埼玉県富士見市の堀切久也税理士事務所です。
国債について。
国の借金が2010年6月末で904兆円に達しました。
今後は、2010年度末には973兆円に増加予定。
2011年度中に1000兆円を突破する見込みとのこと。
仮に1000兆円程度の借金が継続した場合、
金利1%で年間10兆円の利息を支払うことになります。
もし、金利が上昇し、金利3%ぐらいになったら、年間利息は30兆円ですね。
これに対する国の税収は、平成22年の予算で約37兆円。
現行の体制だと、国債の金利が3%になった時点で税金のほとんどが、国債の利息支払いでなくなってしまう。
4%になったら、税収の全てを国債の利息の支払いに充ててもまだ足りないことになります。
当然、税金は社会保障費その他の費用が発生するわけで、その分も賄わなければならい。
税金や社会保険料は既にかなり負担感が感じられるため、これ以上税金等を上げるべきではないと思っている。
どの家庭でも、収入が減ればその減った中でやりくりすることを考える。
同様に国でも、お金が足りないから借金をするのではなく、税収の範囲内でやりくりすることを考える必要があるのでは。
現在とてもそんな気配が感じられない。
国債の発行については今後も注視が必要だと思います。

国債について。
国の借金が2010年6月末で904兆円に達しました。
今後は、2010年度末には973兆円に増加予定。
2011年度中に1000兆円を突破する見込みとのこと。
仮に1000兆円程度の借金が継続した場合、
金利1%で年間10兆円の利息を支払うことになります。
もし、金利が上昇し、金利3%ぐらいになったら、年間利息は30兆円ですね。
これに対する国の税収は、平成22年の予算で約37兆円。
現行の体制だと、国債の金利が3%になった時点で税金のほとんどが、国債の利息支払いでなくなってしまう。
4%になったら、税収の全てを国債の利息の支払いに充ててもまだ足りないことになります。
当然、税金は社会保障費その他の費用が発生するわけで、その分も賄わなければならい。
税金や社会保険料は既にかなり負担感が感じられるため、これ以上税金等を上げるべきではないと思っている。
どの家庭でも、収入が減ればその減った中でやりくりすることを考える。
同様に国でも、お金が足りないから借金をするのではなく、税収の範囲内でやりくりすることを考える必要があるのでは。
現在とてもそんな気配が感じられない。

国債の発行については今後も注視が必要だと思います。