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財務省主権国家である日本国は、緊縮財政を推進するためには統計インチキも躊躇わない国家へと落ちぶれてしまったのではないか。という疑念 統計インチキは国家の現実を隠蔽し、国家全体を揺るがすことに

2019年01月12日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12432368284.html

三橋TV第38回【日本が少子化になった２つの理由】


https://youtu.be/Z7axbCV1jJs


　日本政府の統計が揺らいでいます。


　厚生労働省は、２００４年から１７年という長期にわたり、毎月勤労統計調査に際し、従業員５００人以上の企業について、本来は全数調査のはずが、東京都で３分の１しか調査していなかった事実を認めました。


　結果、ＧＤＰ統計や予算、雇用保険などに多大な影響が出ることになります。


　また、総務省は２０１８年１１月分の消費動向指数について、指数作成の際の家計消費単身モニター調査を受託しているインテージリサーチが、調査対象の年齢区分に関して誤りがあったと報告したため、公表を見合わせました。


　国家の現実を映し出す「統計」が揺らいでいます。


　昨日の「社会資本特別会計」６千億円を公共事業の当初予算に突っ込み（２０１４年）、公共事業費を嵩上げしている件といい、賃金統計のサンプリングを入れ替えたにも関わらず、入れ替え前と比較し「対前年比％」を発表している件といい、安倍政権はすでに韓国政府と争えるほどに「統計マジック」を駆使する政府に落ちぶれてしまいました。


『「勤労統計」問題　追加給付へ　厚労省　不適切調査を謝罪
https://www.fnn.jp/posts/00409544CX
　「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響で、雇用保険などが延べ2,000万人に少なく給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪するとともに、対象者にはさかのぼって追加給付すると発表した。
　毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所では、全ての事業所が調査対象になっているが、東京都では3分の1の事業所しか調査していなかったことが明らかになっている。
　厚労省は11日、一連の問題について謝罪するとともに、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は、延べ2,000万人程度、総額は、567億円にのぼると発表した。
　厚労省によると、東京都には500人以上の事業所が集中しているため、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載されていたという。
　菅官房長官は「今般統計の信頼性を損なう事態が生じたことは、甚だ遺憾であり、国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたい」と述べた。
　菅官房長官は今回の問題を受け、失業保険などの追加給付に向け、2019年度予算案を修正する方針を示したうえで、政府の56の基幹統計について不備がないか点検するよう、関係省庁に指示した。
　立憲民主党・長妻代表代行は「日本の国家としての信頼性が揺らぐ、揺るがしかねない大きな問題」と述べた。（後略）』


　もっとも、毎月勤労統計調査は２００４年に始まったので、小泉政権期からですね。





　毎月勤労統計調査の不正により、日本の賃金が「低く見えていた」可能性が高まるわけですが、２００５年以降の対前年比％には影響しません。というわけで、安倍政権下で実質賃金が下がり続けているという現実は変えられませんので、念のため。



　さて、１８年１１月までの実質賃金の状況を見てみましょう。


【日本の実質賃金指数（現金給与総額、対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_62.html#JCNov18


　ちなみに、きまって支給する給与で見ると、実質賃金は対前年比＋０．６％、共通事業所では＋０．１％でした。


　相変わらず、全体の実質賃金上昇率は共通事業所の実質賃金を上回っています。１９年１月分から、実質賃金は（サンプル変更のメッキがはがれるため）対前年比が落ち込むことになります。


　それはともかく、一連の統計の揺らぎについて根っこを考えてみましょう。一つ、共通する点があるのです。


　毎月勤労統計調査の全数調査をやらなかった件は、給与が「低く見える」ことで、雇用保険の支払いを削減することができました。


　公共事業に社会資本特別会計を上乗せした件は、もちろん「公共事業が増えている」と見せかけることができるため、公共事業削減の圧力をもたらします。


　実質賃金のサンプル変更（厳密には、サンプル変更したにも関わらず、旧サンプルと比較している）は、実質賃金の上昇率を大きく見せかけることができるため、消費税増税の大いなる後押しとなります。


　要するに、財務省の一連の緊縮政策が、統計のインチキや統計マジックにつながっているのではないかと疑っているのです。


　何しろ、すべての統計インチキが、緊縮財政の背中を押す方向に機能しています。


　財務省主権国家である日本国は、緊縮財政を推進するためには統計インチキも躊躇わない国家へと落ちぶれてしまったのではないか。という疑念を持っています。


　統計インチキは国家の現実を隠蔽し、国家全体を揺るがすことになるのです。

文在寅の発言の後押しをする朝日と毎日の腐り具合

2019年01月12日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3334.html

10日の文在寅の記者会見を受け、日本主要紙は一斉に社説でこの発言を取り上げた。その内容は、読売・産経組対朝日・毎日組に真っ二つに分かれている。

　読売は、「徴用工問題　文氏は判決を言い訳にするな」というタイトルの社説で、「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない」とし、青瓦台に事態収拾策を提示することを求めている。この問題を最も熱心に報じてきた産経は、「文大統領演説　余りに勝手な日本批判だ」と題した社説で、「対立がエスカレートする事態は日韓双方の国益にかなわない」としつつ、「それでも、韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」と主張した。

　これらが今の日本の世論・心理に最も近い論だと思われる。しかし、朝日と毎日は違う。

　毎日はタイトルを「文大統領の徴用工発言　政治のリーダーが解決を」とした。このタイトルからわかる通り、毎日新聞は問題解決を両国の政治家に求めている。問題をこじらせているのは南鮮側でありながら、社説をこう締めた。

日本も、緊張を高めるだけでは東アジアの不安定化が増すだけだ。日韓関係の重要性を双方が再認識すべきである」と説いている。


　日本が緊張を高めているというのだ。この一文は、文在寅の「日本の政治家らが政治争点化するのは賢明ではない」という言質に呼応したものだろう。前提が中立どころか、既に南鮮側ずれているのだ。完全に解決したはずの問題が、解決を約束してから半世紀以上も経ってちゃぶ台返しされれば、怒りと批判が噴出するのは当然ではないのか。


　朝日の社説もズレまくっている。「徴用工問題　日韓で克服する努力を」というタイトルを見る限り、朝日も毎日と同じく、問題解決を双方に求めている。そして、最も朝日らしい文章が、社説の後半に出て来る。現時点では、日本が請求権協定に基づいた協議を南鮮に要請し、南鮮が沈黙を通している状況だが、協議が受け入れられなければ、日本は第三国を交えた仲裁委やICJ等の国際機関に問題を持ち出す構えだと言われている。それを朝日は批判するのだ。

　日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。
　しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。
　もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。


　これも、文在寅の「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」という言葉への返歌のようなものだ。昨日書いたが、南鮮は日本相手には好き勝手に言えるが、国際社会での対等な議論になると勝てないと思っているから、この問題の拡散を避けたいのだ。朝日の論は、この文在寅の主張を後押しするような構成になっており、「しこり」という枝葉末節な事柄を挙げて、二国間で協議せよと言っているのだ。毎日と朝日の腐り具合には、ほとほと閉口する。しこりなら今まで散々経験したものだ。しこりを理由に問題を曖昧にすることこそ、二国間関係にとっては害だろう。

　そもそも、南鮮が「完全かつ最終的に解決された」という条約を国家として守ればよいことで、平気で条約違反をする二流国に情状酌量の余地はないのだ。

【ぐう正論】小野寺元防衛相「日本のEEZに北朝鮮漁船と韓国軍艦・海上警察がいた。おかしいじゃないですか」～ネットの反応「しかも国旗も軍旗も救済旗もなしにな」

2019年01月12日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/2782