https://anonymous-post.mobi/archives/2770
https://anonymous-post.mobi/archives/2751
https://anonymous-post.mobi/archives/2748
https://anonymous-post.mobi/archives/2725
小松アナ「徴用工も慰安婦も解決済みと韓国歴代政権は認めてる。そこを覆すのは受入れられない」金慶珠「それは日本の論理」小松アナ「国際法の常識です」金「国際社会が日本を正しいと言うかはわからない！国際社会には北朝鮮や中国の言い分も含む！」これは酷い… pic.twitter.com/NLi233C6Xi
— DAPPI (@take_off_dress) 2019年1月11日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48828276.html
韓国首相「歴史の負の遺産解決しながら未来志向の関係構築を。」「韓国は最大限自制し努力している」
朗報！「韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減」（韓国聯合ﾆｭｰｽ）韓国メディアは「韓国はPM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない」と分析しているようですが、これは違うよね！「反日を国是にしている国＝韓国」「約束を守らない国＝韓国」という事実を日本国民が知ったことが理由だよ！ pic.twitter.com/fWz0CafcAZ
— 日本を守り隊 (@no_payochin) 2019年1月10日
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12432157390.html
時局2019年２月号 に連載「三橋貴明の経世論 第２３回 英国を勝利に導いた「財政革命」」が掲載されました。
日本国内には、未だに、
「安倍政権が公共事業を増やしている」
というウソを信じ込んでいる人が多いです。
確かに、２０１２年の総選挙の際に、安倍総裁（当時）は公共事業の拡大を訴えていました。さらに、国土強靭化も法律「だけ」は通したため、
「安倍政権は国土強靭化目的で公共事業を増やしている」
と、データを見ないとマスコミに印象操作されてしまいます。
真実を知ってください。
『公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00333/
政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱（きょうじん）化」に重点的に取り組む。
■ 公共事業関係費の推移
公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。
国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。（後略）』
日経コンストラクションは日経のくせに正しいことを書いていますが、公共事業関係費の当初予算は１４年（１５年ではないです）から横ばいでした。
とりあえず、安倍政権が公共事業費を増やしたという事実は存在しません。
とはいえ、話はそれどころではないのです。実は、１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っかってきました。
１４年以降は、通常予算から６千億円をはぶかなければ、公共事業関係費の実態は分からないのです。
【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_62.html#KJ
※２０１５年以降も社会資本特別会計を外に出した。
というわけで、社会資本特別会計による「嵩上げ」分を外に出したグラフが、上図になります。
恐ろしいことに、安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１３年が５．３兆円。１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで５．４兆円を続けました。安倍政権と民主党政権の違いは一つだけ、公共事業関係費の当初予算を「減らしていない（増やしてもいませんが）」という点のみです。
１９年予算で６．９兆円に増やしたところで、社会資本特別会計を除くと６．３兆円。グラフの通り、１９８９年から２００９年まで、公共事業費の当初予算が６．７兆円未満だったことは一度もありません。
「１０年ぶりの高水準」の公共事業費が、３０年前を下回る水準というのが真実なのです。
本件については、藤井聡先生が「新」経世済民新聞に寄稿して下さいました。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw
上記が現実であるにも関わらず、
「安倍政権は公共事業費を増やしすぎだ！ 減らせ！」
などと、緊縮派は圧力をかけてくるでしょう。
公共事業費の真実、すなわち、
「安倍政権の公共事業費は、増大する１９年度であっても、１９８９年よりも下の水準である」
という真実を知り、広めてください。
さもなければ、１９年度に公共事業を「三十年前よりも低い水準に増やした」としても、２０年度以降にまた削減が始まってしまい、我が国の後進国化は止まらなくなってしまいます。
「３０年前よりも低い公共事業費の水準」に愕然
時局2019年２月号 に連載「三橋貴明の経世論 第２３回 英国を勝利に導いた「財政革命」」が掲載されました。
日本国内には、未だに、
「安倍政権が公共事業を増やしている」
というウソを信じ込んでいる人が多いです。
確かに、２０１２年の総選挙の際に、安倍総裁（当時）は公共事業の拡大を訴えていました。さらに、国土強靭化も法律「だけ」は通したため、
「安倍政権は国土強靭化目的で公共事業を増やしている」
と、データを見ないとマスコミに印象操作されてしまいます。
真実を知ってください。
『公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00333/
政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱（きょうじん）化」に重点的に取り組む。
■ 公共事業関係費の推移
公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。
国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。（後略）』
日経コンストラクションは日経のくせに正しいことを書いていますが、公共事業関係費の当初予算は１４年（１５年ではないです）から横ばいでした。
とりあえず、安倍政権が公共事業費を増やしたという事実は存在しません。
とはいえ、話はそれどころではないのです。実は、１４年に社会資本特別会計６千億円が、公共事業費の通常予算に乗っかってきました。
１４年以降は、通常予算から６千億円をはぶかなければ、公共事業関係費の実態は分からないのです。
【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_62.html#KJ
※２０１５年以降も社会資本特別会計を外に出した。
というわけで、社会資本特別会計による「嵩上げ」分を外に出したグラフが、上図になります。
恐ろしいことに、安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期（鳩山内閣５．８兆円）よりも、公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。
１３年が５．３兆円。１４年に５．４兆円と１千億円だけ増やし、その後は２０１８年まで５．４兆円を続けました。安倍政権と民主党政権の違いは一つだけ、公共事業関係費の当初予算を「減らしていない（増やしてもいませんが）」という点のみです。
１９年予算で６．９兆円に増やしたところで、社会資本特別会計を除くと６．３兆円。グラフの通り、１９８９年から２００９年まで、公共事業費の当初予算が６．７兆円未満だったことは一度もありません。
「１０年ぶりの高水準」の公共事業費が、３０年前を下回る水準というのが真実なのです。
本件については、藤井聡先生が「新」経世済民新聞に寄稿して下さいました。
【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw
上記が現実であるにも関わらず、
「安倍政権は公共事業費を増やしすぎだ！ 減らせ！」
などと、緊縮派は圧力をかけてくるでしょう。
公共事業費の真実、すなわち、
「安倍政権の公共事業費は、増大する１９年度であっても、１９８９年よりも下の水準である」
という真実を知り、広めてください。
さもなければ、１９年度に公共事業を「三十年前よりも低い水準に増やした」としても、２０年度以降にまた削減が始まってしまい、我が国の後進国化は止まらなくなってしまいます。
「３０年前よりも低い公共事業費の水準」に愕然
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-01-11.html
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3333.html
南鮮海軍の艦船が自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射する直前、彼らが北朝鮮船舶を「救助」していたと主張するその場面で、海上自衛隊は北朝鮮船舶の救助信号を受信していなかったそうだ。救助信号を発していない船舶に、日本のEEZ内で横づけに等しいランデブーをした南鮮海軍だが、「あそこで会いましょう」などという事前の打ち合わせがなければ、信号すら出していない北朝鮮船舶とのランデブーは成立しようがない。瀬取りや燃料補給の噂が囁かれているが、いずれにしても後ろめたいランデブーだったと疑われても致し方なしである。
昨日10日、注目された文在寅の年頭記者会見が開かれた。いわゆる徴用工訴訟判決に関しては、「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の反発を批判した。加えて、「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と、日本の外交姿勢を批判した。
ユスリ、タカリの常習犯が謙虚さを求めるとは恐れ入る。自分の息がかかった司法に、条約を反故にする判決を出させ、「南鮮にも三権分立があるから介入は不可能」とし、その解決を日本側に求めるというメカニズムである。これを一般にマッチポンプというが、南朝鮮の常套手段は既に多くの日本国民がお見通しである。
「解決できなかった問題」という言葉の使い方は、あらゆる面で完全に間違っている。請求権協定締結の際、日本側は南鮮政府に個人補償を持ちかけたが、南鮮政府は「その必要はなし。まとめて政府に払え」と何度も突っぱねている。議事録があるから、この経緯は南鮮も否定しようがない。そして、それらの問題は54年前の日韓基本条約、請求権協定において「完全かつ最終的に解決した」のだが、解決してしまえば日本を揺すり、また、日本にたかることができなくなる南鮮が、歴史的事実と合意に反し、今も解決を望んでいないのだ。
文在寅は、「日本の政治家が政治争点化」していると批判した。しかし、自身が仕えた廬武鉉を含む歴代政権が、日本への請求を断念した戦時労働者問題を、ちゃぶ台返しで政治論争化した張本人が、他ならぬ文在寅なのだ。論点はすべて事実とは逆張りである。自分自身が政治問題化したイシューの責任を日本に押し付け、未来志向を唱えながら実は自身の心中には過去の歴史問題しかない。
文在寅は日韓の論争を「拡散するな」と言い、いわゆる慰安婦問題を丸投げされた首相の李洛淵も、日本政府に「自制しろ」と言っている。つまり、戦時労働者問題を散々取り上げたり、レーダー照射事案でプロパガンダ映像を八か国語も作っておきながら、実は国際社会の判断に任せることはしたくないのだ。もしそうそうなら、日本政府は国際社会への情報供給量をどんどん増やせばよい。来るべき制裁の段階で、国際社会の支持を得るためには、必要なプロセスだ。
日本政府は、日韓請求権協定の第3条を発動し、南鮮側に協議を求めている。制裁まで一足飛びにはいかないことに歯がゆさを感じる者の、条約を破る南鮮に対し、条約に則る姿勢を示すことも必要なのだろう。事務交渉から次元がステップアップしたことで、南鮮の首は締まる。協議に応じなければ、第三者を入れた交渉、つまりICJや国連というステージが待っている。
この無礼な反日国家相手に、手段を選ぶ段階はとっくに過ぎた。思う存分、南鮮を締め上げるべきである。
南鮮海軍の艦船が自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射する直前、彼らが北朝鮮船舶を「救助」していたと主張するその場面で、海上自衛隊は北朝鮮船舶の救助信号を受信していなかったそうだ。救助信号を発していない船舶に、日本のEEZ内で横づけに等しいランデブーをした南鮮海軍だが、「あそこで会いましょう」などという事前の打ち合わせがなければ、信号すら出していない北朝鮮船舶とのランデブーは成立しようがない。瀬取りや燃料補給の噂が囁かれているが、いずれにしても後ろめたいランデブーだったと疑われても致し方なしである。
昨日10日、注目された文在寅の年頭記者会見が開かれた。いわゆる徴用工訴訟判決に関しては、「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の反発を批判した。加えて、「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と、日本の外交姿勢を批判した。
ユスリ、タカリの常習犯が謙虚さを求めるとは恐れ入る。自分の息がかかった司法に、条約を反故にする判決を出させ、「南鮮にも三権分立があるから介入は不可能」とし、その解決を日本側に求めるというメカニズムである。これを一般にマッチポンプというが、南朝鮮の常套手段は既に多くの日本国民がお見通しである。
「解決できなかった問題」という言葉の使い方は、あらゆる面で完全に間違っている。請求権協定締結の際、日本側は南鮮政府に個人補償を持ちかけたが、南鮮政府は「その必要はなし。まとめて政府に払え」と何度も突っぱねている。議事録があるから、この経緯は南鮮も否定しようがない。そして、それらの問題は54年前の日韓基本条約、請求権協定において「完全かつ最終的に解決した」のだが、解決してしまえば日本を揺すり、また、日本にたかることができなくなる南鮮が、歴史的事実と合意に反し、今も解決を望んでいないのだ。
文在寅は、「日本の政治家が政治争点化」していると批判した。しかし、自身が仕えた廬武鉉を含む歴代政権が、日本への請求を断念した戦時労働者問題を、ちゃぶ台返しで政治論争化した張本人が、他ならぬ文在寅なのだ。論点はすべて事実とは逆張りである。自分自身が政治問題化したイシューの責任を日本に押し付け、未来志向を唱えながら実は自身の心中には過去の歴史問題しかない。
文在寅は日韓の論争を「拡散するな」と言い、いわゆる慰安婦問題を丸投げされた首相の李洛淵も、日本政府に「自制しろ」と言っている。つまり、戦時労働者問題を散々取り上げたり、レーダー照射事案でプロパガンダ映像を八か国語も作っておきながら、実は国際社会の判断に任せることはしたくないのだ。もしそうそうなら、日本政府は国際社会への情報供給量をどんどん増やせばよい。来るべき制裁の段階で、国際社会の支持を得るためには、必要なプロセスだ。
日本政府は、日韓請求権協定の第3条を発動し、南鮮側に協議を求めている。制裁まで一足飛びにはいかないことに歯がゆさを感じる者の、条約を破る南鮮に対し、条約に則る姿勢を示すことも必要なのだろう。事務交渉から次元がステップアップしたことで、南鮮の首は締まる。協議に応じなければ、第三者を入れた交渉、つまりICJや国連というステージが待っている。
この無礼な反日国家相手に、手段を選ぶ段階はとっくに過ぎた。思う存分、南鮮を締め上げるべきである。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7353.html
抜粋
２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した際の状況について、韓国は「人道的に北朝鮮漁船を救助していた」と繰り返し主張している。
しかし、当時、海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号（SOS）を受けていない！
韓国の国家ぐるみの国連安保理決議違反を徹底的に追及すべき！
抜粋
２０１８年１２月２０日、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した際の状況について、韓国は「人道的に北朝鮮漁船を救助していた」と繰り返し主張している。
しかし、当時、海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号（SOS）を受けていない！
韓国の国家ぐるみの国連安保理決議違反を徹底的に追及すべき！