原子力安全・保安院 全員クビ退職金ゼロにしろ
コイツらはどこまで腐り切っているのか。中部電力に「やらせ質問」を要求していた経産省の原子力安全・保安院。立て続けに、四国電力や九州電力にも裏工作をしていたことがバレた。ここまでくると、立派な“犯罪者集団”だ。保安院の寺坂信昭院長（５８）は会見で、「第三者委が検証する」を連発したが、こんなデタラメ組織は即刻解体が当たり前である。
＜原発の監督どころか住民の言論封殺＞
「質問が反対一色にならないよう、質問書を作成し、地元の方に発言してもらうように」――。
中部電によると、０７年に国が主催したプルサーマル関連のシンポジウムを前に、保安院からこんな指示を受けたという。中部電は「法令順守に照らして拒否した」とエラソーに言ったが、社員や関連企業に動員をかけたことは認めた。結果、会場は“関係者”が埋め尽くし、プルサーマルの賛否を問うアンケートは「賛成」が８割に上った。
四国電も０６年に、九電は昨年、保安院のやらせ質問や動員要請に応じていた。そもそも、保安院の指示の有無にかかわらず、電力７社すべてが説明会に動員をかけていたというから、もうメチャクチャ。コイツらみ～んな、“同じ穴のムジナ”だったのである。
霞が関の不正を追及するジャーナリストの若林亜紀氏が憤慨して言う。
「電力会社は言うまでもなく、監督機関である保安院が国主催のシンポジウムでやらせを指示していたとは許し難い事実です。これでは国を信頼できなくなる。０６年には小泉内閣のタウンミーティングでやらせが発覚して大問題になったのに、どういう神経をしているのか。タウンミーティング室は閉鎖されましたが、保安院も解体して、当時の責任者を免職、降格、退職金も含めた減給にすべきですよ。そもそも、民間基準で考えれば利益相反行為や職務専念義務違反で全員がクビ、懲戒免職で退職金もなしが相当なのです。絶対に許してはいけません」
０５～０７年に院長を務めた広瀬研吉氏（６３）は、大学教授に天下りした揚げ句、チャッカリ菅政権の内閣府参与におさまっている。経産省事務次官の松永和夫氏（５９）も院長の経験者だ。どう責任を取るつもりなのか。
「それでなくても、経産省は不祥事続きです。先月は資源エネルギー庁の幹部によるインサイダー疑惑が噴出。原発事故後、報道担当官を務めていた保安院の西山審議官は、不倫路チューがバレてスポークスマン役を更迭された。その代役に立った森山原子力災害対策監は、問題となった中部電力のやらせシンポジウムに保安院の安全審査課長として出席していた。『記憶にない』と言っているが、彼も更迭されるのではないか」（霞が関事情通）
保安院の薄汚さは枚挙にいとまがない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から組織の評価を受けた０７年には、「産業界と一定の距離を保った関係を築くべきだ」などと問題点を指摘されながら、好意的に評価された部分だけを和訳して公表していた。
官房付に更迭された改革派の古賀茂明氏が、日刊ゲンダイ本紙連載を含め各メディアで経産省の腐敗ぶりを暴き、追及しているが、本当にどうしようもない組織だ。原発事故後の数々の情報隠蔽も、東電とグルだったんじゃないかとうたぐりたくなる。
この組織には「解体」以外の選択肢はない。
（日刊ゲンダイ2011年7月30日掲載）
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