人間関係から始まる、悩み、苦悩、不安

人生は賢人にとっては夢であり、愚かな者にとってはゲームであり、金持ちにとっては喜劇であり、
貧乏人にとっては悲劇である

悩める日本、財政赤字のイギリス社会保障費大幅削除

2016-05-25 20:47:53 | 悩める国


日本もイギリスのように近い将来現実的になる
放っておけない現実がすぐそこに迫って来ている。

片手に指が1本でもあれば就労可能──
イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・
キャメロン首相の「改革」の結果だ。
イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、
これほど弱者に苛酷だったことはないという。
巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 
写真はロンドンで集会をする障害者(2012年)


 イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。
5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、
何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。

 イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、
福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。
当時のクレメント・アトリー首相は同年の総選挙時に、
戦争で疲弊した人々に向けて「1930年代には戻らない」というスローガンを掲げ、
国民は「ゆりかごから墓場まで」最低限の生活が保障されるようになった。

 それから71年後のいま、気がつけば英国は、福祉制度も社会保障制度もない
1930年代に急速に戻りつつある。
社会ダーウィン主義さながら、泳げず、競争できず、ペースについていけない
者は沈んでゆくしかない。
そして、それは誰のせいでもなく、自分自身のせいなのだ。

 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、
世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の6年間、
障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては
19倍も厳しい生活を強いられてきたという。
こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。

頭蓋骨半分でも「就労可能」
 英デイリーミラー紙は5月12日、頭蓋骨の半分を失って重度の記憶障害と
半身麻痺を抱える男性に対し、英労働年金省(DWP)が「就労可能」
と裁定したことを報じた。
理不尽きわまりない話に聞こえるが、活動家たちはこのような決定を耳にしても
ショックを受けない。もはや当たり前になっているからだ。

 イギリスでは、公的支援を受けるための「障害」の認定は、政府の労働能力評価
(WCA)によって再定義された。
事実上、片方の手に脈と指が1本があって電話がかけられれば、
何らかの仕事に就く能力はあるというような厳しい基準だ。

 民間の医療保険に何年も保険料を払い込んだあとに病気になり、
障害を抱えたため、保険金を請求したら却下されてしまった被保険者たちの例も
枚挙にいとまがない。アメリカの読者にはお馴染みの話だろう。

 公的ケアも削減されている。
高齢者や重度の障害を抱える人々に対する地域のサービスは、
2015年までに33パーセント削減された。その結果、現在までに43万3000人の
成人がサービスを受け損なっている。
NHS(国民保険サービス)病院に患者が殺到して危機に陥っているのもそのためだ。

「移民受け入れという慈善」はやめた

 障害者の支援を目的に設立された「インディペンデント・リビング・ファンド」
は廃止された。
重い障害を抱えた1万9373人が、自立した生活を送るための給付金を
直接受給する資格を失ったのだ。

「ベッドルーム税」と呼ばれる住宅補助の削減も、障害者をさらなる貧困に追い込んだ。
削減の影響を受ける約42万人の障害者は平均で年728ポンド
(約11万5000円)を失うことになり、多くのケースでは、
家を出ざるを得ない状況になっている。

 ステファニー・ボットリルは、もはや生きていけないという結論に達し、
幹線道路を走るトラックの前に身を投げた。家族に宛てた遺書のなかで、
自分を絶望させたのはデービッド・キャメロン首相と保守党政権であると非難している。

「鉄の男」キャメロンの超緊縮改革

 障害生活手当(DLA)は、深刻な病気や障害を抱える人々が自立した生活を
送れるよう支援するものであり、
その対象者は、関節炎や学習障害、精神病、末期疾患、認知症などを持つ人々が含まれる。
そのDLAはいま、個人自立手当(PIP)という新制度に移行されつつある。
PIPではより厳しい基準が定められており、50万人が個人受給資格を失い、
平均で年間3000ポンド(約48万円)の手当が受けられなくなる。

 病気や障害で失業中の人々を対象とした給付金制度である「雇用支援手当」
(ESA)もカットされた。
ESAに家計収入調査を導入し、20億ポンドの出費削減を目指したのだ。
そのせいで人々は、障害者になっても受給まで12カ月以上待たなければならなくなった。
税金で賄われている制度にも関わらず、だ。

 人々は貯金を切り崩して生活するしかなくなり、貧困に追い込まれている。
ESAを受給していても、WCAの評価によって「作業」の能力があると判断されれば、
週109.30ポンドというわずかな収入を30ポンド削減される。
仕事に復帰できるのにしないというタダ乗りが将来増えることを防ぐため、
というのが政府の言い分だ。

自殺に追い込まれる人も
 WCAによって不当に「就労可能」と判断された障害者たちの死も多発している。
なかでも最も顕著なのが、スティーブン・カレとマイケル・オサリバンのケースだ。
カレのケースでは、検死官は「死亡の再発を防止するための報告書」のなかで、
WCA制度に内在する欠陥が彼の死に直接つながったと判断した。
しかし、当時労働年金省の大臣を務めていたイアン・ダンカン・スミスらは、
この報告書に対処する法的義務を怠った。
それに続く3年間で起きたオサリバンのケース、ならびにスコットランドで起きた
3つのケースは、調査が行われた結果、同じく制度の欠陥が原因であるとされている。

 保守党のこうした方策の結果、イギリスはついに、国連(UN)
障害者権利条約が定めるところにより、障害者の基本的人権に対して
「重大かつ組織的な侵害」があったとして、国連の調査を受ける世界初の政府
という不名誉な立場になった。委員会は来年、調査結果を発表する見込みだ。

 イギリスにおける障害者の生活はいま、危機にさらされている。
だが人権擁護団体「ブラック・トライアングル」は、
政府が心を入れ替えるなどとは期待していない。人類にとって、そしてイギリスにとって、
本当に悲しい時代が到来した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ニュースの記事の抜粋ですが

イギリスだから仕方が無いとか、日本には関係無いなんて軽く考えている人

もおられると思います。

下文は主な日本の給付金一例ですが、何時まで日本は支給できるか解りません。

マイナンバー制度で税金は容赦無く徴収されるでしょうが、その税金でも

社会保障費は不足、ましてや赤字国債の返済さえままならなく

経済評論家、メディア、政治家は日本は大丈夫としか言いません。

不安を煽るような事は国民に言えないからです。



日本に於ける社会保障給付金一例

犯罪被害者等給付金支給法
《「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」の通称》
犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族や、重大な傷病を負ったり障害が
残ったりした被害者に対して、国が一時金を支給するとともに、
継続的に援助する措置を講じることを ...

定額給付金
経済対策の一環として政府が国内に居住する個人に対して給付する定額の現金。
およびその制度。生活支援・景気浮揚・地域経済活性化などを目的とする。
平成20年(2008)10月、麻生太郎内閣が発表し、翌年3月から給付が開始された。

生存給付金
生命保険契約で、保険期間中に被保険者が生きていることを条件に給付される保険金のこと。

定額給付金
世界同時不況で冷え込む消費を刺激するため、
2009年(平成21)に麻生太郎(あそうたろう)政権が実施した全国民への支給金。
所得水準に関係なく、一定額を支給した。減税の一種とみることもできる。
支給額は標準世帯(夫婦・子供2人)で6万4000円 ...

育児休業給付金
労働者が1歳未満の子供を養育するために育児休業を取得した場合に支給される給付金。
育児・介護休業法と雇用保険法に基づき、1995年(平成7)に導入された。
出産しても労働者が仕事を継続できるように保証するとともに、
育児休業中の収入減少を緩和する ...

教育訓練給付金
働く人の能力開発を支援するため、雇用保険制度で設けられている支給金。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)
または一般被保険者であった離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた
教育訓練講座を自己負担で受講した場合、費用の一部が支給される ...


給付金申請方法

低所得者給付金高齢者給付金
すまい給付金
臨時福祉給付金
育児休業給付金
教育訓練給付金
住まいの給付金
高齢者向け給付金
高年齢雇用継続給付金
高齢者雇用継続給付金

此処に上げた給付金が大幅減額、無くなる可能性も
重度の重い病気に支給される給付金無くなる可能性も

あえて不安を煽るつもりは有りませんが、近い将来自分の身は自分で守るしか無くなります。
イギリスの記事は警告と受け止めて下さい。





form method="post" action="https://trot-ex.com/rg/">
<input type="hidden" name="Publisher_Id" value="37165">
<input type="hidden" name="Magazine_No" value="1">
<input type="text" name="Mail" value="">

<input type="submit" name="submit" value=" 登録 ">
</form>

トリトンエキスパクラブ募集中



飲食店経営



ビジネスクリエーター大百科




ユーチューブアフェリ



終煙 禁煙



コピーライター



プログ集客




アフェリエイト



脳内アップ

脳内アップデート


メルカリ スマホ 転売



yahooアフェリエイトバリューポイントクラブ紹介アドレス



益々酷くなる貧困女子 悩める日本

2016-05-15 00:52:43 | 悩める国



金を失うのは人生の半分を失うことだ。
しかし勇気を失うのは人生のすべてを失うことだ






舛添都知事は豪遊しているのに、低賃金で生活出来ずに風俗で働かざるを
えない女性に追い打ちをかける。
震災の救援、復興支援、高齢者支援、母子家庭支援、介護、
幾らでも国からの救済支援を
望んでいるところが有るのに一向に見向きもせず、
株価を上げることと、為替介入に躍起な政府。
戦後の動乱期以上に女性は隅の隅に追い込まれて今後は女性の浮浪者が
増える時代かも知れない。


 2020年、東京オリンピックを機に大規模な浄化作戦が行われ、日本の風俗産業は壊滅するのではと噂 されている。

 いささか突飛な話のようにも聞こえるが、これは事実無根の憶測でも、から生まれた都市伝説でもない。事実、過去には国際的なイベントが国内で開催されるのにともない、大規模な浄化作戦が行われたことがある。その一例が、90年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」(花博)の際の浄化作戦だ。これにより、キタとミナミ両地域に存在していたソープランドは一掃されている。
 このように、現在、風俗業界はまさに存続の危機に立たされているわけだが、風俗が消えてしまって困るのは夜の街を歩く男たちだけではない。風俗がなくなってしまえば、そこで働いていた女性たちも路頭に迷ってしまう。

「貧困女性の最後のセイフティネット」

 働く女性の3人に1人が年収114万円以下と言われ、現在「女性の貧困」に関する問題が盛んに指摘されるなか、このような言葉が多く聞かれるようになった。風俗業界は、単なる悪所ではなく、いまやここでしか生きていくことのできない人たちのための最後の砦となっている。

 しかし、その風俗ですら現在ではまともに稼ぐことのできる産業ではなくなり、貧困に対するセイフティネットとしても機能しなくなりつつあるという。15年近く風俗嬢たちにインタビューをし続けてきたライターの中塩智恵子氏は『風俗嬢という生き方』(光文社)のなかで次のように綴っている。

〈この15年では、2005年の風営法の改正が、日本の、特に首都圏での風俗業界にとって大きな転換期だったように思える。街にあった店舗型風俗店が衰退し、無店舗型の派遣風俗が増加した、街からは妖しく光るネオンといかがわしさがかき消され、風俗街へ赴き遊ぶというスタイルから、自宅やホテルへ呼んで遊ぶスタイルが主流になった。
(中略)
 売る側にとっては法改正以降、店舗間の競争が激化した。それによりサービスに付加価値(人によってはそれが本番行為になる)をプラスしなければならなくなった。しかしそれに見合った金銭的なリターンはさほど得られない。そこへ追い打ちをかけるように景気後退がやってきて、以前より格段に儲からない商売となった。やがて景気の冷え込みから、売る人がさらに参入してくるようになり、どんどんうまみのない仕事になっていった。それでも風俗嬢になる人は後を絶たない。1990年代に援助交際という言葉が流行り出してから、裸でお金を稼ぐことが素人に一般化してきた。この性の概念の変化が、売る人が減らない理由にもなり得るし、落ち込み続ける景気後退がその理由にもなり得るし、子供を抱えてシングルマザーとして生活しなければならないのに女性の雇用状況は不安定だったり……と、社会の仕組みがその理由にもなり得る。とにかく、これらさまざまな要因が複雑に絡み合って現在も風俗業界をつくりあげている〉

 現在全国に35万人~40万人いるといわれている風俗嬢のなかで、月収25万円以下の人は全体の63%、そしてその半分近くは月収10万円以下との調査データもあり(「実話ナックルズ」16年4月号/ミリオン出版)、いまや体を売ってもその収入で食べていくのは至難の業となりつつある。

 その典型例が、『熟年売春 アラフォー女子の貧困の現実』(中村淳彦/ミリオン出版)に登場する53歳の風俗嬢・安西貴子(仮名)さんだ。20歳から風俗業界で生計を立てていた安西さんだったが、48歳のときに働いていた風俗店がなくなってしまった後は、ついに体を売って生計を立てることすらできなくなってしまう。これには安西さん自身の加齢による事情もあるようだが、理由はそれだけではない。やはり、風俗業界そのものがなかなかお金を稼ぎづらい業界になってしまっている。

 安西さんもつい最近まではギリギリではありつつも風俗でなんとか食べていくことはできていた。若い頃は月収40万~45万円、最近でも20万~25万円稼げていたからだ。だが、急変したのはここ最近。「苦しくなったのは3、4年前かな。震災の後から、どこの店も雇ってくれなくなって。本当に断られすぎて疲れました」と語る彼女は現在、今でもつながりのある元指名客と直で取引して個人売春を行い、月収9万円ほどで暮らしているという。ここまでくると生活保護など福祉との接続を考えたほうがいい状態だが、申請するための知識を教えてくれる人も周囲にいないので、生活保護を受給するということに思いいたらず、厳しい生活を続けている。

 また、熟女系風俗店のメッカ・鶯谷のデリヘルで働く50歳の渡部美幸(仮名)さんも、同様に稼ぐことができなくなってしまった事例だ。20年前に風俗業界入りし、はじめは月収50万ほど稼げていたが、その状況は99年に風営法が改正されてデリヘルが激増したころから風向きが大きく変わる。10年ほど前からは風俗で稼げる額が月20万を割り、いまでは本番風俗店で働きながらも、出勤して1日中お店にいても1万円稼げればいいほうだという。

 風俗業界がこのように稼げない世界になってしまった理由は複合的だ。長引く不景気も理由の一つとしてあげられるだろうし、男たちの風俗離れというのも大きな要因であろう。出会い喫茶やJK産業など、既存の風俗産業とは違う法的にグレーな場所で体を売り・買う行為が横行しているということも関係しているだろう。

 しかし、そのなかでも最も大きな原因としてあげられるのが、風営法改正とそれにともなうデリヘルの激増。この法改正により店舗型の風俗店に対する規制は厳しくなり、その代わりデリヘルが増えた。そして、風俗嬢の数が増えたことにより客の取り合いとなり、裸のデフレ化が起きる。

 その結果進行したのは、サービスの過激化だ。飲尿やAF(アナルファック)など、これまでは限られた人しかOK項目にしていなかったような過激なオプションまで受け入れざるを得なくなる。しかし、それだけトラウマなりかねないようなサービスをしても、かつてであれば三桁台の月収を稼げていたであろう人が、いまでは一般的なOL並みの給料、もしくはそれ以下の稼ぎしか得ることができなくなっている。

 先日当サイトでも取り上げたが、最近では、応募者全員を採用する30分3900円の激安店が、在籍女性を生活保護などの福祉と接続するべく、NPO法人と協力して弁護士や社会福祉士との無料相談会を行っている例もある。根本的には日本社会全体の問題でもあり、まだ始まったばかりの取り組みがどれほど効果をあげていくのかは未知数だが、もはやセイフティネットとして機能しなくなりつつある風俗産業の状況をみると、このような救済策が急務になっていることは間違いない。

バリューポイントアフェリエイト


モッピー!お金がたまるポイントサイト

悩める女性の結婚も読んでください。

タバコがすでに一箱2000円 困る税金が上がるよ

2016-05-09 14:56:23 | 悩める国



シャレにならない増税健康の為にと言いながらタバコを皮切りにありとあらゆるものに増税
国を維持する大義名分をかざし実質貧困層を奴隷化、富裕層の為の国作り‼︎




ビジネスその他世界「タバコ1箱3200円」の事情 実は豪州では既に「タバコは高級嗜好品」

なくなく禁煙する愛煙家も?

「タバコ1箱3200円」の事情 実は豪州では既に「タバコは高級嗜好品」
タバコ,税金,健康
(写真=PIXTA)
私達は何の為に働いているのだろうか。大切な家族を養う為、家のローンを払う為など様々である。しかし、そこに「タバコを買う為」という理由が上がってきたとしたら、それはただ事ではないように感じられる。ここはオーストラリア。タバコの値段がシャレにならなくなってきている。

既に今でも2000円くらい 豪政府「禁煙の足掛かりに」
オーストラリアでは、タバコは既に「高級嗜好品」としてのステータスが確立しつつある。それを今度は「超・高級嗜好品」に衣替えしようとしている。現在のタバコの値段は既に25本入り25ドル(約2000円)である。

豪州連邦政府が喫煙家にむちを打つように掲げたタバコ増税法案。それは2017年から2020年にかけて、毎年税率が12.5%ずつアップするというものだ。そして、2018年から2019年のミドルタームには、50豪ビリオン(約400億円)もの黒字を生み出すであろうと予測をしている。

驚異的なのはタバコに対する税率の伸び率だ。1996年から20年の間に343%増でトップ。続いて保険206%、教育183%、ガス181%、電気171%と続き、逆に大きく下がったのがコンピュータ・オーディオで▲91%である。 ではなぜ「タバコ」なのか。

豪州連邦政府の見解はこうだ。

「あくまで喫煙者の数を減らすのが目的だ。この国には2500万人の喫煙者がいて、毎年1万5000人の命が喫煙によって奪われている。また、ヘビースモーカーと呼ばれる人達は富裕層ではなく、禁煙を常習とする貧困層に多く見られる。こういった禁煙への依存から抜け出せない地域・被害者の手助けをしたい」

禁煙の足掛かりにして欲しいという、愛情の意での「救いの手増税」と言わんばかりである。愛煙家にとっては複雑な思いが交差するのかもしれないが、受け止めなければならない事実となった。

地元メディア 「タバコ増税法案はおおむね好印象」
余談だが、タンブル首相は元弁護士で裕福な家庭に育った富裕層組。一方、労働党を率いるショートン氏は母子家庭で育った庶民感覚の根付いた人物である。そんな背景もあり、労働党は一般庶民が毛嫌いするする事柄を熟知している。自由党の掲げていた「GST(商品サービス税)、学校授業料、医療費を全体的に上げる」という案は国民には受け入れてもらえないことも理解している。

国民はもうこれ以上GSTを払いたくもないし、年金生活で老後を送っている人は高い医療費は払えない。子供の多い一般家庭では学校への費用負担が増えるのは恐怖であろう。子供の数だけ助成金は出るが、その金額はいくらか上がるのであろうか?

またGSTなど国民全体が負担を強いられる場所に増税が決まることは、国民への不安をリバウンドさせることにも成り兼ねない。

次回選挙に向けての票獲得を意識しているのか、否か。労働党が掲げたタバコ増税法案は、概ね国民に受け入れてもらえそうだ。なぜなら「健康を取り戻そう」というクリーンなイメージに便乗し、結局、カネに余裕のある層に税金を払っていただくということであるからである。もちろん、喫煙者の数を減らすことがもっぱらの目的ではあるのだが……。
政府としても、喫煙者の数を減らすことはWHOに基づいた「健康な国」として世界中にアピールできるとし、「肥満」が問題視されているオーストラリアに、ついに挽回のチャンスが訪れた!などと地元メディアは伝えている。

喫煙はもはや富裕層のみの高級嗜好品?
オーストラリアは日本のようにタバコの自動販売機は存在せず、ColesやWoolworthなどのスーパーか、ガソリンスタンドのカウンター後方のガラス・ショーケースに隠れるように置いてある感じだ。

知り合いのオーストラリア人喫煙者達は口々にこうこぼしている。

「数を減らすようにしたい」「残業してタバコ代を稼ぐ」「意地でも吸い続ける」なるほど、それぞれに思いと戸惑いが感じられる。

「クイット・スモーキング=禁煙しよう」は声がけだけではなく、ビジュアル的にも喫煙者に襲いかかっている。誰だって、あのパッケージを見れば食欲が失せてしまうだろう。
オシャレなイメージの影すらもない「タバコを吸い続けるとこうなります」と言わんばかりの、恐ろしく痛々しい写真が箱の正面に印刷されているのである。喫煙者にとっては、パッケージを手にする時が一番つらい瞬間でもあるようだ。

「喫煙による健康被害を心配するのは家族だけじゃない」「国家全体で取り組むべき課題なのだ」--。そんな切実な思いは、いずれ喫煙者の胸に届くのだろうか?

総じて、一般庶民が嗜むような気軽さは消え、富裕層のみが楽しむような特異な文化が育ってくるのは間違いなさそうな雰囲気である。


庶民の楽しみ奪いタバコを上げてヘロインを公認、、本末転倒な社会になってきたね。
タバコが良いとは言わないが精神安定の働きは有ると思うんだがね。

古今東西国の財政再建は増税しか無いように考える政治家や経済学者さん
それでも財政再建が出来ないのは何故でしょうね。
論語の中で孔子はこう言っています。
民を喜ばせず君主は誰と楽しむのですか?

国も一軒の家も入ってくる収入は決まっています。
ならば出て行くお金を節約するしか方法は無いと、入るを測って出ずるを制す。
江戸時代に孔子の教えを実行した君主がいます。
上杉鷹山です。


上杉家は、18世紀中頃には借財が20万両(現代の通貨に換算して約150億から200億円)に累積する一方、石高が15万石(実高は約30万石)でありながら初代藩主・景勝の意向に縛られ[要出典]、会津120万石時代の家臣団6,000人を召し放つことをほぼせず、家臣も上杉家へ仕えることを誇りとして離れず、このため他藩とは比較にならないほど人口に占める家臣の割合が高かった[注釈 2]。そのため、人件費だけでも藩財政に深刻な負担を与えていた。

深刻な財政難は江戸の町人にも知られており、

「新品の金物の金気を抜くにはどうすればいい? 「上杉」と書いた紙を金物に貼れば良い。さすれば金気は上杉と書いた紙が勝手に吸い取ってくれる」
といった洒落巷談が流行っていたほどである。

加えて農村の疲弊や、宝暦3年の寛永寺普請による出費、宝暦5年(1755年)の洪水による被害が藩財政を直撃した。名家の誇りを重んずるゆえ、豪奢な生活を改められなかった前藩主・重定は、藩領を返上して領民救済は公儀に委ねようと本気で考えたほどであった。

新藩主に就任した治憲は、民政家で産業に明るい竹俣当綱や財政に明るい莅戸善政を重用し、先代任命の家老らと厳しく対立した。また、それまでの藩主では1500両であった江戸仕切料(江戸での生活費)を209両余りに減額し、奥女中を50人から9人に減らすなどの倹約を行った。ところが、そのため幕臣への運動費が捻出できず、その結果1769年(明和6年)に江戸城西丸の普請手伝いを命じられ、多額の出費が生じて再生は遅れた[2]。

天明年間には天明の大飢饉で東北地方を中心に餓死者が多発していたが、治憲は非常食の普及や藩士・農民へ倹約の奨励など対策に努め、自らも粥を食して倹約を行った。また、曾祖父・綱憲(4代藩主)が創設し、後に閉鎖された学問所を藩校・興譲館(現山形県立米沢興譲館高等学校)として細井平洲・神保綱忠によって再興させ、藩士・農民など身分を問わず学問を学ばせた。

安永2年6月27日(1773年8月15日)、改革に反対する藩の重役が、改革中止と改革推進の竹俣当綱派の罷免を強訴し、七家騒動が勃発したが、これを退けた。

これらの施策と裁決で破綻寸前の藩財政は立ち直り、次々代の斉定時代に借債を完済した。

以上が鷹山の簡単な略歴です。
この他にも財政再建に成功した人がこの時代に居ます。

二宮尊徳、恩田木工、河合継之助、山田方向
未だ未だ当時の藩の財政を立て直した人はおります。
皆藩の腐敗の掃除から始め緊縮財政は勿論自身も庶民と変わらない生活を
し、田畑の開墾、商工業を促進し長い年月を掛けてやり遂げたんです。

松平定信は享保の革命を強引に行おうとして失敗しました。
それは、不正を働く輩が国を運営すれば正しき道理が通らないからです。

財政再建には緊縮財政を取りますからどうしても不正がはびこる。
不正がはびこると国民が国に対し信用しないのでどんな政策も効果が出ない、
国民の不信感が有っては政策も実行も無いのと変わらないわけです。
党首自ら襟を正し不正排除に全力で当たらなければならないのです。
今は亡き土光敏夫経団連会長さんが亡くなられる前に国民に質素倹約して
日本を立て直そうと呼びかけましたが、道半ばで亡くなられ、その結果が現在です。

日本だけがそんな事をしても無理と言われるかも知れませんが、やらなければ
益々子供の世代、孫の世代と今以上に苦しい生活を強いる政府しか残らないということです。

勉強も、先端技術の開発、制度改革しかり、
しかし政治家、企業、など日本を代表している方々が不正、汚職、賄賂が続失、企業モラルの無関心
は日本を益々どん底へと向かわせます。

今現在日本の大型倒産の資料です。
加えて 東芝、シャープ、三菱自動車の何れかも加わるかも知れませんが
忘れてはいけないのが下請けの中小企業の倒産とリストラ

今の政治家に頼れる人物はいるのでしょうか?

原則、負債額30億円以上の倒産を掲載しています(最新~前月まで)。

リリース日タイトル
2016/04/22株式会社ケイディ(元・アルミダイカスト鋳造 東京都千代田区)特別清算開始決定受ける
2016/04/20株式会社CFSなど3社(金融取引自動化システム開発 東京都千代田区)破産手続き開始決定受ける
2016/04/19デューなつめ澄懐館株式会社(スポーツクラブ経営 愛知県名古屋市中区)民事再生法の適用を申請
2016/04/15日本ロジテック協同組合(電力共同購買事業 続報 2016年最大の負債額、新電力会社として最大の倒産 東京都中央区)破産手続き開始決定受ける
2016/04/15株式会社日食(有名海外ブランドを多数取り扱う各種食料品卸売・小売 続報 大阪府大阪市北区)破産手続き開始決定受ける
2016/04/07株式会社GICホールディングス(不動産投資 連鎖取引で倒産したgoodgo99に連鎖 大阪府大阪市中央区)破産手続き開始決定受ける
2016/04/05医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター(消化器疾患の先端医療機関 兵庫県神戸市中央区)破産手続き開始決定受ける
2016/04/05株式会社FT商事(旧・フードセンター富田屋)(岐阜県の元・地場スーパー経営 東京都千代田区)特別清算開始決定受ける
2016/04/01アーツ証券株式会社(オプティファクターのレセプト債を販売 続報 東京都中央区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/25株式会社相互開発事業(旧商号・加賀観光ホテル)(元・温泉旅館経営 石川県加賀市)特別清算開始決定受ける
2016/03/24株式会社セトウチデリカ(惣菜製造 続報 愛媛県今治市)民事再生手続き廃止、破産へ
2016/03/24トータル・アイ株式会社など2社(各種雑貨卸 続報 愛知県名古屋市中区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/23株式会社マルマンプロダクツ(時計・喫煙具など製造卸 続報 東京都台東区)弁護士との受任契約を解除
2016/03/17株式会社マルマンプロダクツ(時計・喫煙具など製造卸 東京都台東区)事業停止、自己破産申請へ
2016/03/16株式会社太洋社(中堅の出版取次業者 続報 東京都千代田区)負債額判明
2016/03/15株式会社日食(有名海外ブランドを多数取り扱う各種食料品卸売・小売 大阪府大阪市北区)自己破産を申請
2016/03/15株式会社太洋社(中堅の出版取次業者 続報、出版取次業界では過去2番目の大型倒産 東京都千代田区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/14日本ロジテック協同組合(電力共同購買事業 東京都中央区)事後処理を弁護士に一任
2016/03/10プレスコ株式会社(化粧品OEMメーカー 東京都品川区)民事再生法の適用を申請
2016/03/10関急不動産株式会社(元・不動産売買 大阪府大阪市大正区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/09株式会社センディング(芸能プロダクション 代表が児童福祉法違反の疑いで逮捕 東京都港区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/08トータル・アイ株式会社(各種雑貨・鞄卸売 愛知県名古屋市中区)事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
2016/03/07株式会社ヴァンネット(国内唯一のワイン投資ファンド組成・運営 東京都新宿区)破産手続き開始決定受ける
2016/03/07山一株式会社(鞄、雨具卸 愛知県名古屋市中区)事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
2016/03/04御坊山観光開発株式会社(ゴルフ場「高岡カントリー倶楽部」経営 富山県高岡市)民事再生法の適用を申請
2016/03/04株式会社ロッキンガムペンタ(スーツなど紳士服卸 東証1部・大東紡織の100%出資子会社 東京都中央区)特別清算開始決定受ける
2016/03/02株式会社アスリート・パートナーズ(旧・中小企業スポーツ機構)(湘南ベルマーレの元大株主 日本振興銀行関連 東京都杉並区)特別清算開始決定受ける

もう時間は有りません、若きニューリーダーは日本に現れるのか解りませんが、
悩める日本に神風が吹き荒れんこと祈るばかりです。




病的アメリカ大統領はトランプJAKか?クリントンクイーン?

2016-05-07 01:00:51 | 悩める国





どでかい犬たちまるでアメリカか中国

2番目がアメリカで4番目が中国1番目アラブ諸国3番目ロシアかな。。

アメリカと言えばドナルドトランプが次期大統領に選ばれるかどうかと
日本のマスコミが毎日記事連載してるね。


ヒラリーがサンダースから逆転されるリスクは小さいですが、
「ヒラリーは、なぜ楽勝でサンダースに勝てないのだ」という苛立ちが
民主党の幹部から出始めています。

言い換えれば、11月の本選挙に向けて、スーパー・デリゲートは自分の投票
の仕方を考え直す必要が出てきているのです。

まとめると、昨夜のインディアナ州の予備選挙は、
投資家をして、ドナルド・トランプが大統領になる可能性について、
真剣に考えなくてはいけないときがきたと悟らせたわけです。







【ポピュリズムは経済をメチャクチャにする】

ドナルド・トランプ候補はポピュリズムの盛り上がりを背景に登場しました。

ポピュリズムとは大衆の感情に訴えることで得票し、政権を握る手法を指します。

それを実行する人のことをデマゴーグ(扇動家)と呼びます。

その実例は南米に多く見られます。ベネズエラのウゴ・チャベス、ブラジルのバルガス、
アルゼンチンのペロンなどがその例です。

加えて、最近までアルゼンチンの政権を握っていたキチネルや、ブラジルのルラ、
ならびにルウセフ大統領などもポピュリズムの典型です。

ポピュリズムは格差社会や経済危機などを背景に台頭しやすく、
候補者は平等な社会を約束することで当選します。
ここが大事なところですが、本人は平等な社会の構築には全く興味は無いわけです。

そして多くの場合、平等な分配を実行するという約束のもとで取り上げられた富は、
買票のために使われるか、政治家のフトコロに入ります。

だから経済は混乱します。庶民にとっては、暮らし向きが良くなるどころか、
ずっと悪くなることの方が多いです。

長年、ポピュリズムのこのような弊害に悩まされてきた南米では、
最近になって急速にポピュリズムが後退しています。

これと入れ替えに米国でポピュリズムが台頭しているのは、たいへん興味深いです。

アメリカではポピュリストの大統領が登場したことは過去にはありません。
またアメリカの憲法を起草した「建国の父」たちはプラトンをはじめとする
ギリシャ哲学の思想に明るく、大統領が暴走できないよう、
司法、立法、行政の三権分立をしっかり確保しました。

その関係で、アメリカ政治がポピュリズムのために滅茶苦茶にされたことはありませんし、
もしドナルド・トランプが大統領になったところで、
あまり勝手な振る舞いは出来ないと見るべきです。

ポピュリズムは経済混乱と格差社会が行き着くところまで行ったとき
台頭すると書きました。

又新しい言葉 ポピュリズム 聞きなれない言葉流行らすの好きだよね。
解りやすく日本語で書きゃいいのに、


ヒラリーが日本で人気無いかと言うとそうでも無いと思うんだよね。

トランプの演説パフォーマンスに記者が面白がって書くから余計クローズアップ
されるんだよね。
トランプにして見れば金かけずに宣伝してくれているのと同じ事解って無い馬鹿な記者連中

資金力からしてクリントン陣営の方が豊富な資金力、

トランプは不動産で儲けたらしいが、クリントンのバックには
世界一の大富豪ロックフェラー財閥が控えているのに
初めから勝負は見えているのにね。
それだけでは無い、情報、人材、ありとあらゆるものが一声かければ
何でも思いのまま。例えばトランプに関するマスコミ規制さえ可能なのがロックフェラーだろ。
議員にも、財界にも、スター選手、歌手とあらゆるジャンルから嫌われているトランプ。
何故人気が有るように報道されるのか不思議と思いませんか?










私の憶測だから皆さんのコメントには答えられませんけれど、
甘利大臣がTPP交渉していたにも関わらず、賄賂疑惑で失脚、
コレ、田中角榮と同じ方法でやられたね。
日本で憲法改正反対が若い世代でデモ集会良く行われているよね。

自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)

イヤー40年代の安保闘争思い出しますね。驚きです、正直。
冷めた目で見ている方も多いですが、
実際原爆まで落とされて敗戦国日本は二度と戦争はしません、戦争放棄宣言
した国ですから当然と言えば当然。

世界中何処探しても自国軍を持っていないのが日本なのですから。
自衛隊は自国が責められた時のみ防衛行動出来る組織ですから、
本来外国へ赴き支援活動さえでき無いんですがね。
国内だけを見ているなら今まで通りで良いんですが、
中国、北朝鮮、ロシアなどの動向を見ますとどうも今まで通りとは
言えない気もします。








あーー北朝鮮は日本には戦争吹っ掛けたりしませんよ。何故なら日本に攻撃したら
韓国軍が此処ぞとばかり攻めてくるの知っているから、
一番警戒しているのは韓国ですから先ず有り得ません。

さてトランプがこれだけマスコミに騒がれるかと言うと、
アメリカ政府がワザと放送している様に見えるんですよね。
アメリカは経済がまだ浮上していないし、ロシア、アラブ諸国の力
を弱めるために原油相場を操作した為シェールガスで外貨を稼げない。
中国の経済力低下ももう一つ、と、アメリカは経済力の弱い国の
資源、産業乗っ取りの為にあえて景気を悪くしている様に見えるんですね。
その証拠に為替がドル安で他の国が殆どドルに対して高くなって
一向にドル高へ向かわない。
FRBが金利を上げても効果が上がらない。
中国など惨憺たる被害被っていますが、それでも防衛費は上げていますからね。
アメリカの狙いは強国の経済の弱体化を推し進めているとしか思えないんです。

アメリカの次期大統領は私はクリントンと思っています。
そして日本は憲法を変えます。
先日日本の次期主力戦闘機FXが公開されましたね。
あれはテスト機と見ています。
次の開発された戦闘機が主力戦闘機かな、



午前に長崎港を出港した豪華客船「アイーダ・プリマ」(三菱重工業提供)
憲法が改正されればこの豪華客船が空母に変わるとしたら如何でしょう。
日本には空母有りませんから。
現在日本は軍事兵器輸出できるように成りましたから。
日本経済を立て直す為に軍事産業が盛んになると思って間違いないと思います。
何しろ世界のトップレベルのハイテクは日本の技術が支えていると言っても過言
ではないですからね。
戦時中に作られた信濃を上回る空母が見られるかも。

パナマ文書通称タックスヘブン
国際金融取引を活発化させる目的で、一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。その意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。タックス・ヘイヴンの位置としては、国際金融取引の中継地として利用されることを主眼に置いた、それ自体は特に主要な産業のない地域が想定される。代表的な場所としては、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国が挙げられる。なお、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは、実は宗主国英国であるシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのまま導入したことに由来する。[3]

一方、現代の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の競争力維持のために必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。このため、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して主要国各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、税の抜け穴の根絶にはほど遠い状況である。それというのも、国際決済機関クリアストリームの2000年度口座リストによれば、タックスヘイブンにある欧州・米国の大銀行を中心とする口座の大半が、機関内の匿名口座になっていたのである。

さらに、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。



コレ、アメリカに世界の金を集める為に公表されたんだよ、知ってた。
アメリカの四つの州では規制されていないし、世界中の富豪や政治家、
有名人が幾ら公表されてもだね、ロスチャイルド、ロックフェラーの名前がぜーんぜん、
全く名前が出てこんじゃない。
本物の超大富豪の名前がぜーんぜんないんだから、ヤラセだよ。

マスコミはアメリカ第一主義の為に一生懸命宣伝して騒いでいるだけで
本当の超大富豪は世界中のお金を巻き上げる為にワインでも飲んで機会を待っているんだよ。

マー陰謀論とか何か言われそうだけどね。





















タバコ一箱2000円のページも読んで頂けると有難いです。

アイリスオーヤマの社長が凄いです

2016-04-27 09:27:10 | 悩める国
アイリスオーヤマ ペットショップ




アイリスオーヤマと言う会社ご存知ですか?
インタビュー記事読んで日本のトップ企業重役や代議士と言われる議員の方に
オーヤマ社長の経営哲学を学んで欲しいものだとつくずく思いましたので
お時間のある方は読んで見てください。






従業員を守るために収益を出し続ける仕組みづくりに全力を注ぎ、会社の存続を図る。「大山経営」の辛酸と苦悩、成果は今、東北復興という大きなテーマと絡んでいる。
東日本大震災で被災企業となった経営者として今回の熊本地震に対する思い、そして、東北復興と地方創生、さらに株式上場などについて大山社長の考えを聞いた。(聞き手/ダイヤモンド社デジタル事業室長 田上雄司)

――熊本地震は甚大な被害をもたらしていますが、その状況下で経営を行なう企業も数多くあります。アイリスオーヤマは東日本大震災で被害を負った被災企業でもありますが、そのご経験から、災害に直面した経営者が今、考えるべきことは何だと思いますか。

大山 まず、熊本地震で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 私も東日本大震災では混乱の中で指揮しなければならない立場にあったので、今回の熊本地震は他人事とは思えません。当時のことを思い起こして言えることは、起きてしまったことはどうにもならないので、プラス志向で社員と共にこのピンチをいかにチャンスに変えていくかを考えていただきたい、ということです。

――このようなとき、経営者はまず何をしなければならないのでしょうか。

大山 大変な状況の中で、非常に難しいことではありますが、明確な方針を決め、それを周知徹底し、自らが実践行動することです。

 今回の熊本地震は局地的な活断層による被害が大きいため、どちらかと言うと会社よりも個人の被害の方が大きいと思います。ですから、会社として、社員個人をどうサポートできるかという意識を常に持ちながら、先を見据えていくことが重要でしょう。

 難局を乗り越えるためには、経営者自身は悲観的にならず、プラス発想で、全力で問題解決に当たることです。最後まであきらめずに一歩一歩努力すれば、道は開けると思っています。頑張っていただきたいです。私もそうした経験を経て、今日までやってくることができました。

東北の「復興」を願う地元、「復旧」にとどまる政府
――2011年の東日本大震災後に仙台経済同友会の代表幹事に就任され、復興にも熱心に取り組まれてきましたね。

大山 それまでは本業優先で財界活動とは距離を置いていました。しかし、「震災で全国の皆さんからあれほどご支援を得ながら、地域を代表する企業が自分の損得だけで考えてはいけない」とお引き受けしました。

 ただし、引き受けたからには地方創生のフロントランナーになる、という意気込みでやっています。

――復興にあたってさまざまな提言をなさっていますが、一方で失望を感じられることも多いと聞きました。

大山 被災地と政府では、「復興」という言葉の意味が真逆です。私たちは、「復興なのだから地域の将来につながるような施策を実現したい」と考えます。しかし、政府の復興とは「復旧」にすぎないのです。

 政府の論理は、「30兆円にもおよぶ金を国中から集めてきて、その金で新しいことをやられたら他の地域の産業を潰すことになる」というものです。だから震災前の状態に戻す「復旧」なのです。その論理は、国の公平性の視点では至極当然なものです。ならばなぜ「復旧予算」と言わずに「復興予算」と言っているのか。そういう点は首を傾げたくなりますが、それが政治なのでしょう。

 それならば、「復旧は速やかに、復興は時間をかけて付け焼き刃ではない取り組みをしよう」と考え方を変えました。復興に予算が回らないなかで地方が元気になるには人材育成しかないと思いました。

――東北未来創造イニシアティブの「人材育成道場」が生まれたきっかけですね。これはセミナーのようなものなのですか。

大山 全然違います。まさに道場です。私が塾長で、みっちりと勉強を重ねます。拠点は気仙沼、大船渡、釜石の中小企業経営者で、塾生4人で1チームをつくり、秘密保持契約を結んで経営情報も開示してもらい、これからの事業展開について議論を重ねます。

 チームには、4大監査法人から派遣された会計士や日本政策投資銀行、マッキンゼーなどのコンサルがメンターとして付き、さらに博報堂の協力も得てマーケティングなども議論します。

 地元の経営者は親の会社を引き継いだといったケースが多く、これまで事業や財務の戦略教育を受けてきた人は少ない。「夢だった仕事がある」と言うので事業化できるかどうかを議論をすれば、終いには「お前らは俺の夢を潰す気か」と反発する人もいました。しかし、そうした取り組みこそが人を育てるのです。

――研修期間は半年で、卒塾式があるとか。

大山 卒塾式には家族だけでなく地元の市長さんなどもお招きし、事業方針を発表して決意表明をします。これが肝です。皆の前で宣言をしたら、実行せざるを得ません。経営には何が必要かのイロハを学び、一皮も二皮もむけた経営者になった夫や友人がいる。メンターと抱き合って泣くチームもあります。これまでに160人が卒業して、今年も気仙沼だけで20人の受講生を迎えます。

 大事なことは志を持つことです。みんな夢は語るけれど、夢は目覚めたらなくなってしまう。しかし、覚めずに今日から取り組むべきことを明らかにしたのが志です。しかも志は、それを皆で共有することで志になります。

 道場の卒業生たちは、それぞれの地域で復興の原動力になってくれるでしょう。道路を造っても地元経済は一時的に盛り上がるだけですが、地域に根ざす企業家がいてこそ自立した経済が生まれ、復興へとつながると思っています。

「人が住みたい場所に本社が移る」時代が始まっている
――大山さんの地方再生についての考えをお聞かせいただけますか。

大山 僕は、「少子化と人手不足が地方を元気にする」と考えているのです。成熟した社会に生まれた人たちが多くなり、豊かさについての考え方が変わる。つまり豊かさは金ではない、と考える人が増える。情報化も進み、自分の人生を豊かに暮らしたいと考えれば地方に住むようになります。

 一人っ子の長男や長女が東京に出て行くのは仕事や、やりたい業種が地方にはないからです。給料も東京の方が少し高い。

 だが一方で、通勤に片道1時間半、つまり、1日3時間もかかる。一番しんどいのはこれです。地方ならば4~5万円で家を借りてクルマで20分もあれば通えるのに、東京ではそうはいかない。

 だから東京では、子どもを一人産むのさえ大変です。これは夫婦の問題ではなく、置かれている状況の問題です。例えば子どもが2人いて、どちらかが病気にでもなれば、お父さんが「半日だけ有休を取ってすぐに家に帰る」という訳にもいきません。なにしろ1時間半もかかるのですから。しかも都会では隣近所の関係が希薄だから、地域で子どもを守ることもなかなか難しい。

――その点、地方は20分で戻れるし、親類縁者に助力も求められる。

大山 隣の家にも「20分で旦那が戻るのでそれまで力を貸してください」と頼めますよ。20分だけでいいのですから隣の人も手を差し伸べやすい。

 しかし、そうした日本独特の働き方、就業環境は豊かさや価値観の変化でおのずと変わってくると思います。アイリスオーヤマにもマタニティーの社員はたくさんいます。1人だけでなく2人、3人と産んでも働ける。そういう環境があるのです。

――しかし、「働く場所がない」という現実は変わっていません。

大山 豊かさや価値観の変遷が何をもたらすのか。それをもう少し長期的に考えてみると、企業の本社なども東京である必要はなくなると思うのです。

 例えばアメリカを考えてみてください。金融機関などの本社は確かにニューヨークにあるけれど、現在のアメリカ経済を牽引しているアマゾンやスターバックス、コストコ、そしてボーイングなどは全部、本社はシアトルにあります。なぜかと言えば、シアトルは気候や都市機能などでアメリカのなかで最も住みやすい町だからなのです。

 つまり人が住みやすい町に本社が移されている。企業が主語なのではなく、働く人が主語になっている。日本とは真逆です。アメリカでは働き方ですでに「主語の逆転」が起きているし、それが成熟した社会の豊かさや価値観の変化そのものなのです。

――つまり日本でも、従業員が豊かに暮らせ、それが企業の発展にもつながるのであれば本社の地方移転は必然的なものになる、と。

大山 そう思いますし、そう確信しています。僕が常に言う「生活者視点」で企業のあり方も変わります。生活者にとって満足な社会を目指すべきです。国や企業が満足することを生活者に手伝わせる時代ではないし、生活者主体の時代はすでに始まっています。だからアイリスオーヤマの本社は、東京には行きません。

――それは、地方の拠点都市の活性化、ということですね。

大山 限界集落や過疎地はなくならないし、より過疎化するでしょう。たとえ過疎地でも被災していれば復旧しなければならないが、それで過疎地がなくなる訳ではありません。まして復興にはならない。むしろ仙台や札幌などの拠点都市を整備して中枢都市にしていけば東京一極集中ではなく、地方分散型の一極集中に変わり、働く場も生まれます。

米と餅とコンビニ。新たな需要創造への挑み
――興味深かったのは、お米と餅で新しいビジネスを始めていらっしゃることです。特に低温製法の3合食べきりサイズ「アイリスの生鮮米」は、私も食べてみましたが確かに美味しかった。

大山 米は被災地支援で始めました。舞台ファームという15代続く米農家が津波でやられ、「私は美味しい米はつくれるが販売先がない」というので支援を始めたのです。

 美味しい米をつくれる農家ほど、現状の流通に不満があると思います。現状の流通は県産米方式なので、うまい米もまずい米も混ぜて売ります。しかし、雪解けの一番水をもらってつくられる中山間地の米は美味いし、お客さまにも支持されています。新潟の魚沼も中山間地で、2倍の値段で売れた事例もあります。

 アイリスは販売ネットワークを持っているし、舞台の米は美味い。それで一緒にやろうとなりました。ただアイリスの生鮮米には、当社にしかない独自のノウハウも込められています。

――どういうことですか。精米方法が他とは違うとか。

大山 15度以下の低温環境で玄米の保管から、精米、包装までを行なっています。米の甘みや食感に影響する「αアミラーゼ」という重要な酵素があるのですが、この酵素は熱に弱いため、精米時の発熱による高温環境下で米の劣化が加速してしまうのを抑えます。

 こうしたノウハウは、事業化する過程で分かってきたことだったのです。

――「3合食べきり」という販売サイズも驚きです。

大山 なぜ米だけが5キロ詰めとか10キロ詰めでポリ袋に入っていたのか。それはプロダクトアウトの発想なのです。一度にたくさん売ってしまえば農協の実入りも増える。しかし農家にとって都合の良いことは生活者には都合が悪い。10キロの米を買い、1ヵ月も寝かしたらどんなお米だってまずくなりますよ。

 これを小分けにしたら、いつ食べても美味しい。つまり供給者理論のプロダクトアウトではなくユーザーインに変えて需要を創造したいと考えたのです。

 ご飯は、1膳が150グラムで、これは炊いて膨れた量なので米そのものは65グラムです。米がキロ400円ならば、1膳26円です。これは高いか安いかと議論する以前の安さでしょう。しかも新鮮だから高級炊飯器を買わなくても十分に美味しく炊ける。

――餅というのも面白いですね。

大山 生活者が求めるのは結局は、簡単に調理でき、かつ美味しいものです。なぜ朝食がトーストや牛乳、目玉焼きになったかと言えば簡単だからです。50年前には1人が年間110キロの米を食べていたのに今は約半分ほど。これは貧しくなったからではなく、面倒で米よりもパンの方が美味しくなったからです。

 米については生鮮米で美味しく供給できる体制を創りました。さらに餅は、簡単さという意味では非常に優れた食材なのです。まずレンジでチンで食べられる。そのまま食べてもよいし、味噌汁に入れてもいい。しかもご飯は水で3倍に膨らませて食べていますが、餅は米をついているからほどんど米であり、ちょっと食べただけでカロリーがある。

 餅は、正月の「鏡餅」と言われたように贅沢品でした。しかし今は安い。アイリスがつくっているお餅は、生鮮米同様に美味しい。

 餅はもち米でできていますが、米として売るのではなく簡単便利な食材として活用してもらう。物の見方、ステージを変えると需要創造できるんです。

アイリスが株式を上場しない理由
――今、アイリスオーヤマの本社は東京には行かない、というお話がありましたが、グループ全体の売上高が3000億円を超え、自動倉庫への投資などもかさんでいます。株式の上場という選択肢はないのですか。

大山 昔も今も、まったくありません。そもそもなぜ上場するのか。そこがポイントなのです。僕は3つあると思う。

 まず、自分の間接金融では金が足らないので直接金融で世の中から出資してもらい、そのお金で会社を大きくして利益を分配する。2つ目が、上場して社会的な信用を得れば優秀な社員を雇用できるし、自己資本も厚くなる。3つ目が本音ベースの話で、相続対策です。会社が大きくなり持ち株が何百億円もの価値になり相続できない。結局、会社を手放すぐらいならば早めに他人に譲渡して経営権だけを動かしたい、というものです。

――しかし現在のアイリスオーヤマには、その3つともが不要なのですね。

大山 昔は法人税が高くて、55%も取られた時期がありました。税引前利益が売上高の5%だったら約6割を持って行かれるので税引後利益はたったの2%ですよ。これで再投資しようと考えたら金が足りない。

 アイリスオーヤマも単品毎に10%の営業利益を確保する仕組みにしたので自己資本で回せます。だから資金問題はありません。

 2つ目の社会的な信用。東北には三十数社の上場企業がありますが、おかげさまでアイリスオーヤマは上場企業にひけを取らない知名度やブランド力があります。3つ目の相続も、息子への譲渡を始めています。

 もっと言えば、上場するデメリットの方が問題です。

――と言いますと。

大山 上場したら利益は後でいいのです。とにかく成長しなければならない。上場とは、「儲けるためにお金を出してください」ではなく、「成長分野があるから投資してください」ですね。とすれば成長しなかったら投資家をだましたことになりませんか。だからこそ上場企業は常に右肩上がりのチャレンジを続けなくてはなりません。

 これを悪いとは言いません。しかしいつも高下駄を履いたような経営であり、良いときはいいのですが、何かあると大変です。しかしアイリスオーヤマの経営は、成長は2番目のテーマなのです。一番が利益。いついかなる環境でも利益を出せる体制を創る。それが従業員のためであり、社会への貢献でもある。

――事業理念の「永遠に存続」ですね。

大山 資本家が入り、支配権は資本家が持っていく。そして経営者は資本家から任命される。だから社員と経営者には溝があります。もちろん当社にだって溝はありますが当社の場合は資本家と経営者が一体化している。

 アイリスオーヤマでは過去、いわゆる労使交渉はゼロです。働く社員にとってよい会社を目指し、そのための仕組みづくりに力を注いできたらゼロだったという話です。アイリスではすべてが仕組みです。たまたま儲かったから社員にばらまくのではなく、いかなる時代でも利益の出せる仕組み、利益を出したらもらえる仕組みと、そのための公平で公正な評価手法を改善し続けてきました。

――会社への信頼を経営者と一緒に創る。

大山 考えてもみてください。1兆円もの利益を出している会社で賃上げは2000円。そして株主に配当する。見ようによってはばかげていませんか。社員は、「俺たちはもっともらって当然だ」と叫びたくなりますよ。

 アイリスオーヤマには、「リーダー職」以上の社員を対象に決算賞与の仕組みがあります。社員が努力して利益を生み出した分を還元するために、営業利益の一部を配分するものです。

 社員あっての会社ですし、会社あっての社員です。アイリスオーヤマの仕組みは、非上場で資本家が経営者を兼ねているからこそできる経営スタイルと言われればそれまでですが、それでよいのですから上場の意味もない。

 上場企業では株主の多くは、儲からなくなれば株を売ります。ファンドにいたっては「不採算事業を売れ」と要求してくる。「では働いている従業員はどうなるのだ」などという問題に彼らの関心はありません。アメリカの資本主義は資本家のための価値観であり、社員は将棋の「歩」にもならないような存在です。

 社員をそんな風にしか扱わない会社が、持続的な成長を続けていけるとは到底思えないのです。
昨日、魚が釣れた場所で今日も釣れるとは限らない。アイナメが釣れないならばカレイを釣ればよい。漁場も魚種も、満遍なく魚のいるところに船を持っていける船頭であれば、大間のマグロ釣り師のような大金を手にできなくてもコツコツと生きていける。

 一見、非効率に思えても、そんな漁場にはマグロ漁に大金をつぎ込むような漁師は入ってこない。産業で言えば、単品・大量生産の規模を追う会社とは真逆に、多品種・少量で利益を確保できる仕組みがあれば不況期にも生き延びていける。

 アイリスオーヤマは、企業理念の第1条で「会社の目的は永遠に存続すること。いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立すること」と宣言している。その理由は後述するが、理念を実現するために「ユーザーイン」の商品の拡充、「メーカーベンダー」「デパートメントファクトリー」「セールス・エイド・スタッフ(SAS)」などの仕組みの確立に努力してきた。

 最近の企業経営では、「選択と集中」が常識になった。しかし選択と集中は、「企業」という視点だけで考えられているものなのではないか。選択と集中により管理は楽になるし、優秀な人材も効率的に育てられるようになるだろう。リストラも正当化される。単品・大量生産型の規模のビジネスを追えば、必然的かつ合理的に「選択と集中の戦略」になる。

 だが、選択して集中した分野がトレンドダウンしたり、海外から新しい商品が入ってきたらどうなるのだろうか。効率のよさとは、裏を返せばリスクが大きいということだ。

「1兆円の売上で営業利益が500億円」。しかし500億を稼いでいるのは2~3部門で、あとは皆赤字。PLは黒字でも強い事業の背後には、再生できない事業がごろごろして経営の足を引っ張る。それを「環境が悪く仕方がない。なんとかしようとしている」と株主に説明する。そういうのを「経営」と言えるのだろうか。

 一方、アイリスオーヤマの商品には、利益率3~5割を弾き出して大儲けする商品はない。そんな大儲けできる商品ならば、価格を下げて圧倒的なシェアを取りに行くのが先だ。

 商品は、基本的には「利益率をきっちりとキープすることが大事だ」としている。単品の損益管理を徹底し、利益率が落ちてくればコストダウンの方法を編み出したりバージョンアップをする。「年間1000点の開発商品」と、ちょっとPR的に発信するが、実はバージョンアップ商品も含まれている。

 ただ、たとえ購入者が1000人しかいなくなっても利益が確保できるならば売り続ける。単品・大量生産にはなじまない非効率な世界だ。だが、こんな非効率な世界には誰も入ってこない。そこが狙いでもある。

 グループ売上高が3000億円の程度のアイリスグループが、理念の実現と継続をなすために、大手企業とはまったく違う経営が必要だった。それはあたかも、小さな敷石がびっしりと足元を固める参道のような経営だ。


DeNA 南波さん

日本では独立した価値観の醸成が難しい
子供って親に認められるのがすごくうれしいんだよね。それは古今東西みんな一緒です。親や大人にほめられたりするのがすごくうれしい。

そこからしっかりとした自我を作っていくために教育があります。教育というのは「周りからの承認」に加えて、自分でしっかりと判断できる力や「価値観」を醸成するためにあるんですね。

ところが、残念ながら日本の教育は、「答えは1つ」という枠の中で間違えない達人を作り……なぜか知らないけれども、自分が可能な範囲で一番上の大学に行くと。そういう枠に入れられています。実は自分で選べないんです。




アイリスオーヤマ ペットショップ



人は転ぶと 坂のせいにする。 坂がなければ 石のせいにする。
石がなければ 靴のせいにする。 人はなかなか 自分のせいにはしたがらない
到達率抜群のエキスパートメール






<html>
<head>
<script async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"></script>

<title>
</title>
</head>
<body>

<script>
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});
</script>
</body>
</html>