世界が注視する異様な日本の恥部
★異常に低レベルの日本の政治と政治家。そして、民主党の頼りなさと虚偽、隠蔽体質を海外に指摘される。
（ばらまきに目がくらんだ多くの日本国民は無知と程度の低さと精神の無さを恥ねばならない。）
★そして、国と国民から高給をかすめ取る仕組みを創った、普段は仕事をしない官僚の高慢さと頼りなさが露呈するも、虚偽と隠蔽、責任転嫁をする実態。
★様々な支援が全く届かないー書類を要求する日本の行政のあり方。
（これも、官僚の権益を守るために創られた仕組み）
国民に様々に書類を要求するが、官僚、公務員の仕事は非常にいい加減である。
その証明の一つが社会保険の問題。
週間ダイヤモンドより
http://diamond.jp/articles/-/11746
■諸外国が募らせる「日本リスク」を払拭できるか？政治はこれ以上、日本経済の復興を邪魔するべからず
●大震災の影響により海外で増す「日本リスク」
一方で「世界経済の勝者は日本」という声も
今回の大震災の悪影響は、依然わが国を覆っている。原発事故は、状況が明らかになるにつれ、次第に深刻さを増している。一時期、わが国経済を潤していたアジア諸国を中心とした外国人観光客の足は、このところばったり止まっている。
東北地方に展開している生産拠点は、設備や建屋の復旧に加えて、電力供給の制限などのハンディキャップを背負うことになる。3月決算ができない企業もあると聞く。
一方、明るいニュースもある。生産活動の低下によって、わが国の世界における地位が決して低くないことが明らかになったことだ。それは、わが国企業が生産する自動車部品やＩＴ関連の部材がないと、欧米の一部企業の工場が操業を停止せざるを得なかったことからもわかる。ある海外メディアには、「世界経済のグローバル化の勝者は日本だったかもしれない」という記事まである。
すでにわが国は、少しずつではあるが復興に向けて動き出している。企業はできることから手をつけ出しており、人々にも少しだが落ち着きが見え始めている。国の心を1つにしようという動きも目立っている。何とも頼もしい限りだ。
一方、政治の機能には失望することが多い。復興のための財源についても、予算の中での必要性の優先順位が不明確だ。何をしようとしているのか、よくわからない。政治に多くを期待することはできない。
ロンドンにいる友人は、「日本の最大のリスク要因は政治だ」と指摘していた。政治には、せめてわが国の復興を邪魔しないで欲しい。そうでないと、企業も国民も、日本を見限ってしまうことが懸念されるからだ。
今回の大震災によって、我々はわが国が抱える“日本リスク”を身に染みて感じることになった。中でも重要なファクターの1つは、地震や津波などの天災が多発する国でありながら、それに対する備えが十分ではなかったことだ。
原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。
それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。
電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。
●部品発注を日本から分散する外資系企業
過熱していた外国人観光客も減少へ
そうした“日本リスク”を意識して、海外企業の中には、部品の発注先を分散する動きも出ている。特に、ＩＴや自動車関連の部品などは日本企業のシェアが高いこともあり、大手メーカーのリスク分散の対応が目立っているようだ。日本企業と代替が可能な分野では、中国や韓国など新興国企業がそれを好機ととらえる動きもある。
それ以上に顕著なのが、外国人観光客の減少だろう。原子力発電所の事故を懸念して、銀座の有名デパートやホテルでは、外国人観光客の姿があまり見られなくなった。今まで、わが国経済に寄与してきた、彼らの購買力を失うことは寂しい限りだ。有名ホテルの1つは、「泊り客の約7割が海外観光客だったことを考えると、頭が痛い」とこぼしていた。
ただし、原発事故は永久に続くわけではない。大震災の悪影響も、今後少しずつ消えていくはずだ。問題は、将来を見据えた復興が必要なことだ。今まであったものを復活させるだけでは、わが国は従来の枠組みの中に留まることになる。そうではなくて、将来を考えた新しい仕組みを基にした復興が必要なのだ
原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。
それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。
電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。
●世界経済の変化に追いつけないとジリ貧に
変化に対応できる新たな体制をつくるべき
人口減少・少子高齢化など国内の経済環境の変化に加えて、世界経済の構図も大きく変化している。わが国の社会がその変化に追い付けないと、将来の経済はジリ貧に陥ることは避けられない。将来の経済を活性化するために、変化に対応できる新しい体制を作ることが必須なのだ。
具体的には、東北を経済特区に指定して、企業の税負担を軽減することで産業を振興したり、設備投資について時限立法で優遇税制を設けて、企業の近代化を促進するなど様々な案が出ている。
そうして企業の競争力強化を図ることが出来れば、東北の地域振興に役立つだけではなく、わが国産業全体の強化にも資するはずだ。
忘れてはならないのは、電力供給に関する問題の解決だ。中長期的には、原子力に変わるエネルギー構造を作るために政策が必要だが、その前に、今年の夏場をどう乗り切るかを早急に考えなければならない。
1つの案としては、夏時間を導入することで、人々の活動時間を早めて、電力消費量を抑えることも選択肢の1つだ。また、計画停電が良いか、あるいは家計・企業を含めた節電運動を展開するなど方法はある。
それらの選択肢について、国民的な議論としてコンセンサスを早期に作るべきだ。今なら、国民の理解を得ることは難しくない。すぐに手を付けなければならない。タイミングを逸すると、政府に対する懐疑的な見方が広がり、政策の実施の難易度は上がる。それは、避けなければならない。
●最大の“日本リスク”は政治の機能不全
こうして考えると、おそらく民間企業の復興はそれほど難しくないと見る。何故ならば、わが国企業には世界有数の技術力があり、国民の復興への意識が高まっているからだ。
ところが、こと政治に関しては、驚くほど機能が低い。多くの人が、日本の政府には大きな期待を抱いていないというのが本音だろう。海外から見ると、それは一段と鮮明なようだ。
多くの海外メディアは、日本の行政当局の能力についての評価が低い。米国のオバマ政権は、日本政府の原発問題に関する発表を信用していないとの指摘がある。我々日本国民でさえ、大本営発表にしか聞こえないのだから、むしろ当然と言えるかもしれない。
問題はそれだけではない。復興には多額の資金が必要になる。内閣府の試算によると、今回の災害によるインフラ部分の損失だけで、16兆円から25 兆円に上るという。復興費用には、20兆円近い資金が必要になるだろう。その資金をいかにひねり出すか。それが、日本の将来にとって重要なポイントになる。
●予算の中での優先順位を明確に
財政難への意識の薄さは国の信用力の低下
特に重要な点は3つある。1つは、予算の中での優先順位を明確にすることだ。復興は今すぐ必要で、これは何をさておいても優先するべきだ。
逆に言えば、子ども手当や高校の授業料免除などは、それよりも順位は下のはずだ。現在の民主党政権は、人気取り政策を変えて、そうした優先順位をつけることができるかは疑問だろう。
2つ目は財源の確保だ。1つ目とも関連するのだが、優先順位の低い支出項目を極力削って、財源を見つけなければならない。最終的には、国債の発行は避けられないだろう。
それを、野放図に行なってはならない。日銀引き受けなど論外だ。財政規律に対する意識を明確にできないと、国の信用力を毀損することにもなりかねないからだ。それは、何としてでも避けなければならない。
そして3つ目は、復興策の内容だ。従来のように、安易な公共工事だけに依存していては、11990年代前半と同じ轍を踏むことになる。これらの要素を考えて、復興のプランを作ることが求められる。
それをするのは政治なのだが、民主党政権にそれができるだろうか。懸念があることは確かだ。
★異常に低レベルの日本の政治と政治家。そして、民主党の頼りなさと虚偽、隠蔽体質を海外に指摘される。
（ばらまきに目がくらんだ多くの日本国民は無知と程度の低さと精神の無さを恥ねばならない。）
★そして、国と国民から高給をかすめ取る仕組みを創った、普段は仕事をしない官僚の高慢さと頼りなさが露呈するも、虚偽と隠蔽、責任転嫁をする実態。
★様々な支援が全く届かないー書類を要求する日本の行政のあり方。
（これも、官僚の権益を守るために創られた仕組み）
国民に様々に書類を要求するが、官僚、公務員の仕事は非常にいい加減である。
その証明の一つが社会保険の問題。
週間ダイヤモンドより
http://diamond.jp/articles/-/11746
■諸外国が募らせる「日本リスク」を払拭できるか？政治はこれ以上、日本経済の復興を邪魔するべからず
●大震災の影響により海外で増す「日本リスク」
一方で「世界経済の勝者は日本」という声も
今回の大震災の悪影響は、依然わが国を覆っている。原発事故は、状況が明らかになるにつれ、次第に深刻さを増している。一時期、わが国経済を潤していたアジア諸国を中心とした外国人観光客の足は、このところばったり止まっている。
東北地方に展開している生産拠点は、設備や建屋の復旧に加えて、電力供給の制限などのハンディキャップを背負うことになる。3月決算ができない企業もあると聞く。
一方、明るいニュースもある。生産活動の低下によって、わが国の世界における地位が決して低くないことが明らかになったことだ。それは、わが国企業が生産する自動車部品やＩＴ関連の部材がないと、欧米の一部企業の工場が操業を停止せざるを得なかったことからもわかる。ある海外メディアには、「世界経済のグローバル化の勝者は日本だったかもしれない」という記事まである。
すでにわが国は、少しずつではあるが復興に向けて動き出している。企業はできることから手をつけ出しており、人々にも少しだが落ち着きが見え始めている。国の心を1つにしようという動きも目立っている。何とも頼もしい限りだ。
一方、政治の機能には失望することが多い。復興のための財源についても、予算の中での必要性の優先順位が不明確だ。何をしようとしているのか、よくわからない。政治に多くを期待することはできない。
ロンドンにいる友人は、「日本の最大のリスク要因は政治だ」と指摘していた。政治には、せめてわが国の復興を邪魔しないで欲しい。そうでないと、企業も国民も、日本を見限ってしまうことが懸念されるからだ。
今回の大震災によって、我々はわが国が抱える“日本リスク”を身に染みて感じることになった。中でも重要なファクターの1つは、地震や津波などの天災が多発する国でありながら、それに対する備えが十分ではなかったことだ。
原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。
それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。
電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。
●部品発注を日本から分散する外資系企業
過熱していた外国人観光客も減少へ
そうした“日本リスク”を意識して、海外企業の中には、部品の発注先を分散する動きも出ている。特に、ＩＴや自動車関連の部品などは日本企業のシェアが高いこともあり、大手メーカーのリスク分散の対応が目立っているようだ。日本企業と代替が可能な分野では、中国や韓国など新興国企業がそれを好機ととらえる動きもある。
それ以上に顕著なのが、外国人観光客の減少だろう。原子力発電所の事故を懸念して、銀座の有名デパートやホテルでは、外国人観光客の姿があまり見られなくなった。今まで、わが国経済に寄与してきた、彼らの購買力を失うことは寂しい限りだ。有名ホテルの1つは、「泊り客の約7割が海外観光客だったことを考えると、頭が痛い」とこぼしていた。
ただし、原発事故は永久に続くわけではない。大震災の悪影響も、今後少しずつ消えていくはずだ。問題は、将来を見据えた復興が必要なことだ。今まであったものを復活させるだけでは、わが国は従来の枠組みの中に留まることになる。そうではなくて、将来を考えた新しい仕組みを基にした復興が必要なのだ
原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。
それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。
電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。
●世界経済の変化に追いつけないとジリ貧に
変化に対応できる新たな体制をつくるべき
人口減少・少子高齢化など国内の経済環境の変化に加えて、世界経済の構図も大きく変化している。わが国の社会がその変化に追い付けないと、将来の経済はジリ貧に陥ることは避けられない。将来の経済を活性化するために、変化に対応できる新しい体制を作ることが必須なのだ。
具体的には、東北を経済特区に指定して、企業の税負担を軽減することで産業を振興したり、設備投資について時限立法で優遇税制を設けて、企業の近代化を促進するなど様々な案が出ている。
そうして企業の競争力強化を図ることが出来れば、東北の地域振興に役立つだけではなく、わが国産業全体の強化にも資するはずだ。
忘れてはならないのは、電力供給に関する問題の解決だ。中長期的には、原子力に変わるエネルギー構造を作るために政策が必要だが、その前に、今年の夏場をどう乗り切るかを早急に考えなければならない。
1つの案としては、夏時間を導入することで、人々の活動時間を早めて、電力消費量を抑えることも選択肢の1つだ。また、計画停電が良いか、あるいは家計・企業を含めた節電運動を展開するなど方法はある。
それらの選択肢について、国民的な議論としてコンセンサスを早期に作るべきだ。今なら、国民の理解を得ることは難しくない。すぐに手を付けなければならない。タイミングを逸すると、政府に対する懐疑的な見方が広がり、政策の実施の難易度は上がる。それは、避けなければならない。
●最大の“日本リスク”は政治の機能不全
こうして考えると、おそらく民間企業の復興はそれほど難しくないと見る。何故ならば、わが国企業には世界有数の技術力があり、国民の復興への意識が高まっているからだ。
ところが、こと政治に関しては、驚くほど機能が低い。多くの人が、日本の政府には大きな期待を抱いていないというのが本音だろう。海外から見ると、それは一段と鮮明なようだ。
多くの海外メディアは、日本の行政当局の能力についての評価が低い。米国のオバマ政権は、日本政府の原発問題に関する発表を信用していないとの指摘がある。我々日本国民でさえ、大本営発表にしか聞こえないのだから、むしろ当然と言えるかもしれない。
問題はそれだけではない。復興には多額の資金が必要になる。内閣府の試算によると、今回の災害によるインフラ部分の損失だけで、16兆円から25 兆円に上るという。復興費用には、20兆円近い資金が必要になるだろう。その資金をいかにひねり出すか。それが、日本の将来にとって重要なポイントになる。
●予算の中での優先順位を明確に
財政難への意識の薄さは国の信用力の低下
特に重要な点は3つある。1つは、予算の中での優先順位を明確にすることだ。復興は今すぐ必要で、これは何をさておいても優先するべきだ。
逆に言えば、子ども手当や高校の授業料免除などは、それよりも順位は下のはずだ。現在の民主党政権は、人気取り政策を変えて、そうした優先順位をつけることができるかは疑問だろう。
2つ目は財源の確保だ。1つ目とも関連するのだが、優先順位の低い支出項目を極力削って、財源を見つけなければならない。最終的には、国債の発行は避けられないだろう。
それを、野放図に行なってはならない。日銀引き受けなど論外だ。財政規律に対する意識を明確にできないと、国の信用力を毀損することにもなりかねないからだ。それは、何としてでも避けなければならない。
そして3つ目は、復興策の内容だ。従来のように、安易な公共工事だけに依存していては、11990年代前半と同じ轍を踏むことになる。これらの要素を考えて、復興のプランを作ることが求められる。
それをするのは政治なのだが、民主党政権にそれができるだろうか。懸念があることは確かだ。