◆◆◆ ブログ 目覚まし時計 goo

悪徳政治家、官僚、プロパガンダマスコミも、操り人形!
諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家DS!

日本第一党富山県本部  竹中は、自民と維新の経済ブレーンを担っていました。 小池塾の講師の一人が竹中平蔵。小池が、維新の松井と衆院選挙の事前協議をする際、同席したのが橋下徹と竹中平蔵です。

2020年07月06日 | 日記

【三橋貴明】竹中平蔵パソナ会長のワクワクビジネス

2020年07月06日 | 日記
https://38news.jp/politics/16247 

【今週のNewsピックアップ】
日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12608274462.html
竹中平蔵のワクワクビジネス
(日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(中編)) 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12608498870.html
疫病対策を国民に丸投げする日本政府
(日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(後編)) 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12608732292.html
誤解している方が少なくないのですが、
別にグローバリストは
「黒幕」ではありません。
皆、普通に表に出ています。
無論、彼らの裏に「黒幕」がいるのかも
知れませんが、実のところ本質では
そこではありません。
表に出て、政権に影響力を与え、
政策を自分(あるいは黒幕)に
都合がいいように動かそうとする連中は、
別に「無敵」ではないという点が重要なのです。
民主制の国家において、
彼らが望む法律制定・改訂を
実施する責任者は、国会議員です。
自ら国会議員になるならばともかく、
国民の票の束を背負う議員たちに、
「自己利益最大化」の政策を
推進させるのは、本来であれば
困難極まりないはずなのです。
だからこそ、国会議員、民主制という
「グローバリズムを妨害する可能性が
 ある勢力・制度」を迂回するルートが
必要になります。
アメリカでは、大企業・投資家と
政治家を繋ぐ「ロビイスト」が
大活躍をしています。
企業や投資家は、自分たちに
有利な法律を、ロビイストを経由した
「カネの力」で実現しようとするのです。
日本の場合、首相の諮問機関に
過ぎない○○会議が乱立し、
そこに入り込んだ民間人
(民間議員ではありません)が
「自己利益最大化」のための政策を
推進しているのは御存じの通り。
もちろん、諮問会議とはいえ
「無敵」ではないため、
世論誘導は欠かせません。
例えば、政府に公共資産を
「叩き売り」させ、
安価に手に入れたいという
「邪」な意図を持つ人は、
どうするべきでしょうか。
まずは、緊縮財政、財政破綻論を煽る。
政府に「カネがない」という嘘の情報を
国民に浸透させ、その上で
「過去の外国の事例」や
「妄想の未来像」を持ち出し、
「政府が公共資産を売り払えば、
 全て巧くいく。実際、○○国では巧くいき、
 △△に成長した」
と、嘘八百をまき散らせば、
国民が「そうだよなあ」となり、
やがて公共資産の叩き売りが
実現することになります。
まんま、上記のスキームを
竹中平蔵氏がやっていたので、
笑ってしまいました。
『竹中平蔵@HeizoTakenaka
https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1278493887376457730
 都知事選が終盤を迎えているが、
 重要政策が議論されていない。
 東京都の巨額の資産を市場で
 売却することだ。
 
 イギリスでは、サッチャーによって
 国有企業が資産市場に売りに出された。
 結果的にそれが、資産市場を活性化させ、
 シティが世界一の金融センターになった。
 東京都には、売れる資産が山ほどある。』
多くの国民は、グローバリズムの
「手法」に関する知識を欠いているため、
竹中氏方式のプロパガンダにコロリと騙され、
「そうだそうだ! 
 国や自治体は、公共資産を売り払え!」
と、自分たちの首を絞め、
竹中氏ら「特定の誰か」ばかりが
儲かるスキームに、
むしろ賛成してしまうのです。
グローバリズムの嘘に対抗するためには、
正しい知識、知見を身に着けるしかありません。
だからこそ、三橋は小学館から
「日本をダメにした財務省と
 経団連の欺瞞」を刊行したのでございます。
 https://amzn.to/38q1LPW
是非、ご一読を!
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第七回講義
令和2年7月18日(土)
那覇市 TKPネストホテル那覇センター
https://ws.formzu.net/fgen/S13420482/
※三密を回避するため、
 広めの会場で人数を絞った開催となります。
 お申込はお早めに。
◆「日本をダメにした財務省と
 経団連の欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
 https://amzn.to/38q1LPW
◆「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
 (書籍版)が刊行になりました。
 https://amzn.to/3dEIFqS
◆週刊実話 連載
 「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
  第376回 なぜドイツは
 財政黒字になったのか?
 なお、週刊実話の連載は、
 以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
 https://npn.co.jp/category/society
◆KKベストセラーズBEST 
 T!MESに寄稿しました。
【三橋貴明 緊急寄稿①】
 「国家が国民を守らない国」で、どう生き延びるか?
 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/563530/
【三橋貴明 緊急寄稿②】
 経団連はグローバリズムの尖兵である
 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/568432/
◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol580 
 国民の購買力と経済成長
 http://www.mag2.com/m/P0007991.html
 いわゆる「グローバル競争」では
 不利に思える国民の高い人件費が、
 実は「覇権国」への道を創り出すという
 真実について語りました。
◆メディア出演
緊縮の牙城「東京財団政策研究所」
嘘だらけの消費減税「反対」運動
[三橋TV255回] https://youtu.be/MtLjOrdU7lY
財政破綻するとどうなるの? 
財務省さん、教えてあげるね
[三橋TV256回] https://youtu.be/Px4KiE0KK_g
刮目!日本をダメにした財務省と
経団連の欺瞞[三橋TV257回] https://youtu.be/F_HnujunNDI
特別コンテンツ、続々配信中です。
【緊急Live配信】消費税ゼロを阻む闇
 〜国家観の喪失による日本消滅のシナリオ
 https://youtu.be/c3BcP3T7bbE
7月4日 チャンネル桜【討論】
グローバリズムの現在[桜R2/7/4]に出演しました。
https://youtu.be/SL39-yxIkew
7月8日 チャンネル桜
「夜桜亭日記」に、高家望愛さんが出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1663
7月10日 チャンネル桜
「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
◆三橋経済塾
6月20日(土) 
三橋経済塾第九期第六回講義が開催されました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1167
ゲスト講師は元北海道議会議員
・チャンネル桜北海道キャスター、
小野寺まさる先生でした。
インターネット受講の皆様、
お待たせいたしました。
7月18日(土) 
三橋経済塾第九期第七回対面講義申込受付を開始致しました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1154
ゲスト講師は、作家・古代史研究家 
長浜浩明先生でございます。
一般の方も参加可能です。
お申込は、以下から。
https://ws.formzu.net/fgen/S13420482/
三橋経済塾ご入塾はこちらから。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
◆チャンネルAJER 
「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30
https://youtu.be/rNf9HyNPgx0

まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。

2020年07月06日 | 日記
「過去の政治家の決断」に殺される日本国民

刮目!日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]
https://youtu.be/F_HnujunNDI

 2008年9月、熊本県知事蒲島郁夫は、川辺川ダムの建設について、県議会で、
「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」
 と、反対を表明。
http://suigenren.jp/news/2019/09/23/12308/

知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。川辺川ダムは対立と苦難の歴史。全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」

 実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。

 2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は、
「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
 と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権(当時)が中止を決定したものです。

 まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば2017年には完成する予定でした。

 ところが・・・。

『熊本豪雨で22人死亡 心肺停止17人、行方不明者も熊本豪雨で22人死亡 心肺停止17人、行方不明者も:朝日新聞デジタル 熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認された。県によると、午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北(あしきた)町9人、津奈木(つなぎ)町1人。このほか、八代市によると3人が死亡し…www.asahi.com
 熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認された。県によると、午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北(あしきた)町9人、津奈木(つなぎ)町1人。このほか、八代市によると3人が死亡した。また、特別養護老人ホーム千寿(せんじゅ)園が水没した球磨(くま)村で16人、芦北町で1人が心肺停止。人吉市と芦北町、津奈木町、球磨村で計11人が行方不明になっている。
 国土交通省によると、氾濫(はんらん)や決壊が相次いだ球磨川の流域で計6100戸が浸水。5日も、自衛隊や消防などがボートやヘリコプターを使って取り残された人の救助活動を続けた。広い範囲が水没した人吉市街地では住民らが水につかった家具を外に出し、床にたまった泥をかき出す作業に追われた。(後略)』

 今回の球磨川氾濫が特徴的なのは、本来は流域の住民を救うはずだった川辺川ダム建設反対の責任者が現役であるという点です。

 ちなみに、民主党政権は熊本県の白紙撤回を受け、中止を決定しただけです。「コンクリートから人へ」の民主党政権が、地元が反対したダムを建設するはずがないですよね。

 というわけで、現在の蒲島郁夫知事は、
「2008年にダム建設に反対し、2020年に多くの国民を殺し、膨大な財産を破壊に追い込んだ」
 責任者の一人なのです。(最も、権力が大きい権力者)

 今回の大災害を受け、蒲島知事は、当時のダム建設中止について「県民の意向」であったと説明し、「ダムによらない治水」を目指す方針に変わりはないと強調しています。

 別に、わたくしはダム信者というわけではないので、住民が豊かに、安全に暮らせるならば、治水対策など何でもいいですよ。

 とはいえ、一人の行政の責任者が「ダムによらない治水」を選択し、川辺川ダム建設中止を決断した以上、今回、多くの住民を「殺した」責任は追及されるべきでしょう。

 蒲島知事は、「ダムによらない治水」を目指したものの、
「費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」
 と、語っていますが、費用が多額で「ダムによらない治水」ができないならば、なぜ「ダムによる治水」の再検討をしなかったのか。

 政治家の不作為は、罪ですよ。何しろ、不作為により大勢の人が死に、財産を奪われるのです。



【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~国際金融資本とルーズベルト~】」が視聴可能となりました。
 
 ただただ、ひたすら悲しい。

 過去の政治家の決断により、今、国民が死ぬ。
 
 球磨川の治水は、日本が抱えた「過去の間違った決断」の一つに過ぎません。
 
 緊縮財政という過去の政治家の責任により、日本国民は貧困化。自殺者が増え、子供が生まれない社会に落ちぶれた。
 
 過去の政治家の構造改革推進という決断により、多くの国民が非正規雇用に転落し、貧困化。婚姻率が急落し、生まれるべき国民が生まれない。

 そして、彼ら、過去の政治家の決断の「責任」を取るのは、我々、日本国民。「有権者」という名の、日本国の主権者である以上、当然です。

 現在、我々日本国民は「緊縮財政を継続する」という政治的決断により、将来の日本国民を殺そうとしている。緊縮財政という「将来世代へのツケの先送り」を、なかなか止められない。

 今、我々は過去の政治家の決断により殺されている。この現実をしっかりと受け止め、現在の決断により、将来の国民が殺されることがないよう、力を尽くしましょう。

 情けない話ですが、「過去の決断により、今、殺されている」事例が、我々の目の前に溢れかえっているわけです。
 
「緊縮財政という将来世代へのツケの先送りを終わらせよう」