木下ほこる日記

日々の活動を通して感じたことを載せています!

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「テロ等準備罪」は「共謀罪」の名称を変えただけに過ぎない

2017年02月08日 | 日記

「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に何の歯止めもないことが明らかにななっています。

政府は処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは全く異なると主張してきました。

組織的犯罪集団としては「テロ組織」「暴力団」「薬物密売組織」を挙げています。

しかし、金田勝利法務相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、何が共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることも明らかにしたうえで、一般市民の会話が捜査対象になることを否定しませんでした。

政府は「テロ対策」をしきりに口実にしていますが、岸田外務相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁しています。

安倍首相自身も組織的犯罪集団に「法廷上の定義はない」と述べています。

テロ組織に定義はなく、何が共謀にあたるか判断するのは捜査機関だというからも刑罰の対象が全く限定されていない不完全な法案だと言わなければなりません。

政府は「テロ対策」を挙げていますが、日本ではすでに13本の条約を締結しています。また未遂段階で処罰できる規定も66ありますし、銃や刀剣、サリン等の所持事態が禁じられています。

「共謀罪」が無くても現行法で取り締まることが出来ます。

安倍政権のもとで、秘密保護法や拡大盗聴法が強行されています。今回の、ただただ「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」を加える事は更なる、もの言われぬ監視社会を目指すものだと言えます。

 

 

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月45時間 残業上限規制が必要

2017年02月08日 | 日記

原則、残業は禁止です。労働基準法32条では残業時間は1日8時間・週40時間までと明記されています。

厚生労働大臣告示で月45時間などとされていますが労使で「三六協定」を結び、特別条項を付ければ制限なく残業が可能となります。

電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件で電通は「三六協定」で残業時間の上限を70時間に設定し、さらには労働時間を「自己申告制」にしていました。

高橋さんは月70時間以下になるよう過少申告させられていたことも分かっています。

安倍内閣が提出している「残業代ゼロ」法案(労働基準法改定案)に盛り込まれた成果で評価されるという「高度プロフェッショナル制度」は時間規制が適用外になります。

また、決められた時間しか働いたとみなされない「裁量労働制」が拡大されれば、高橋さんのような広告営業も対象になります。そのことについて安倍首相は否定をしませんでした。

安倍内閣は残業時間の上限について過労死ライン(月80時間以上)を上回る方向で調整をしていると報じられています。もしそれが本当ならとんでもないことです。

企業に約束させるのではなく、大臣告示の「月45時間」を法制化するべきです。

未来を担う若者の命をこれ以上失わせないためにも。

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求められている給付型奨学金

2017年02月01日 | 日記

経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない。格差と貧困の広がりの中で、学ぶ機会が奪われる若者が増えている事は本当に大きな問題です。

 OECD加盟国の半数で大学の学費が無償になっている中、日本の大学の授業料は入学金などを含めると初年度に収める額は国立で約82万円。私立は平均約131万円にもなります。

 学費や生活費を払えず進学をあきらめざるを得ない。せっかく進学しても深夜までアルバイトで全然勉強ができない。更には中退に追い込まれる。そんな若者たちを放置したままの国に未来はありません。

 世論と運動の広がりによって安倍政権は17年度から「給付型奨学金」の一部導入を決めました。

しかし本格実施される18年度からでも収入基準は住民税非課税世帯で対象は1学年わずか2万人です。これは全学生の2.5%弱にしかすぎません。これでは経済的に苦しい若者を支えることは出来ません。

 財源がないのではなく、確保しようという本気の構えがありません。

莫大な在日米軍の駐留経費負担や、大企業を中心とした約4兆円もの法人税減税、5兆円を超える軍事などを見直せば、財源は十分に生まれます。

 日本共産党は、せめて諸外国並みに月額3万円の給付型奨学金を70万人に支給する制度を創設すべきだと提案しています。そして大学の授業料を国立も私学も段階的に引き下げ、10年間で半額にするよう求めています。

 皆さんの税金は、若者や国民の暮らし、生活に最優先に使うべきではないでしょうか。

「日米同盟ファースト」ではなく「国民の暮らしファースト」を目指すのが政治の責任です。

日本は大学など高等教育への公的支出の割合もOECD諸国で下から2番目に低くなっています。日本共産党が提案している税金の集め方や使い方を変え、高等教育予算を諸外国並みにすることが必要です。

憲法が掲げる「教育の機会均等」の実現に向け、皆さんとご一緒に運動を広げていきたいと思います。

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民生文教常任委員会で研修に行ってきました

2017年02月01日 | 日記

平成29124()から25日まで、東京都千代田区と品川区に民生文教常任委員会で研修に行ってきました。

本市は平成284月に藤井寺市立道明寺幼稚園と藤井寺市立第2保育所が同一施設内にある「一体化施設」(並列型保育)である「道明寺こども園」が開園しています。

 

今回、研修させていただいたのは、東京都の千代田区にある「ふじみこども園」(混合保育)と品川区にある「第一日野すこやか園」(並列型保育)です。

それぞれの施設の見学、運営内容、並列型保育や混合保育の現状や課題について視察してきました。

混合保育を行っている「ふじみこども園」の園長先生は「全職員に必要な内容を一斉に伝える機会がもてない」「職員の人数だけ異なる価値観や考え方がある」として共通理解の難しさを挙げておられました。

「第一日野すこやか園」の園長先生は職員間のコミュニケーションや連携が非常に大事だと語っておられました。それぞれの園が「こども園」に対する悩みと課題があり、そこにどう取り組んでいくべきか苦労されていました。

平成283月に行われた常任委員会協議会で担当部から、道明寺こども園の運営については、現状の保育所・幼稚園のクラス編成を基本に運営はそれぞれで行っている「幼保並列型」の「品川区立第一日野すこやか園」を参考にして運営していくという方向性が示されています。

議会では公明党などが「混合クラス」を導入しようとしていますが、大切なのは子ども達にとって一番良い「道明寺こども園」の保育環境を充実させることです。

そのために「道明寺こども園」では、子どもたちの生活の実態に寄り添い、それぞれの特徴を生かした幼稚園と保育所の別々の運営を更に充実させるべきです。

 

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道路上に注意喚起の表示が施されました(2016年)

2017年01月15日 | 地域の事

土師ノ里駅へ車で送迎をされている方の中に、側道に入り広場の階段下まで来られる方がおられます。

本来見なければいけない信号が運転席からは見えにくく、側道から停止せずに進入してしまう事がありました。

事故に繋がる恐れがあり危険だという声が寄せられ、近隣住民の方から何かしら運転手の方に信号への注意喚起が出来ないかと相談をいただきました。

すぐに担当課に要望し、その結果、信号手前の道路上に「信号注意」の注意喚起の表示をしていただきました。

対応していただいた関係各課の皆さん、ありがとうございました。

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