【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。
ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。
ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人に増えるとの推計もある。
地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域（４．５％）の３倍以上に上る。
また、東南アジアはたばこ税率が５８．３％でヨーロッパの５０．２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も３５．４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ない。
ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。
また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。
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