B型肝炎訴訟で和解勧告＝全国初、国側は難色－札幌地裁（時事通信）

　集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道の患者や遺族計57人が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）は12日、双方を交えた進行協議で和解勧告した。B型肝炎訴訟は患者と遺族計383人が全国10地裁で起こしているが、裁判所の和解勧告は初。
　原告側は協議に応じる意向を見せている。一方、国側はこれまで和解には難色を示しており、進展するめどは立っていない。
　札幌地裁は昨年8月、進行協議で原告と国側双方の意見を聴取。今年1月には、中山裁判長が「本件は和解で解決することが望ましい」と述べていた。　

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海保、警視庁が“厳戒態勢” シー・シェパード逮捕 （産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）するピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）を乗せた第２昭南丸が東京港の晴海埠頭（ふとう）に着岸した１２日午前、海上保安庁は、警視庁と連携して港周辺の警備と報道陣への規制を徹底した。

　ベスーン容疑者（４４）は同船内で逮捕された後、海保の巡視艇で約１０分近くかけて東京海上保安部近くのデッキへ移送された。ただ、巡視艇から海保の車両に連れて行く際は青いビニールシートで覆い隠しされ、ベスーン容疑者の様子をうかがうことはできなかった。海保施設に向かう車の後部座席も、四方をーテンで覆う徹底ぶりだった。

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公明修正要求、一部受け入れ＝子ども手当法案で与党（時事通信）

　与党3党は10日、子ども手当支給法案について、公明党から出ていた修正要求の一部に応じることを決めた。　

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く（J-CASTニュース）

　長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

　長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具（コンドーム）販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具（コンドーム）の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

　長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

　ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

　審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

　子ども未来課は「今回（2月24日）の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

　ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき？撤廃すべき？」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10％、「撤廃すべき」が74％、「その他」が16％という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

　この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

　　「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

　森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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＜喫煙者＞各国の減少の目標、成果上げず ＷＨＯまとめ（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

　ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

　ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人に増えるとの推計もある。

　地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域（４．５％）の３倍以上に上る。

　また、東南アジアはたばこ税率が５８．３％でヨーロッパの５０．２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も３５．４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ない。

　ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

　また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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