「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に何の歯止めもないことが明らかにななっています。
政府は処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは全く異なると主張してきました。
組織的犯罪集団としては「テロ組織」「暴力団」「薬物密売組織」を挙げています。
しかし、金田勝利法務相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、何が共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることも明らかにしたうえで、一般市民の会話が捜査対象になることを否定しませんでした。
政府は「テロ対策」をしきりに口実にしていますが、岸田外務相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁しています。
安倍首相自身も組織的犯罪集団に「法廷上の定義はない」と述べています。
テロ組織に定義はなく、何が共謀にあたるか判断するのは捜査機関だというからも刑罰の対象が全く限定されていない不完全な法案だと言わなければなりません。
政府は「テロ対策」を挙げていますが、日本ではすでに13本の条約を締結しています。また未遂段階で処罰できる規定も66ありますし、銃や刀剣、サリン等の所持事態が禁じられています。
「共謀罪」が無くても現行法で取り締まることが出来ます。
安倍政権のもとで、秘密保護法や拡大盗聴法が強行されています。今回の、ただただ「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」を加える事は更なる、もの言われぬ監視社会を目指すものだと言えます。
