
といった論調を見かけるので、真実を書き記しておきます。
7月11日(水)のチャンネル桜「Front Japan 桜」で解説しましたが、
【Front Japan 桜】西日本豪雨~なおざりにされてきた治水整備(他) [桜H30/7/11]
https://youtu.be/Gtkak7ocZXM
http://www.nicovideo.jp/watch/1531291203
確かに、民主党政権期に治水対策費が大幅に削減されたのは事実です。
とはいえ、それ以上に重要なのは、
● そもそも、治水対策費を大幅に減らしたのは、橋本政権、小泉政権という自民党政権
● 安倍政権にしても、民主党政権期に減らされた治水対策費を全く増やしていない。というか、むしろわずかながら減らしている。
とはいえ、それ以上に重要なのは、
● そもそも、治水対策費を大幅に減らしたのは、橋本政権、小泉政権という自民党政権
● 安倍政権にしても、民主党政権期に減らされた治水対策費を全く増やしていない。というか、むしろわずかながら減らしている。
という「事実」です
【日本の治水事業関係費の推移(億円)】
http://mtdata.jp/data_60.html#chisui
グラフの通り、村山政権までは2.2兆円規模だった治水対策費を、橋本政権が削減を始めます。
その後、主に小泉政権下で治水対策費は大幅に削減され、2009年(麻生政権)には1.3兆円になってしまいました。
それを、民主党政権が8000億円台に減らしました。
第二次安倍政権発足後にしても、別に治水対策費が増えたわけではなく、8000億円前後をうろうろし、実は日本の治水対策費が「最低」になったのは、2017年です。
さて、治水対策を疎かにし、「不作為の殺人者」となったのは2009年までの自民党政権ですか?
政権交代後の民主党政権ですか?
それとも、2013年以降の安倍政権ですか?
どう考えても、全員でしょ。
そして、これらの政権を発足させた、公共事業を意味もなく否定し続けた日本の有権者の責任ではないのですか?
1, 今回の西日本豪雨災害について、安倍政権に責任がないという虚偽を拡散し、人々をミスリードしている
2. 一般国民が「データ」を確認できず、真実を知ることがないと、バカにしている
3. あたかも安倍政権がまともに公共事業をやっているかのごとく印象操作を行い、財務省の緊縮財政をサポートしている。
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