生産性とは、いろいろな定義があるとは思いますが、概ね、成果（収入）÷労働時間と表すことができると思います。
※「労働」と書きましたが、ここでは雇用とか準委任とか請負とか契約形態は問いません。ざっくりと仕事の時間という意味です。
日本の生産性が低いと言われて久しいですが、要するに、労働量の割に成果がないということです。
１ 中間搾取的口利きビジネスが多すぎる。
最近、実質的な業務をたいしてするでもなく、単なる口先だけで仲介をするビジネスが本当に多いなと感じます。
これ自体は、その方が生計を立てるためのお仕事ですから（詐欺でない限り）否定をするものではありません。
しかし、明らかに、全体の生産性を押し下げています。
例えば、今、話をわかりやすくするために、A商品、B商品、C商品、D商品、E商品がすべて製造段階で１００のコスト、消費者には３００の価格で届くと仮定します。
仲介会社が、P社、Q社、R社、S社、T社の５社あるとします。
運送費等は一切捨象し、価格は所与とします。
例えば、P社はA商品のみ、Q社はB商品のみ、R社はC商品のみ、S社はD商品のみ、T社はE商品のみ仲介しているとします。
そうしますと、P社はA商品仲介のみの業務で２００、Q社はB商品仲介のみの業務で２００、R社はC商品仲介のみの業務で２００、S社はD商品仲介のみの業務で２００、T社はE商品のみの業務で２００の利益を得ることになります。業務は少なくて済みます。
しかし、今の日本は、A商品：製造会社→P社→Q社→R社→S社→T社→消費者、B商品：製造会社→Q社→R社→S社→T社→P社→消費者、C商品：製造会社→R社→・・・・、D商品：製造会社→S社→・・・・、E商品：製造会社→T社→P社→Q社→R社→S社→消費者のように、１つの商品にいろいろな企業が絡みすぎなのです。
そうすると、結局、各社が各商品から４０ずつの利益を得て、結局各社とも２００の利益を得ることに変わりはないのですが、A商品～E商品すべての仲介業務に関わることになりますので業務が増える訳です。もし仮に、１つの仲介行為に係る行為がすべて同じであれば、業務量は５倍、生産性は５分の１になります。
２ 営業が多すぎる
営業というのは、クライアントに、競合他社ではなく自社を選ばせる行為であって、会社にとっては最重要部門であるのは間違いありません。
しかし、社会全体で見ますと、取った取られたをやっているだけですので、その激烈な営業行為によって何か新たに価値が創造された訳ではなく、各社の労働が増えているだけでです。しかも、営業競争が激烈になりますと、価格も下落圧力がかかりますから、各社が熱心に営業をすればするほど、価格は下がる（分子は小さくなる）し、各社の総労働時間は増える（分母は大きくなる）ので、生産性は下がるのです。
本当に残念ですが、営業部門が頑張れば頑張るほど企業は潤うものの社会全体の生産性は下がるのです。。。
おまけに、日本の文系大学生は、実は、実際はほとんどが営業部門としての働きが期待されています（なぜなら、特に文系は（よほど自分で頑張って勉強しない限り）卒業しても別にたいした専門能力がないので、その分野では何もできないからです。かつ、日本は基本的には新卒一括就職がまだ主流ですから、大企業の場合は「将来安泰だぞ」というニンジンをぶら下げて、若い人たちに、誰もやりたがらない営業をやらせるのが常なのです）。
※ものすごーく単純化すると、中・高卒業→本当の実業、文系大学→営業・組織維持、理系大学→開発・設計・製造管理であって、組織維持に関わる人はそれほど多くない（しかも間接部門ということでどんどん切られている）ので、文系大学生が増えれば増えるほど営業が増えるという帰結になっているのです。
ですので、端的に言うと、社会全体の生産性を下げる営業部員が多すぎるのです。
※銀行にしても不動産会社にしてもね、文系職種と言われている企業は、本当にプロが少ないのですよ。ど根性営業ばっかりやっているから知識がすっかすか。
不動産会社の営業はさ、路上でサンドイッチマン広告やっている暇があったら宅建の勉強ぐらいしろよ（爆）。なんで、人生で最も高価な買い物を、バカ丸出しのサンドイッチマンからしなきゃいけないんだよ。
※なお、念のため再度申し添えておきますと、営業は会社にとっては死活問題ですから、職業として否定している訳では決してありません。あくまでも、合成の誤謬（個別には各自最適なことをしているのに社会全体で見るとマイナスになること）を指摘しているだけです。
３ 本来であれば生存能力がない企業を補助金・助成金などで救済しすぎ
日本は、会社をつぶさな過ぎです。
大企業はどんなに違法・不当な行為をしても不問ですし、そもそも各種優遇され過ぎです。
中小企業も補助金・助成金やらでゾンビみたいに生き延びているところが多いです。
本来自力で生きていくことができないレベルに効率の悪い会社は退場していただき、その人員がもっと効率の良いしっかりした業界・企業に振り分けられなければなりません。
しかし、とにかく企業が温存される傾向にある日本では（解雇しづらいことも併せて）、そういう神の見えざる手による人員調整ができなくなっているのです。
このため、ずっと効率の悪いまま来てしまっていると。
４ 大企業は無駄な仕事が多すぎる
とにかく無駄な会議が多い。会議のための会議もざら。
しかも、訳のわからない忖度で動くので、やたら裏の手続きが多い。
誰も責任をとりたくないので、当該案件の決定権者・責任者も不明確、各職員の権限と責任も不明確。そして一番まずいのは、とにかく責任の所在を不明確にするためにやたらと関与者を増やして、稟議はとにかくハンコだけやたら多い（実質的に検討している人は一人もおらず、とにかく（偉い）誰それさんがどう考えているかということだけ気にしている）。
誰も検討していない稟議なんて、ハンコがいくつあっても無駄なんですよ。そう、全部無駄な仕事な訳です。こんなことに何十時間・何百時間も費やしているから、そりゃ分母の労働時間は増えますよ。おまけに、海外企業も最近は日本企業の決断が遅い、決定権者が誰にあるかわからないことを熟知していますし、別に日本じゃなくてもいいかという雰囲気も強くなっていますから、おそらくですが海外案件の失注も増えているのではないでしょうか。つまり、分子の成果（収入）も減っている訳です。
ということで、生産性を下げる要因となります。
５ 大企業ではお荷物社員が多すぎる
日本では、とにかく解雇ができない仕組みになっています。
したがって、手続重視の大企業であれば、どんなにサボっても悪いことさえしなければ、無気力、無遅刻、無欠勤で十分にやっていけてしまうのです。
そうしますと、出世をあきらめた職員はとことんサボり倒します（往々にして何のストレスもない超楽な部署に回されますので、ラクチン循環が発生します。出世コースから外れた）。
これを全体としてみれば、実質的には何もやっていないのに業務時間だけ形式的にカチャカチャ計上される人が増えることになります
６ 評価機軸が「業務」ではなくて「人」であるため効率よりも絶対量や業務と関係のないコミュニケーション力を重視しがち
日本の場合、特に大企業を中心にまだまだ人材の流動性が乏しいので、会社がムラ社会になっているのですよね。
おまけに、これはもう国民性としか言いようがないのかも知れないのですが、とにかく、各人の職務範囲・権限・裁量・評価基準が不明確（もしくは不適当）なんです。
そのため、とにかく出世したい人は、評点者に媚びを売ることだけが目標になる訳ですね。で、評点者も評点者でそうやって上がって来ただけですし、そもそも客観的な評価基準なんて（純粋な営業部以外は）もともとないので、「愛い奴よの～」みたいな感じで、「コミュニケーション能力も高く職務を円滑に遂行できる」というそれらしい評価をするのです。
ここにおいて、同じ９％％の業務をこなせるA君とB君がいて、A君は上司が帰るまでは帰らない忠犬、B君はものすごくドライに時間になったら帰るとなったら、当然にA君の方が評点はよくなる訳です。
※特に差が出るのはミスした時の評価で、上記のA君であれば、「普段一生懸命にやっているから疲れでも出たんだろ」、B君であれば「それみろ、多少仕事ができるからって調子に乗るからこういうことになる」という評価になります。
※評価基準が不適当というのは、公務員にありがちなのですが、個々人で業務量や難易度が全く調整されず、メチャクチャに機械的（形式的平等実質的超不平等）に「期初に設定した業務量のうち実際にこなした業務量／期初に設定した業務量」だけで評価されたりするのです。そうすると、バック（学閥）がある人間はそもそも設定業務量が少なく・難易度も低く、バックがない人間は期中に業務が追加されたり（評点対象外）、そもそも滅茶苦茶な業務量が設定されて、「はい６割しかできませんでしたね、ブー」とされるということです。結局、これは、「人」に対して「こいつには何点付けよう」と予め決めており、逆算して評価基準を設定するのです。私はアホ県庁にいた時に、（純粋に事務処理能力だけで言えば）おそらく９９．５％の職員より優秀でしたが（笑）、偽造を断ったりしていましたから、某お山の大将勘違い地方大学閥の本庁で評点を受けたら赤点レベルを付けられたと思いますよ。実際に稟議で妨害を受けていましたから、外から見てもそういう評点も不自然ではなかったかも知れません。そういうものなんです、公務員と大企業は。
７ 国全体でITを活用できていなさすぎる
もう、これはコロナで明るみになりましたね。保健所が未だにFAXで感染者数・状況を報告していると話題になりましたが、まだFAX連絡の業界って結構あると思いますよ。少なくとも行政・司法（弁護士業界含む）はそうです。金融機関に至っては、個人情報保護を理由にメールもFAXも外部とは一切やり取りしませんので、未だに電話と郵送だけです。
ご送信リスク云々言っていますが、FAXだってご送信リスクは十分にあります。要は、メールは未だに胡散臭い新参者という扱いなんです。
リモートワークにしても、形だけ導入した企業ばっかりではないでしょうか。結局、頭の悪いおっさんたちが使えこなせず、おまけに素直に「やり方がわからないから教えてくれ」と言えずに、技術自体を過小評価し否定したりするわけです（例えば、「面と向かってお互いの息遣いを感じて真のコミュニケーションだ」とかなんとかそれらしい理屈を言う訳です（笑））。だから、結局、伝統的企業は変われないのです。
新しい技術を導入しようとしても、結局、①新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こらなかった、②新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こった、③新しい技術を導入して問題が起こらなかった、④新しい技術を導入して問題が起こった、の４パターンが考えられる訳ですが、①、③は問題なし、残り②と④では、②は古い技術のせいにできるのに対して、④は新しい技術を導入すると決定した自分の責任問題になる、ため、決定権者は、必ず「古い技術のまま（何もしない）」という決断を下すのです。
これは、日本の事なかれ主義の悪弊が出まくっている場面です。とにかく、不作為に寛容すぎ、作為に不寛容すぎなんです。
学校も結局リモート教育できていないのではないですか？
無理なのは初めからわかっていました。なぜなら、日本の教育は、形式的平等だけを追い求める教育なので、一人でもネット環境になければその瞬間にとん挫するからです。
※挙句、大学入試の範囲を狭めるよう文科省が通達（しかも当然ながら東大等ごく一部の大学以外おとなしく従いますよ）って、もうばかばかしくて言葉が出ないですよ。一部のネット環境のない子だけ通学してねで十分なのに、それはそれで形式的には差異が出ますし、おそらく「ネット環境がないことがわかってしまって個人情報保護の趣旨に反する」とかそんなことばっかり考えて、高校生全員をアホにしていくわけですよ（笑）。
こんな状態では、諸外国が迅速便利な技術を導入して行けば、相対的に日本はどんどん効率で落ちていきますよね。
８ 苦労や成果が報われる社会ではないから新しいものを産み出そうと努力するインセンティブがなくなってきている
最近、上流国民という単語が一般用語化して来ましたが、上級国民と大企業があまりに優遇され過ぎです。具体的には、どんなにひどいことをしても不問というのが一番まずいです。
これがなぜまずいかというと、（上流国民は結局政治家・官僚・財閥・大企業関係ですので、今は「大組織」という単語にさせていただきますが）大組織が悪事不問とされると、その大組織において「それは違法ですので止めるべきです」という当たり前の議論が無意味になるからです。何しろ、違法だろうとなんだろうと不問になる訳ですから、違法だろうとなんだろうと儲かることをやった方が「得」な訳です。一番わかりやすい例が粉飾決算ですね。
そうすると、そういう正論を吐いても意味がないどころが自分が左遷されるだけだとうのは誰でもわかりますから、誰も指摘しなくなります。そして、組織は独善化し、客観的に違法・不当であろうと「そんなの関係ねえ～」となります。
この結果、中にいる人は、とにかく偉い人が言ったことについて何も考えずにやるべきだとなりますし、逆に組織の忠犬としてそれさえやっておけば、一切不問の大組織にいる以上、自分の一生も安泰となる訳です。そうであれば、別に組織の中で何か創造的なことをやる意味もなく、有力者に取り入るだけが唯一の努力となります。
そして！そういう世の中であるということ見ている若者は賢いので、「ああ、大組織に入っておとなしく定年まで勤めあげるのが一番期待値が高い（得られる利益×確率）な、冒険してもハイリスクローリターンだな」とわかる訳です。
誰も、そんなの、新しいものを産み出そうとする努力なんてしませんよ。
結果として、日本から新しい技術や驚くような発見はもう金輪際出ないです。
※ね、ワクチンだって日本はもう作れないんですよ。だって、みんな、他国に先立って立派なワクチンが作れるかどうかわからないのに、そんなリスクを冒して「某国に開発競争で敗れた～」と言われるより、挑戦せずにぬくぬくと偉ぶっていた方が何も失わない訳ですからね（笑）。
ということで、日本は、劇的に生産性を上げることができる要素もないということになります。
もうどうしようもないですね。
日本の時代は終わったとしか言いようがなく。。。（笑）
※「労働」と書きましたが、ここでは雇用とか準委任とか請負とか契約形態は問いません。ざっくりと仕事の時間という意味です。
日本の生産性が低いと言われて久しいですが、要するに、労働量の割に成果がないということです。
１ 中間搾取的口利きビジネスが多すぎる。
最近、実質的な業務をたいしてするでもなく、単なる口先だけで仲介をするビジネスが本当に多いなと感じます。
これ自体は、その方が生計を立てるためのお仕事ですから（詐欺でない限り）否定をするものではありません。
しかし、明らかに、全体の生産性を押し下げています。
例えば、今、話をわかりやすくするために、A商品、B商品、C商品、D商品、E商品がすべて製造段階で１００のコスト、消費者には３００の価格で届くと仮定します。
仲介会社が、P社、Q社、R社、S社、T社の５社あるとします。
運送費等は一切捨象し、価格は所与とします。
例えば、P社はA商品のみ、Q社はB商品のみ、R社はC商品のみ、S社はD商品のみ、T社はE商品のみ仲介しているとします。
そうしますと、P社はA商品仲介のみの業務で２００、Q社はB商品仲介のみの業務で２００、R社はC商品仲介のみの業務で２００、S社はD商品仲介のみの業務で２００、T社はE商品のみの業務で２００の利益を得ることになります。業務は少なくて済みます。
しかし、今の日本は、A商品：製造会社→P社→Q社→R社→S社→T社→消費者、B商品：製造会社→Q社→R社→S社→T社→P社→消費者、C商品：製造会社→R社→・・・・、D商品：製造会社→S社→・・・・、E商品：製造会社→T社→P社→Q社→R社→S社→消費者のように、１つの商品にいろいろな企業が絡みすぎなのです。
そうすると、結局、各社が各商品から４０ずつの利益を得て、結局各社とも２００の利益を得ることに変わりはないのですが、A商品～E商品すべての仲介業務に関わることになりますので業務が増える訳です。もし仮に、１つの仲介行為に係る行為がすべて同じであれば、業務量は５倍、生産性は５分の１になります。
２ 営業が多すぎる
営業というのは、クライアントに、競合他社ではなく自社を選ばせる行為であって、会社にとっては最重要部門であるのは間違いありません。
しかし、社会全体で見ますと、取った取られたをやっているだけですので、その激烈な営業行為によって何か新たに価値が創造された訳ではなく、各社の労働が増えているだけでです。しかも、営業競争が激烈になりますと、価格も下落圧力がかかりますから、各社が熱心に営業をすればするほど、価格は下がる（分子は小さくなる）し、各社の総労働時間は増える（分母は大きくなる）ので、生産性は下がるのです。
本当に残念ですが、営業部門が頑張れば頑張るほど企業は潤うものの社会全体の生産性は下がるのです。。。
おまけに、日本の文系大学生は、実は、実際はほとんどが営業部門としての働きが期待されています（なぜなら、特に文系は（よほど自分で頑張って勉強しない限り）卒業しても別にたいした専門能力がないので、その分野では何もできないからです。かつ、日本は基本的には新卒一括就職がまだ主流ですから、大企業の場合は「将来安泰だぞ」というニンジンをぶら下げて、若い人たちに、誰もやりたがらない営業をやらせるのが常なのです）。
※ものすごーく単純化すると、中・高卒業→本当の実業、文系大学→営業・組織維持、理系大学→開発・設計・製造管理であって、組織維持に関わる人はそれほど多くない（しかも間接部門ということでどんどん切られている）ので、文系大学生が増えれば増えるほど営業が増えるという帰結になっているのです。
ですので、端的に言うと、社会全体の生産性を下げる営業部員が多すぎるのです。
※銀行にしても不動産会社にしてもね、文系職種と言われている企業は、本当にプロが少ないのですよ。ど根性営業ばっかりやっているから知識がすっかすか。
不動産会社の営業はさ、路上でサンドイッチマン広告やっている暇があったら宅建の勉強ぐらいしろよ（爆）。なんで、人生で最も高価な買い物を、バカ丸出しのサンドイッチマンからしなきゃいけないんだよ。
※なお、念のため再度申し添えておきますと、営業は会社にとっては死活問題ですから、職業として否定している訳では決してありません。あくまでも、合成の誤謬（個別には各自最適なことをしているのに社会全体で見るとマイナスになること）を指摘しているだけです。
３ 本来であれば生存能力がない企業を補助金・助成金などで救済しすぎ
日本は、会社をつぶさな過ぎです。
大企業はどんなに違法・不当な行為をしても不問ですし、そもそも各種優遇され過ぎです。
中小企業も補助金・助成金やらでゾンビみたいに生き延びているところが多いです。
本来自力で生きていくことができないレベルに効率の悪い会社は退場していただき、その人員がもっと効率の良いしっかりした業界・企業に振り分けられなければなりません。
しかし、とにかく企業が温存される傾向にある日本では（解雇しづらいことも併せて）、そういう神の見えざる手による人員調整ができなくなっているのです。
このため、ずっと効率の悪いまま来てしまっていると。
４ 大企業は無駄な仕事が多すぎる
とにかく無駄な会議が多い。会議のための会議もざら。
しかも、訳のわからない忖度で動くので、やたら裏の手続きが多い。
誰も責任をとりたくないので、当該案件の決定権者・責任者も不明確、各職員の権限と責任も不明確。そして一番まずいのは、とにかく責任の所在を不明確にするためにやたらと関与者を増やして、稟議はとにかくハンコだけやたら多い（実質的に検討している人は一人もおらず、とにかく（偉い）誰それさんがどう考えているかということだけ気にしている）。
誰も検討していない稟議なんて、ハンコがいくつあっても無駄なんですよ。そう、全部無駄な仕事な訳です。こんなことに何十時間・何百時間も費やしているから、そりゃ分母の労働時間は増えますよ。おまけに、海外企業も最近は日本企業の決断が遅い、決定権者が誰にあるかわからないことを熟知していますし、別に日本じゃなくてもいいかという雰囲気も強くなっていますから、おそらくですが海外案件の失注も増えているのではないでしょうか。つまり、分子の成果（収入）も減っている訳です。
ということで、生産性を下げる要因となります。
５ 大企業ではお荷物社員が多すぎる
日本では、とにかく解雇ができない仕組みになっています。
したがって、手続重視の大企業であれば、どんなにサボっても悪いことさえしなければ、無気力、無遅刻、無欠勤で十分にやっていけてしまうのです。
そうしますと、出世をあきらめた職員はとことんサボり倒します（往々にして何のストレスもない超楽な部署に回されますので、ラクチン循環が発生します。出世コースから外れた）。
これを全体としてみれば、実質的には何もやっていないのに業務時間だけ形式的にカチャカチャ計上される人が増えることになります
６ 評価機軸が「業務」ではなくて「人」であるため効率よりも絶対量や業務と関係のないコミュニケーション力を重視しがち
日本の場合、特に大企業を中心にまだまだ人材の流動性が乏しいので、会社がムラ社会になっているのですよね。
おまけに、これはもう国民性としか言いようがないのかも知れないのですが、とにかく、各人の職務範囲・権限・裁量・評価基準が不明確（もしくは不適当）なんです。
そのため、とにかく出世したい人は、評点者に媚びを売ることだけが目標になる訳ですね。で、評点者も評点者でそうやって上がって来ただけですし、そもそも客観的な評価基準なんて（純粋な営業部以外は）もともとないので、「愛い奴よの～」みたいな感じで、「コミュニケーション能力も高く職務を円滑に遂行できる」というそれらしい評価をするのです。
ここにおいて、同じ９％％の業務をこなせるA君とB君がいて、A君は上司が帰るまでは帰らない忠犬、B君はものすごくドライに時間になったら帰るとなったら、当然にA君の方が評点はよくなる訳です。
※特に差が出るのはミスした時の評価で、上記のA君であれば、「普段一生懸命にやっているから疲れでも出たんだろ」、B君であれば「それみろ、多少仕事ができるからって調子に乗るからこういうことになる」という評価になります。
※評価基準が不適当というのは、公務員にありがちなのですが、個々人で業務量や難易度が全く調整されず、メチャクチャに機械的（形式的平等実質的超不平等）に「期初に設定した業務量のうち実際にこなした業務量／期初に設定した業務量」だけで評価されたりするのです。そうすると、バック（学閥）がある人間はそもそも設定業務量が少なく・難易度も低く、バックがない人間は期中に業務が追加されたり（評点対象外）、そもそも滅茶苦茶な業務量が設定されて、「はい６割しかできませんでしたね、ブー」とされるということです。結局、これは、「人」に対して「こいつには何点付けよう」と予め決めており、逆算して評価基準を設定するのです。私はアホ県庁にいた時に、（純粋に事務処理能力だけで言えば）おそらく９９．５％の職員より優秀でしたが（笑）、偽造を断ったりしていましたから、某お山の大将勘違い地方大学閥の本庁で評点を受けたら赤点レベルを付けられたと思いますよ。実際に稟議で妨害を受けていましたから、外から見てもそういう評点も不自然ではなかったかも知れません。そういうものなんです、公務員と大企業は。
７ 国全体でITを活用できていなさすぎる
もう、これはコロナで明るみになりましたね。保健所が未だにFAXで感染者数・状況を報告していると話題になりましたが、まだFAX連絡の業界って結構あると思いますよ。少なくとも行政・司法（弁護士業界含む）はそうです。金融機関に至っては、個人情報保護を理由にメールもFAXも外部とは一切やり取りしませんので、未だに電話と郵送だけです。
ご送信リスク云々言っていますが、FAXだってご送信リスクは十分にあります。要は、メールは未だに胡散臭い新参者という扱いなんです。
リモートワークにしても、形だけ導入した企業ばっかりではないでしょうか。結局、頭の悪いおっさんたちが使えこなせず、おまけに素直に「やり方がわからないから教えてくれ」と言えずに、技術自体を過小評価し否定したりするわけです（例えば、「面と向かってお互いの息遣いを感じて真のコミュニケーションだ」とかなんとかそれらしい理屈を言う訳です（笑））。だから、結局、伝統的企業は変われないのです。
新しい技術を導入しようとしても、結局、①新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こらなかった、②新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こった、③新しい技術を導入して問題が起こらなかった、④新しい技術を導入して問題が起こった、の４パターンが考えられる訳ですが、①、③は問題なし、残り②と④では、②は古い技術のせいにできるのに対して、④は新しい技術を導入すると決定した自分の責任問題になる、ため、決定権者は、必ず「古い技術のまま（何もしない）」という決断を下すのです。
これは、日本の事なかれ主義の悪弊が出まくっている場面です。とにかく、不作為に寛容すぎ、作為に不寛容すぎなんです。
学校も結局リモート教育できていないのではないですか？
無理なのは初めからわかっていました。なぜなら、日本の教育は、形式的平等だけを追い求める教育なので、一人でもネット環境になければその瞬間にとん挫するからです。
※挙句、大学入試の範囲を狭めるよう文科省が通達（しかも当然ながら東大等ごく一部の大学以外おとなしく従いますよ）って、もうばかばかしくて言葉が出ないですよ。一部のネット環境のない子だけ通学してねで十分なのに、それはそれで形式的には差異が出ますし、おそらく「ネット環境がないことがわかってしまって個人情報保護の趣旨に反する」とかそんなことばっかり考えて、高校生全員をアホにしていくわけですよ（笑）。
こんな状態では、諸外国が迅速便利な技術を導入して行けば、相対的に日本はどんどん効率で落ちていきますよね。
８ 苦労や成果が報われる社会ではないから新しいものを産み出そうと努力するインセンティブがなくなってきている
最近、上流国民という単語が一般用語化して来ましたが、上級国民と大企業があまりに優遇され過ぎです。具体的には、どんなにひどいことをしても不問というのが一番まずいです。
これがなぜまずいかというと、（上流国民は結局政治家・官僚・財閥・大企業関係ですので、今は「大組織」という単語にさせていただきますが）大組織が悪事不問とされると、その大組織において「それは違法ですので止めるべきです」という当たり前の議論が無意味になるからです。何しろ、違法だろうとなんだろうと不問になる訳ですから、違法だろうとなんだろうと儲かることをやった方が「得」な訳です。一番わかりやすい例が粉飾決算ですね。
そうすると、そういう正論を吐いても意味がないどころが自分が左遷されるだけだとうのは誰でもわかりますから、誰も指摘しなくなります。そして、組織は独善化し、客観的に違法・不当であろうと「そんなの関係ねえ～」となります。
この結果、中にいる人は、とにかく偉い人が言ったことについて何も考えずにやるべきだとなりますし、逆に組織の忠犬としてそれさえやっておけば、一切不問の大組織にいる以上、自分の一生も安泰となる訳です。そうであれば、別に組織の中で何か創造的なことをやる意味もなく、有力者に取り入るだけが唯一の努力となります。
そして！そういう世の中であるということ見ている若者は賢いので、「ああ、大組織に入っておとなしく定年まで勤めあげるのが一番期待値が高い（得られる利益×確率）な、冒険してもハイリスクローリターンだな」とわかる訳です。
誰も、そんなの、新しいものを産み出そうとする努力なんてしませんよ。
結果として、日本から新しい技術や驚くような発見はもう金輪際出ないです。
※ね、ワクチンだって日本はもう作れないんですよ。だって、みんな、他国に先立って立派なワクチンが作れるかどうかわからないのに、そんなリスクを冒して「某国に開発競争で敗れた～」と言われるより、挑戦せずにぬくぬくと偉ぶっていた方が何も失わない訳ですからね（笑）。
ということで、日本は、劇的に生産性を上げることができる要素もないということになります。
もうどうしようもないですね。
日本の時代は終わったとしか言いようがなく。。。（笑）
