https://anonymous-post.mobi/archives/4231
https://anonymous-post.mobi/archives/4240
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35406647.html
沖縄タイムスの「県民投票」の速報がシナ語で発信されていた。
----------------------
冲绳县民投票 “反对”修建美军新基地票数超过四分之一
2月24日，日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、《琉球新报》的投票站出口调查结果显示，对填海造基地投“反对”票的人，超过了选民的四分之一（约29万票）。
县民投票本身没有法律约束力，但当投票结果的民意达到选民总人数的四分之一时，县知事（省长）必须尊重该投票结果，并将其通知日本首相和美国总统。
（平成31年2月24日 沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895
----------------------
嬉しさ余って本性を現した沖縄タイムス。
辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の結果、反対が多数を占めるという速報をシナ語で発信した。
沖縄県内で工作活動しているシナ人に伝えるためか？
シナ本国への朗報なのか？
この情報を一番喜ぶ国はシナである。
シナ様が喜んでもらえるなら、日本人が反発しようが不審に思おうが気にしない沖縄タイムスである。
この県民投票は公職選挙法が適用されないため、反対派が戸別訪問で「反対」するように要求（脅迫？）していた。
また沖縄県はこの県民投票の広告費に1億3千万円も使っていた。
いずれにせよ、この県民投票は法的拘束力がないので反日左翼活動家の“お祭り騒ぎ”に過ぎない。
政府も投票前から何度も「投票結果で国の方針は何ら変わることはない」と述べている。
当然である。
日本国の安全保障やエネルギー政策を沖縄だけの結果、しかも反社会勢力が主導したバカ騒ぎにいちいち振り回されていては国家・国民は守れない。
沖縄タイムスでも明らかだが敵国シナが工作したとしか思えないものに流されるわけにはいかない。
大体、県民投票の結果で国の方針を変えようというのは議会制民主主義を否定するものであり、日頃から「民主主義」と言いながら、自分達はそれを守ろうとしないのが、嘘”と“騙し”の反日左翼の正体である。
国家存亡にかかわる国防やエネルギーは、国民が選んだ政府が責任を持って推し進めていくべきものである。
沖縄タイムスの「県民投票」の速報がシナ語で発信されていた。
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冲绳县民投票 “反对”修建美军新基地票数超过四分之一
2月24日，日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、《琉球新报》的投票站出口调查结果显示，对填海造基地投“反对”票的人，超过了选民的四分之一（约29万票）。
县民投票本身没有法律约束力，但当投票结果的民意达到选民总人数的四分之一时，县知事（省长）必须尊重该投票结果，并将其通知日本首相和美国总统。
（平成31年2月24日 沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895
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嬉しさ余って本性を現した沖縄タイムス。
辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の結果、反対が多数を占めるという速報をシナ語で発信した。
沖縄県内で工作活動しているシナ人に伝えるためか？
シナ本国への朗報なのか？
この情報を一番喜ぶ国はシナである。
シナ様が喜んでもらえるなら、日本人が反発しようが不審に思おうが気にしない沖縄タイムスである。
この県民投票は公職選挙法が適用されないため、反対派が戸別訪問で「反対」するように要求（脅迫？）していた。
また沖縄県はこの県民投票の広告費に1億3千万円も使っていた。
いずれにせよ、この県民投票は法的拘束力がないので反日左翼活動家の“お祭り騒ぎ”に過ぎない。
政府も投票前から何度も「投票結果で国の方針は何ら変わることはない」と述べている。
当然である。
日本国の安全保障やエネルギー政策を沖縄だけの結果、しかも反社会勢力が主導したバカ騒ぎにいちいち振り回されていては国家・国民は守れない。
沖縄タイムスでも明らかだが敵国シナが工作したとしか思えないものに流されるわけにはいかない。
大体、県民投票の結果で国の方針を変えようというのは議会制民主主義を否定するものであり、日頃から「民主主義」と言いながら、自分達はそれを守ろうとしないのが、嘘”と“騙し”の反日左翼の正体である。
国家存亡にかかわる国防やエネルギーは、国民が選んだ政府が責任を持って推し進めていくべきものである。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7404.html
https://38news.jp/economy/13233
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
飯田駅とリニア長野県駅をＢＲＴで結ぼう！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12441675802.html
国際リニアコライダー誘致の意思表示を！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12441920700.html
珍しく、二回連続で（少し)前向きな話を書きました。
ＢＲＴとは、バス高速輸送システム
（バス・ラビット・トランジット）のことで、
一般道路と区分されたバス専用道路を、
まるで鉄道のように駅から駅へと、
バスが乗客を運ぶ交通システムになります。
マレーシアのクアラルンプールでは、
２０１５年にＢＲＴが開通しました。
三橋はマレーシア訪問時に、
クアラルンプールのＢＲＴに
試乗する機会を得たのですが、
高架上の専用道路を、
電動バスが高速で駆け抜けていく。
電動バスであるため、実に静か。
しかも、驚くほど高速で走る。
さらに、騒音が少ないため、
一般の鉄道や高速道路のように、
両サイドに防音壁を設ける必要もないという、
実に興味深い公共交通インフラでございました。
無論、公共交通インフラには
それぞれ特徴があるため、
例えば「東京－大阪間」で
大量高速輸送を実現したいならば、
現在の技術ではリニア新幹線に勝てる交通システムは存在しません。
とはいえ、特に「山がち」な我が国では、
ローカルな公共交通機関として、
ＢＲＴはかなり有望なのではないかと思います。
何しろ、鉄道ではなく「バス」なので、
「急カーブ」な専用道路であっても、
普通に走行可能です。
つまりは、小回りがききます。
また、電動バスであれば、
ディーゼルのトルクを上回ります。
鉄道では昇れない「坂道」であっても、
電動バスであれば特に問題なく
行き来できるのではないでしょうか。
リニア新幹線の長野県駅（飯田市）は、
飯田市の中心部や飯田駅から４ｋｍほど離れています。
飯田駅と長野県駅予定地とは、
かなり標高が違い、間が峻嶮な地形であるため、
直線的に鉄道を整備するのは困難です。
飯田市は、飯田線の新駅を建設し、
両駅を接続しようと考えているようですが、
ＢＲＴにするべきです。
ＢＲＴであれば、
標高差やカーブをものともせず、
電動バスを次々に送り出すことができます。
この種の新しい技術導入時には、
もちろん様々な失敗、
紆余曲折があるのでしょうが、
建設する、使い込んでいくことで
「技術力」が高まっていきます。
あるいは、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）。
ＩＬＣでは、
直線型（リニア）の超電導による加速技術、
ビームの収束技術、ナノビームの生成・制御など、
人類が過去に持ちえなかった
超・技術が使われます（すでに、実証実験は終わっています）。
さらには、ＩＬＣの建設や運用の仮定で、
新たな技術が次々に生まれ、
人類の文明を変えていくことになるでしょう。
珍しく良い話ですが、
財務省の「財政破綻論」に洗脳されている経済界、
具体的には経団連、日本諸侯会議所、経済同友会の三団体が、
２月２０日、日本政府に対し、
ＩＬＣ誘致の意思表明を出し、
国際協議を始めることを期待する声明を発表しました。
三団体は、
「ILCは、アジア初の大型国際科学技術拠点として、
海外から数千人の優秀な研究者が集まり、
国内外の最先端の技術が集積することも想定される。」
と、ＩＬＣの意義について捉え、
政府に対し、ILC誘致に向けた「国際協議開始の意思表明」を
関係国に発出するよう求めています。
我が国には「技術的需要」が多々あるのです。
単に、政府がおカネを使うことを渋り、
緊縮財政の下で予算を削減し続けているために、
日本は技術小国化しているだけです。
繰り返しますが、
我が国に技術的需要はあります。
そして、技術的需要こそが、技術発展をもたらすのです。
日本は今、技術力を「再強化」する絶好のチャンスなのです。
というわけで、緊縮財政路線を否定し、
技術的需要を満たすことで日本を
「再技術大国化」することを目指す「政党」が必要です。
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
飯田駅とリニア長野県駅をＢＲＴで結ぼう！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12441675802.html
国際リニアコライダー誘致の意思表示を！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12441920700.html
珍しく、二回連続で（少し)前向きな話を書きました。
ＢＲＴとは、バス高速輸送システム
（バス・ラビット・トランジット）のことで、
一般道路と区分されたバス専用道路を、
まるで鉄道のように駅から駅へと、
バスが乗客を運ぶ交通システムになります。
マレーシアのクアラルンプールでは、
２０１５年にＢＲＴが開通しました。
三橋はマレーシア訪問時に、
クアラルンプールのＢＲＴに
試乗する機会を得たのですが、
高架上の専用道路を、
電動バスが高速で駆け抜けていく。
電動バスであるため、実に静か。
しかも、驚くほど高速で走る。
さらに、騒音が少ないため、
一般の鉄道や高速道路のように、
両サイドに防音壁を設ける必要もないという、
実に興味深い公共交通インフラでございました。
無論、公共交通インフラには
それぞれ特徴があるため、
例えば「東京－大阪間」で
大量高速輸送を実現したいならば、
現在の技術ではリニア新幹線に勝てる交通システムは存在しません。
とはいえ、特に「山がち」な我が国では、
ローカルな公共交通機関として、
ＢＲＴはかなり有望なのではないかと思います。
何しろ、鉄道ではなく「バス」なので、
「急カーブ」な専用道路であっても、
普通に走行可能です。
つまりは、小回りがききます。
また、電動バスであれば、
ディーゼルのトルクを上回ります。
鉄道では昇れない「坂道」であっても、
電動バスであれば特に問題なく
行き来できるのではないでしょうか。
リニア新幹線の長野県駅（飯田市）は、
飯田市の中心部や飯田駅から４ｋｍほど離れています。
飯田駅と長野県駅予定地とは、
かなり標高が違い、間が峻嶮な地形であるため、
直線的に鉄道を整備するのは困難です。
飯田市は、飯田線の新駅を建設し、
両駅を接続しようと考えているようですが、
ＢＲＴにするべきです。
ＢＲＴであれば、
標高差やカーブをものともせず、
電動バスを次々に送り出すことができます。
この種の新しい技術導入時には、
もちろん様々な失敗、
紆余曲折があるのでしょうが、
建設する、使い込んでいくことで
「技術力」が高まっていきます。
あるいは、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）。
ＩＬＣでは、
直線型（リニア）の超電導による加速技術、
ビームの収束技術、ナノビームの生成・制御など、
人類が過去に持ちえなかった
超・技術が使われます（すでに、実証実験は終わっています）。
さらには、ＩＬＣの建設や運用の仮定で、
新たな技術が次々に生まれ、
人類の文明を変えていくことになるでしょう。
珍しく良い話ですが、
財務省の「財政破綻論」に洗脳されている経済界、
具体的には経団連、日本諸侯会議所、経済同友会の三団体が、
２月２０日、日本政府に対し、
ＩＬＣ誘致の意思表明を出し、
国際協議を始めることを期待する声明を発表しました。
三団体は、
「ILCは、アジア初の大型国際科学技術拠点として、
海外から数千人の優秀な研究者が集まり、
国内外の最先端の技術が集積することも想定される。」
と、ＩＬＣの意義について捉え、
政府に対し、ILC誘致に向けた「国際協議開始の意思表明」を
関係国に発出するよう求めています。
我が国には「技術的需要」が多々あるのです。
単に、政府がおカネを使うことを渋り、
緊縮財政の下で予算を削減し続けているために、
日本は技術小国化しているだけです。
繰り返しますが、
我が国に技術的需要はあります。
そして、技術的需要こそが、技術発展をもたらすのです。
日本は今、技術力を「再強化」する絶好のチャンスなのです。
というわけで、緊縮財政路線を否定し、
技術的需要を満たすことで日本を
「再技術大国化」することを目指す「政党」が必要です。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12442371446.html
結局、厚生労働省は実質賃金の公表値に関し、結論を第三者に丸投げしたようです。
【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_63.html#RI18
図の通り、２０１８年の実質賃金は対前年比でプラスになってしまいました。
もっとも、散々に本ブログで取り上げてきた通り、１８年のプラスは「サンプル入れ替え」の影響です。
厚生労働省が１８年１月にサンプルを入れ替え、かつ、
「高い企業が入った今年（１８年）のサンプルと、低い企業が残った昨年（１７年）のサンプル」
を比較し、「実質賃金２１年ぶり上昇！」などとやっていたので、わたくしは「詐欺統計」と猛烈に批判し（そして、「三橋はサンプル変更を批判している」と、藁人形を作られ、攻撃され・・・・）、すったもんだの挙句、厚生労働省はとりあえず詐欺統計のまま１８年の数値を公表。
これが国会で問題になり、１８年も１７年もサンプルに入っていた「共通事業所」のみで発表するべきとの声が高まります。共通事業所ベースでは、１８年の実質賃金は対前年比▲０．３％（三橋試算）でございます。
マイナスをプラスと公表してしまっているわけで、まさに詐欺統計としか呼びようがないのです。
もっとも、２月２２日に厚生労働省が専門家による検討会（座長＝今野浩一郎学習院大名誉教授）の初会合を開いたのですが、何の結論も出ませんでした。
今回の毎月勤労統計の「詐欺統計」は完全に政治問題化してしまっていますので、今野教授らも困惑せざるを得ないでしょう。
ところで、なぜ今回の詐欺統計問題が起きたのかといえば、先日のエントリー「賃金統計サンプル変更の真実」 で解説した通り、
「２０１４年の賃金が低く出てしまった」
ことが切っ掛けだったわけです。
つまりは、「いざなぎ超え」のマジックと同様に、消費税増税による悪影響を隠蔽する意図があった、としか個人的には思えないのです。何しろ、ことの始まりが「財務省の中江元哉関税局長」でございます。
同時に、１８年の賃金の下振れを防ぐ「統計マジック」を実施し、１９年の増税を容易にするという意図があったのでは・・・・。
『賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更 前首相秘書官は圧力否定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41337040V10C19A2EA4000/
不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。 』
上記の「前首相秘書官」が、中江元哉です。
今回の話がバカバカしいのは、
「１８年の実質賃金は＋０．２％だった！」
「いやちょっと待て、共通事業所で算出すると、▲０．３％だろが！」
と、ゴミみたいな数値で争っているとことです。
安倍政権が正しい財政政策を採れば、日本のデフレが終り、「超」人手不足を受けた企業の生産性向上のための投資が始まり、実質賃金は普通に毎年２％前後で上昇したことでしょう。
ちなみに、バブル崩壊後、日本経済の回復期（９４年－９７年）の実質賃金の上昇率は１．４％でした。バブル崩壊の痛手に苦しんでいた時期ですら、１．４％増なのです。
実質賃金が２％前後で上昇していけば、サンプル変更の影響など問題にならず、厚生労働省も１８年１月に「詐欺統計」に手を染める必要はなかったのです。
結局、消費税増税を初めとする緊縮財政により、国民の賃金水準を叩き落しているにも関わらず、
「それを認めることができない」
「認めると、次の増税ができなくなる」
という、ナチスさながらの「緊縮財政に向けた財務省の全体主義」が、今回の問題を引き起こしたと考えるべきです。
ＧＤＰデフレータ（の平均概念潜在ＧＤＰ使用）も、公共事業の通常予算に社会資本特別会計を突っ込んだのも、景気動向指数研究会に「いざなぎ超え」の理屈をでっち上げさせたのも、厚生労働省の詐欺統計も、全ては「緊縮財政」のために推進されていると考えるべきです。
問題は、上記の「ことの本質」を理解しない政治家、あるいは日本国民が多いという点でございます。
だからこそ、明石順平のように、賃金統計の詐欺をわたくし同様に見抜きながら、財政破綻論を叫ぶなどといったバカげたことができるわけです。
ことの本質を理解した政党が必要です。我が国は、財務省主権国家であり、財務省の全体主義的緊縮財政が容赦なく進められている国なのです。この現実の上に立ち、いかにして政治を取り戻すかを考えなければなりません。
「財務省から【政治】を取り戻そう！」
結局、厚生労働省は実質賃金の公表値に関し、結論を第三者に丸投げしたようです。
【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_63.html#RI18
図の通り、２０１８年の実質賃金は対前年比でプラスになってしまいました。
もっとも、散々に本ブログで取り上げてきた通り、１８年のプラスは「サンプル入れ替え」の影響です。
厚生労働省が１８年１月にサンプルを入れ替え、かつ、
「高い企業が入った今年（１８年）のサンプルと、低い企業が残った昨年（１７年）のサンプル」
を比較し、「実質賃金２１年ぶり上昇！」などとやっていたので、わたくしは「詐欺統計」と猛烈に批判し（そして、「三橋はサンプル変更を批判している」と、藁人形を作られ、攻撃され・・・・）、すったもんだの挙句、厚生労働省はとりあえず詐欺統計のまま１８年の数値を公表。
これが国会で問題になり、１８年も１７年もサンプルに入っていた「共通事業所」のみで発表するべきとの声が高まります。共通事業所ベースでは、１８年の実質賃金は対前年比▲０．３％（三橋試算）でございます。
マイナスをプラスと公表してしまっているわけで、まさに詐欺統計としか呼びようがないのです。
もっとも、２月２２日に厚生労働省が専門家による検討会（座長＝今野浩一郎学習院大名誉教授）の初会合を開いたのですが、何の結論も出ませんでした。
今回の毎月勤労統計の「詐欺統計」は完全に政治問題化してしまっていますので、今野教授らも困惑せざるを得ないでしょう。
ところで、なぜ今回の詐欺統計問題が起きたのかといえば、先日のエントリー「賃金統計サンプル変更の真実」 で解説した通り、
「２０１４年の賃金が低く出てしまった」
ことが切っ掛けだったわけです。
つまりは、「いざなぎ超え」のマジックと同様に、消費税増税による悪影響を隠蔽する意図があった、としか個人的には思えないのです。何しろ、ことの始まりが「財務省の中江元哉関税局長」でございます。
同時に、１８年の賃金の下振れを防ぐ「統計マジック」を実施し、１９年の増税を容易にするという意図があったのでは・・・・。
『賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更 前首相秘書官は圧力否定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41337040V10C19A2EA4000/
不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。 』
上記の「前首相秘書官」が、中江元哉です。
今回の話がバカバカしいのは、
「１８年の実質賃金は＋０．２％だった！」
「いやちょっと待て、共通事業所で算出すると、▲０．３％だろが！」
と、ゴミみたいな数値で争っているとことです。
安倍政権が正しい財政政策を採れば、日本のデフレが終り、「超」人手不足を受けた企業の生産性向上のための投資が始まり、実質賃金は普通に毎年２％前後で上昇したことでしょう。
ちなみに、バブル崩壊後、日本経済の回復期（９４年－９７年）の実質賃金の上昇率は１．４％でした。バブル崩壊の痛手に苦しんでいた時期ですら、１．４％増なのです。
実質賃金が２％前後で上昇していけば、サンプル変更の影響など問題にならず、厚生労働省も１８年１月に「詐欺統計」に手を染める必要はなかったのです。
結局、消費税増税を初めとする緊縮財政により、国民の賃金水準を叩き落しているにも関わらず、
「それを認めることができない」
「認めると、次の増税ができなくなる」
という、ナチスさながらの「緊縮財政に向けた財務省の全体主義」が、今回の問題を引き起こしたと考えるべきです。
ＧＤＰデフレータ（の平均概念潜在ＧＤＰ使用）も、公共事業の通常予算に社会資本特別会計を突っ込んだのも、景気動向指数研究会に「いざなぎ超え」の理屈をでっち上げさせたのも、厚生労働省の詐欺統計も、全ては「緊縮財政」のために推進されていると考えるべきです。
問題は、上記の「ことの本質」を理解しない政治家、あるいは日本国民が多いという点でございます。
だからこそ、明石順平のように、賃金統計の詐欺をわたくし同様に見抜きながら、財政破綻論を叫ぶなどといったバカげたことができるわけです。
ことの本質を理解した政党が必要です。我が国は、財務省主権国家であり、財務省の全体主義的緊縮財政が容赦なく進められている国なのです。この現実の上に立ち、いかにして政治を取り戻すかを考えなければなりません。
「財務省から【政治】を取り戻そう！」