衆議院議員 むろい秀子 日々の活動

衆議院議員としての活動記録

今日の室井

2012年06月20日 | 活動報告
お早うございます。
むろい秀子です。

昨日の台風4号による被害に合われました方に心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日の主な日程です。

●文部科学部門会議
●文部科学委員会

以上です。

今日も一日、笑顔で頑張ります。

写真:文部科学部門会議

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8 コメント

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Unknown (池田市 サザエさん)
2012-06-20 23:30:36
私は 1970年2月生まれで 現在 失業中で 求職中です。

文部科学とは、教育ですね。
教育とともに、雇用も大事ですね。

Unknown (Unknown)
2012-06-21 00:55:38
比例で当選した室井さんは マニフェストが全て、よって当然消費税増税には反対。ですよね。こんな時に消費税上げるなんて、馬鹿な話ない、先日、公述人の話聞いてもらえましたよね?小中企業倒産、街の個人店舗壊滅的崩壊、震災に合われた方々になんていうのだろう、選挙の時の約束やぶっちゃいけないよ。
Unknown (Unknown)
2012-06-21 01:06:21
池田市 サザエさん も強く言ってください。雇用が大事、雇用の必要条件は、経営者に希望とやる気を起こさせる政策を打つことです。この時期に消費税上げて消費を冷え込ませてしまっては、経営者守りに入ります。ますます雇用なくなります。教育大事です。国会議員の大先生が選挙の時の約束こんなにあっさり破るなんて、教育あったもんじゃない。子供にどう説明すんの?みんなで、民主党政権の原点を思い出せと訴えましょう。
Unknown (Unknown)
2012-06-21 01:13:58
自分は経営者です。申し訳ないが 消費税150万円滞納中です。私だけじゃない たくさんの方が転嫁できずに払えなくなっている。この上消費税上げても小中企業、個人店舗はちゃんと払えないよ。税務署の方も強く言えないようだ、現場を知ってたら言えないよ、頑張っている姿みたら。「月々3万円でいいから入れていこうな」と言ってくれています。その約束は守っていますが・・・民主党政権に期待した私が馬鹿なのか?私は小沢一郎を信じている。私は小沢信者だ。小沢一郎頑張れ。
残念 (尼崎市民)
2012-06-21 16:34:23
野田さんに夫婦して賛成するのかな
なんの削減対策もせずに消費税上げるのですか
庶民は少ない給料でやりくりしてるよ
倒産する会社も増えるだろうな
解散すると他党に政権をしてもらうよ
Unknown (Unknown)
2012-06-21 22:59:27
尼崎市民に賛成
室井さんは新政研に所属してるんだろ。小沢一郎と行動を共にして、官僚主導を打破し、革命を起こそう。田中康夫と共に尼崎から 民主、自民、公明の談合政治をぶっ潰そう。室井さんには西宮からの出馬を期待する。石井のぼけをやっつけて欲しい。それと、市村のボケはなにやってんの?もともと彼も一新会ちゃうの?しっかりしてくれよ。国民の期待裏切んなよ。もう小沢一郎しかいないのだから。室井さん民主党に残っても 田中康夫にはかなわないよ。勇気だそうよ。期待するよ。
Unknown (田中良紹拡散)
2012-06-21 23:13:16
民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」の
修正協議で合意した。主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし
消費税を上げる事だけが決まった。
「残るは民主党内の反対グループがどうするか。
政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。
しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。

 3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。
法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、
党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。
処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、
政界は消費税賛成派と反対派に二分される。
政権は3党の消費税賛成派による大連立状態となる。

 私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に
追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派の
レッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、
マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。
選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。

 そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、
次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。
これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税10%を掲げた
自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、
次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。

 自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。
そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。
「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が
言われたのはそのためである。
「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う
方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、
しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の
復活になる。

 野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を
繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して
野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。
メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との
協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年11月のG20で消費増税を
国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。
ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。
野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。

 「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を
棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論する
という「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに
持ち込んだ。

 そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。
自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」は
どうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、
解散は成立の後になる。
その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の
言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を
潰せない。

 総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に
自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。
最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳
にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性
がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を
得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。

 それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。
一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを
排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。
消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。
その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。
国民の理解が得られるとは思えない。
また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも
分からない。

 恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、
来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が
選挙に有利になると考えるのではないか。
そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。
消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸に
なっていくのである。

 また今国会で消費税法案が成立しても、
実施されるのは2年後の4月からである。
それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。
つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、
成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。
国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。

Unknown (植草一秀拡散)
2012-06-21 23:21:25
スイシンジャーとミトメンジャーの闘いは
これからが本番

消費増税に関する民自公3党による談合。

大手メディアのなかで、唯一、正論を示したのは東京新聞だ。

6月16日付東京新聞社説を以下に紹介する。

「「一体」改革 消費増税も棚上げせよ」

「民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を
棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。
この際、増税も棚上げすべきではないのか。

政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。

消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、
民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は5%から
二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと引き上げられる。

実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、
法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。

 民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税
を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、
有権者は何を信じて投票すればいいのか。

 野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度
を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は
「一体」だと。

 ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と
一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる
「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。

 与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案
がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。

 社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から
増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。

 財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。
国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。

 それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分
といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の
無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、
国民が納得しないだろう。

 民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては
当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むと
いうのか。

 「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。
こう公言していたのは首相自身である。

 財務省による言論統制活動であるTPRにひれ伏し、御用報道を続ける
マスメディアが跋扈(ばっこ)するなかで、東京新聞の姿勢は賞賛に値する。

「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて総選挙を戦い、国民の支持を
得て政権を樹立しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」を推進するの
は、明白な「詐欺」である。

 これを許すなら、日本の民主主義は死んだも同然だ。

 原発再稼働という、国民の生命に直結する問題も、最後の判断を下すのは
主権者である国民である。

 内閣総理大臣は、主権者の意思を無視して、勝手に最終決定を下す権限を
持つ存在ではない。民主的なプロセスを通じて民主的に決定された事項を
実行する責任者であるに過ぎない。

 消費増税を含む大きな税制改革については、その実施の前に、必ず国政選挙
で国民の判断を仰ぐことが明確に定められている。

 したがって、野田内閣が暴走して推進している消費増税の是非については、
次の国政選挙で国民の判断を仰がねばならない。

 東京新聞は、「実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う
機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ」と
指摘するが、もし、法律が成立する場合には、次の総選挙を消費増税選挙として、
この決定を白紙に撤回させなければならない。

 消費増税を強行実施するには、これから、三つのハードルを越える必要がある。

第一のハードルは民主党の了承を取ること。

第二のハードルは国会で可決すること。

第三のハードルは次の総選挙で国民の賛成を得ること。

 まるで正当性のない、詐欺と言って過言でない消費増税であるから、簡単に
実現してはかなわない。

 第一のハードルである民主党の了承。

 ポイントは、最終的に多数決採決を採るのかどうかである。多数決は民主党
の両院議員総会で実施されるべきである。

 民主党が多数決採決をせずに党内了承とするなら、この党は、完全に
「非民主党」ということになる。

 非民主党であるのに、民主党と名乗るのは詐称であり、詐欺政党であること
がより明白になる。

 第二のハードルは国会での可決である。

 ポイントは、民主党議員の行動だ。民主党議員で消費増税に賛成する議員は、
詐欺師議員ということになる。主権者国民は詐欺師議員が議員として活動し
続けることを容認しない。

 次期総選挙で、主権者国民連合は、「シロアリ退治なき消費増税」に賛成した
民主党議員に対して、徹底的な落選運動を展開する。

 民主党議員は、この落選運動を覚悟しない限り、
「シロアリ退治なき消費増税」に賛成票を投じることはできない。

 あたりまえのことだろう。

 主権者国民に「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束しておいて、
「シロアリ退治なき消費増税」に賛成することは、国民に対する背信行為、
裏切りそのものである。 

 そして第三のハードルは、次の総選挙である。

 これほど重要な税制改革については必ず国民の審判を仰ぐ。

 これは、これまで明確に示されてきた約束事である。

 したがって、次の総選挙を消費増税選挙にしなければならない。

 主権者の多数が反対している消費増税を実行する正当性は、民主主義社会で
は存在しない。

 財務省、民主、自民の悪タヌキは、次の総選挙を消費増税選挙にしたくない
との考えを有している。

 しかし、それは単なる希望である。

 主権者国民は主権者国民の威信をかけて、次の総選挙に臨むべきである。

 ここに重なるのが原発再稼働問題だ。

 これは、福島の教訓を私たちがどのように捉えるという問題でもある。

 福島の教訓を踏まえて、安全性の確立されていない原子炉を再起動すると
いうのは、感受性の欠如を意味する。もはや、生体反応がない生きざまとしか
言いようがない。

 福島の惨事を二度と引き起こさないことを基本に据えるなら、原発の稼働を
最小限に抑えるしか方法はない。

 原子力以外の発電能力を高めて、原発稼働ゼロを可能な限り早期に実現する
べきである。

 「シロアリ退治なき消費増税」と「安全確認なき原発再稼働」を認めない=
ミトメンジャーを、必ず勝利させねばならない。

 「シロアリ退治なき消費増税」と「安全確保なき原発再稼働」を推進する=
スイシンジャーを、必ず打倒しなければならない。

 自民、公明、そして非民主の三派による密室談合野合合意により、消費増税
が決まってしまったかのような印象が形成されているが、まだまだ勝負はこれ
からである。

 勝負のハイライトは次の総選挙だ。

 消費増税と原発再稼働。この二つを次の総選挙の争点に定める。

 そして、ミトメンジャーは、いち早く、次の総選挙に向けて、選挙協力体制
を構築する。総選挙で、衆議院過半数を確保すれば、国会における意思決定権
を得ることができる。

 この総選挙こそ、この闘いのクライマックスになる。

 野田佳彦氏は、財務省の命令通りに動き、ここまで到達したが、道のりは、
現状でちょうど半分である。

 ドラマはここから始まる。

 悪がそのまま勝利してしまっては、世は乱れるばかりである。

 消費増税法案の国会採決があれば、ここで政界再編が生じることが望ましい
だろう。利権複合体勢力と主権者国民勢力に二分すればよい。

 主権者国民勢力が共産党と共産党以外の勢力に二分されるなら、この二つの
勢力で、必ず選挙協力を実施するべきだ。

 自民と非民主の選挙区調整はそれほど簡単には進まない。自民と非民主は
票を食い合うことになる。

 公明党は比例で議席を確保することを皮算用するが、主権者国民の多数は
消費増税賛成政党を支持しないだろう。公明党は伸び悩むことになるだろう。

 次の総選挙で、ミトメンジャー、そして、主権者国民連合が勝利すればよい。

 闘いはいよいよこれから本番を迎えることを正しく認識し、兜の緒を締める
べきである。

 最後に、野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただきたい。

野田佳彦氏2009年7月14日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

野田佳彦氏2009年8月15日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

岡田克也氏2009年8月11日演説
http://nicoviewer.net/sm13731857