大学は責任逃れ＆怠慢の塊である。

　今、おそらくほとんどの大学でそうではないかと思いますが、基本的に授業はリモート（一方的配信）、サークル活動に校内を解放せず、という感じではないでしょうか。
　
　私の出身サークルから、活動場所レンタル費用の寄付のお願いが回ってきました。本当に気の毒です。

　とにかく、大学は、大学生を大学構内から締め出したい訳です。


　しかし、これ、本当に、大人のふざけた論理なんですよね。

　まず、そもそもですが、大学（特に事務方）からすると、生徒なんか来ない方が楽なんです（笑）。

　で、こんなことになっている最大の理由は、万が一にも若干のクラスタが発生した場合（どうせ責任取らないくせに）責任問題になりかねないと考えているからです。

　大学生の活動機会（特に友人を作る機会）を奪っておいて、上層部・事務方が自分たちの身を１００％守りたいということなんです。つまり、万が一にも、うちの大学の名前がコロナ関連ニュースの時に取り上げられたくないと考えている訳です。で、大学教授陣は、もともと不特定多数の学生とできる限り関わりたくない人間が多いので、内心嬉しがっているという構図（笑）。
　※理系の実験関連はちょっと事情が違って困っているかも知れませんが。。。


　挙句、学費も割り引かないというね。

　大学は、本当は、ずっとずっと今ぐらいの感じでコロナが続いて、自分の大学以外の大学で不定期にクラスタが発生して、大学生が基本的に大学に来ない制度にしたいと思っているんじゃないですかね（笑）。そりゃ、学生が来なければ超ヒマだし、少なくとも大学構内では問題が絶対に起こりようがないし、当然クラスタも絶対に起こらないし、それでいて給料は減らないし、組織はどういう状況になったって安泰だし。学生がどうなろうと知ったこっちゃないもんね～、あっひゃっひゃ（爆）。


　大学生の皆さん！

　自分の未来は自分で守り、自分で創ってください。今、大人はとことんまで堕ちきっています！大人なんか信じずに、日本がどうなっても自分だけは生き残る気概で、努力していって下さい！（でも、就職では寄らば大樹をお勧めするけどね（笑））

老後のために現在の消費を我慢するということ

　日本では「老後のために現在の消費を（一部）我慢する」という風潮が強いですが、これって、よく考えると何のために長生きするんだという話につながりかねませんよね。

　若い頃はいろいろやりたいこと楽しみたいことがあるけれどもそもそもお金がない。

　中年の頃はそれなりにお金ができてまだやりたいことはたくさんあるが老後のために貯蓄に励む。

　そして老後はもう楽しむとかそういう余裕がなくなりただひたすら医療費を気にしながら日々長生きするだけが目的になる。

　最後は、子孫から「介護が大変すぎるからそろそろ・・・」みたいに思われたりする


　これはこれでひとつの価値観ではありますが、私は、自分で動けなくなり介護が必要とされるようになったら、半年間友人に挨拶して、この世からきれいに去りたいです。

　最近は、読解力がないのか嫌がらせなのかわかりませんが、全然趣旨を理解せずに勝手に非難したりするコメントをよこす人がいますので、明確に書いておきます。

　私は、介護を否定するわけではないし、介護を受け続けながら長生きする方の価値観も尊重するし、どんな形であれ１日でも長生きしてほしいという家族の想いも理解できるし、ましてや命の価値を軽く見る趣旨では全くありません。

　ですが、これとは別の、「この世からきれいに去りたい」という価値観があってもよいのではないか、「この世からきれいに去りたい」という価値観を尊重する仕組みがあってもよいのではないかと思います（実際はこういう価値観の人はかなり多いと推測しています）。


　今、日本では、こういう価値観は基本的には許されていません。

　安楽死というのは１００％否定される訳ではありませんが、要件が厳格すぎて医者が刑事事件になるリスクなどを恐れて、実態としてはおそらくほぼ存在していないと推測しています。
　※今は、おそらく痛み止めという趣旨でモルヒネなどを投与して、その薬の威力に心身が持たないという自然な形で、少しずつ意識があちらとこちらを行き来するようにしつつ、穏やかに三途の川を渡っていただく、、、という形になっていると推測します。

　しかし、例えばですよ、老後になるまでそれほど蓄財ができなかったとします。そうすると、子が介護をすることになるかも知れません。
　ただ、そのお子さんの人生はどうなるのですか？仕事もしなければならない、自分自身の子（被介護者から見ての孫）の面倒も見なければならない、もちろんプライベートの時間だって必要、、、そんな中、親の糞尿の始末を何年も何年もやるとなった場合、介護をする子は正常な心身・経済状況が保てると思いますか？すべてを犠牲にしろというのですか？

　自分のお金で良い介護サービスを受けられる人はもちろん受けてください。それは全ての方がハッピーだと思います。

　ですが、そのようなお金がない方で子供たちに介護してもらいたいという方は、本当に自分の介護で子の人生（少なくとも数年）を犠牲にして良いと思っているのでしょうか。

　それで構わない、子は親の面倒を見るべきだという発想はそれはそれで一定数あり得るでしょう。ですが、そうは思わないこともよいのではないでしょうか。つまり、子や誰かに迷惑をかけるぐらいであれば、静かにこの世を去りたい。

　そうやって静かに去る美学というのも、それはそれでありなのではないでしょうか。


　日本は、莫大な社会保障費（究極的には国民の負担です）を費やして、本人が望む望まざるにかかわらず、親族が望む望まざるにかかわらず、誰一人幸せになる人がいないにもかかわらず、自己決定権を否定し、無理矢理長生きさせることを強制している訳です。
　極論すれば、国民ひとりひとりのお金で、見ず知らずの、ある意味でどうでもいい、しかも本人も家族も長生きを望んでいない人を、さらに言えばもう心身の苦痛でしかないからこの世を去りたいと思っている人でさえ、無理やり医療を施し、長生きさせている訳です。喜ぶのは儲かる医者だけです。

　そして、お金が湯水のようにあるのであれば構いません。

　しかし、もう日本なんて先進国から脱落しかけているレベルでお金がないのです。

　なぜ、すべてを犠牲にし、若者から搾取し、若者の現在や未来を奪ってまで、こんなだれも望まない長生きをさせるのか、本当に理解に苦しみます。

　老人のことだけを考えていては、本当に国全体が死にます。


　そろそろ、従来の厳格な安楽死とは異なる、「自己決定死」ということを正面から考えてもよいのではないでしょうか。極めて重い税・社会保障負担から若者・中年を開放し、そして、要介護長生きリスク等を考慮に入れなくても人生を過ごせるようにするべきではないのでしょうか。
　（日本医師会の反対で検討すらできないことはわかっていますけどね・・・）

東京という場所の価値

　東京では、大企業やホワイト系中企業を中心に、リモートワークが増えて来ました。

　帰宅時間帯は、以前と比べると明らかに電車が空いています。
　※朝の時間帯は、私はもともと時差出勤をしていたので、空き具合がよくわからない（笑）。

　「通勤手当」を廃止し、もろもろを飲み込む「在宅ワーク手当」的なものに切り替えている会社も増えて来ています。

　もちろん、クライアントと対面で打ち合わせをしなければならない場合や、どうしても紙ベースで処理しなければならない場合には出勤することになりますが、そうでない場合は自宅で業務をしてよいということです。
　よって、１人１人の出勤率が下がり、個人としてみれば通勤時間が浮き、全体としてみれば、かなり通勤ラッシュが和らぐということになります。

　特段業務能率も落ちないと思いますので、よろしいのではないでしょうか。
　※結局、出社したら出社したで、余計な会議とか行きたくもない飲み会の二日酔いによる能率低下があるので、リモートで多少さぼったところで、全体の能率は下がらないのでは？と思っているのです（笑）。


　さて、そう考えますと、、。出勤頻度が下がるのであれば、交通至便で賃料のやたらと高いところにオフィスを構える必要があるのかと思い至ります。
　スペースも以前ほどは要らなくなるかも知れません。
　そして、通勤する側としても、出勤頻度が下がるのであれば、出勤する時にかかる時間が多少増えても、つまり郊外でも、もう少しゆったりと広い家で暮らしたいと考える人が出てくるかも知れません。

　となると、会社も家も、無理に不動産価格・賃料の高い東京の便利なところに構える必要がなくなってくることになります。


　そして、リモート勤務が増えると、会社関係の飲みは明らかに減ります。
　※もともとね、会社関係は、そんなにみんな心の底から行きたいものではなかったのでしょうね（爆）。どうせ、今月の営業数字がどうのこうのとかつまらん話を上司や先輩から押し付けられるだけだからね～（笑）。

　そうしますと、コロナが止んだ後も、リモートが一般的になるとすると、飲み会は相当程度減る可能性があります。
　となりますと、残念かつ気の毒だとは思いますが、恒常的に、お店は減っていく方向になるのかなあと思います。利用する側から言いますと、利便性が落ちていくことになりますね。


　ここまで考えますと、、、


　東京という場所に固執する意味があまりなくなっていくのではないか。。。


　もう少しリモートが一般的になって来たら、札幌に住みたいと思います。

日本の生産性が低い理由

　生産性とは、いろいろな定義があるとは思いますが、概ね、成果（収入）÷労働時間と表すことができると思います。
　※「労働」と書きましたが、ここでは雇用とか準委任とか請負とか契約形態は問いません。ざっくりと仕事の時間という意味です。

　日本の生産性が低いと言われて久しいですが、要するに、労働量の割に成果がないということです。

１　中間搾取的口利きビジネスが多すぎる。

　最近、実質的な業務をたいしてするでもなく、単なる口先だけで仲介をするビジネスが本当に多いなと感じます。
　これ自体は、その方が生計を立てるためのお仕事ですから（詐欺でない限り）否定をするものではありません。
　しかし、明らかに、全体の生産性を押し下げています。

　例えば、今、話をわかりやすくするために、A商品、B商品、C商品、D商品、E商品がすべて製造段階で１００のコスト、消費者には３００の価格で届くと仮定します。
　仲介会社が、P社、Q社、R社、S社、T社の５社あるとします。
　運送費等は一切捨象し、価格は所与とします。

　例えば、P社はA商品のみ、Q社はB商品のみ、R社はC商品のみ、S社はD商品のみ、T社はE商品のみ仲介しているとします。
　そうしますと、P社はA商品仲介のみの業務で２００、Q社はB商品仲介のみの業務で２００、R社はC商品仲介のみの業務で２００、S社はD商品仲介のみの業務で２００、T社はE商品のみの業務で２００の利益を得ることになります。業務は少なくて済みます。

　しかし、今の日本は、A商品：製造会社→P社→Q社→R社→S社→T社→消費者、B商品：製造会社→Q社→R社→S社→T社→P社→消費者、C商品：製造会社→R社→・・・・、D商品：製造会社→S社→・・・・、E商品：製造会社→T社→P社→Q社→R社→S社→消費者のように、１つの商品にいろいろな企業が絡みすぎなのです。

　そうすると、結局、各社が各商品から４０ずつの利益を得て、結局各社とも２００の利益を得ることに変わりはないのですが、A商品～E商品すべての仲介業務に関わることになりますので業務が増える訳です。もし仮に、１つの仲介行為に係る行為がすべて同じであれば、業務量は５倍、生産性は５分の１になります。

２　営業が多すぎる

　営業というのは、クライアントに、競合他社ではなく自社を選ばせる行為であって、会社にとっては最重要部門であるのは間違いありません。
　しかし、社会全体で見ますと、取った取られたをやっているだけですので、その激烈な営業行為によって何か新たに価値が創造された訳ではなく、各社の労働が増えているだけでです。しかも、営業競争が激烈になりますと、価格も下落圧力がかかりますから、各社が熱心に営業をすればするほど、価格は下がる（分子は小さくなる）し、各社の総労働時間は増える（分母は大きくなる）ので、生産性は下がるのです。

　本当に残念ですが、営業部門が頑張れば頑張るほど企業は潤うものの社会全体の生産性は下がるのです。。。

　おまけに、日本の文系大学生は、実は、実際はほとんどが営業部門としての働きが期待されています（なぜなら、特に文系は（よほど自分で頑張って勉強しない限り）卒業しても別にたいした専門能力がないので、その分野では何もできないからです。かつ、日本は基本的には新卒一括就職がまだ主流ですから、大企業の場合は「将来安泰だぞ」というニンジンをぶら下げて、若い人たちに、誰もやりたがらない営業をやらせるのが常なのです）。
　※ものすごーく単純化すると、中・高卒業→本当の実業、文系大学→営業・組織維持、理系大学→開発・設計・製造管理であって、組織維持に関わる人はそれほど多くない（しかも間接部門ということでどんどん切られている）ので、文系大学生が増えれば増えるほど営業が増えるという帰結になっているのです。

　ですので、端的に言うと、社会全体の生産性を下げる営業部員が多すぎるのです。

　※銀行にしても不動産会社にしてもね、文系職種と言われている企業は、本当にプロが少ないのですよ。ど根性営業ばっかりやっているから知識がすっかすか。

　不動産会社の営業はさ、路上でサンドイッチマン広告やっている暇があったら宅建の勉強ぐらいしろよ（爆）。なんで、人生で最も高価な買い物を、バカ丸出しのサンドイッチマンからしなきゃいけないんだよ。

　※なお、念のため再度申し添えておきますと、営業は会社にとっては死活問題ですから、職業として否定している訳では決してありません。あくまでも、合成の誤謬（個別には各自最適なことをしているのに社会全体で見るとマイナスになること）を指摘しているだけです。

３　本来であれば生存能力がない企業を補助金・助成金などで救済しすぎ

　日本は、会社をつぶさな過ぎです。

　大企業はどんなに違法・不当な行為をしても不問ですし、そもそも各種優遇され過ぎです。
　中小企業も補助金・助成金やらでゾンビみたいに生き延びているところが多いです。
　
　本来自力で生きていくことができないレベルに効率の悪い会社は退場していただき、その人員がもっと効率の良いしっかりした業界・企業に振り分けられなければなりません。
　しかし、とにかく企業が温存される傾向にある日本では（解雇しづらいことも併せて）、そういう神の見えざる手による人員調整ができなくなっているのです。

　このため、ずっと効率の悪いまま来てしまっていると。
　
４　大企業は無駄な仕事が多すぎる

　とにかく無駄な会議が多い。会議のための会議もざら。
　しかも、訳のわからない忖度で動くので、やたら裏の手続きが多い。
　誰も責任をとりたくないので、当該案件の決定権者・責任者も不明確、各職員の権限と責任も不明確。そして一番まずいのは、とにかく責任の所在を不明確にするためにやたらと関与者を増やして、稟議はとにかくハンコだけやたら多い（実質的に検討している人は一人もおらず、とにかく（偉い）誰それさんがどう考えているかということだけ気にしている）。

　誰も検討していない稟議なんて、ハンコがいくつあっても無駄なんですよ。そう、全部無駄な仕事な訳です。こんなことに何十時間・何百時間も費やしているから、そりゃ分母の労働時間は増えますよ。おまけに、海外企業も最近は日本企業の決断が遅い、決定権者が誰にあるかわからないことを熟知していますし、別に日本じゃなくてもいいかという雰囲気も強くなっていますから、おそらくですが海外案件の失注も増えているのではないでしょうか。つまり、分子の成果（収入）も減っている訳です。

　ということで、生産性を下げる要因となります。

５　大企業ではお荷物社員が多すぎる

　日本では、とにかく解雇ができない仕組みになっています。
　したがって、手続重視の大企業であれば、どんなにサボっても悪いことさえしなければ、無気力、無遅刻、無欠勤で十分にやっていけてしまうのです。

　そうしますと、出世をあきらめた職員はとことんサボり倒します（往々にして何のストレスもない超楽な部署に回されますので、ラクチン循環が発生します。出世コースから外れたら、まあラクですよ）。

　これを全体としてみれば、実質的には何もやっていないのに業務時間だけ形式的にカチャカチャ計上される人が増えることになります

６　評価機軸が「業務」ではなくて「人」であるため効率よりも絶対量や業務と関係のないコミュニケーション力を重視しがち

　日本の場合、特に大企業を中心にまだまだ人材の流動性が乏しいので、会社がムラ社会になっているのですよね。

　おまけに、これはもう国民性としか言いようがないのかも知れないのですが、とにかく、各人の職務範囲・権限・裁量・評価基準が不明確（もしくは不適当）なんです。

　そのため、とにかく出世したい人は、評点者に媚びを売ることだけが目標になる訳ですね。で、評点者も評点者でそうやって上がって来ただけですし、そもそも客観的な評価基準なんて（純粋な営業部以外は）もともとないので、「愛い奴よの～」みたいな感じで、「コミュニケーション能力も高く職務を円滑に遂行できる」というそれらしい評価をするのです。
　ここにおいて、同じ９０％の業務をこなせるA君とB君がいて、A君は上司が帰るまでは帰らない忠犬、B君はものすごくドライに時間になったら帰るとなったら、当然にA君の方が評点はよくなる訳です。
　※特に差が出るのはミスした時の評価で、上記のA君であれば、「普段一生懸命にやっているから疲れでも出たんだろ」、B君であれば「それみろ、多少仕事ができるからって調子に乗るからこういうことになる」という評価になります。

　※評価基準が不適当というのは、公務員にありがちなのですが、個々人で業務量や難易度が全く調整されず、メチャクチャに機械的（形式的平等実質的超不平等）に「期初に設定した業務量のうち実際にこなした業務量／期初に設定した業務量」だけで評価されたりするのです。そうすると、バック（学閥）がある人間はそもそも設定業務量が少なく・難易度も低く、バックがない人間は期中に業務が追加されたり（評点対象外）、そもそも滅茶苦茶な業務量が設定されて、「はい６割しかできませんでしたね、ブー」とされるということです。結局、これは、「人」に対して「こいつには何点付けよう」と予め決めており、逆算して評価基準を設定するのです。私はアホ県庁にいた時に、（純粋に事務処理能力だけで言えば）おそらく９９．５％の職員より優秀でしたが（笑）、偽造を断ったりしていましたから、某お山の大将勘違い地方大学閥の本庁で評点を受けたら赤点レベルを付けられたと思いますよ。実際に稟議で妨害を受けていましたから、外から見てもそういう評点も不自然ではなかったかも知れません。そういうものなんです、公務員と大企業は。

７　国全体でITを活用できていなさすぎる

　もう、これはコロナで明るみになりましたね。保健所が未だにFAXで感染者数・状況を報告していると話題になりましたが、まだFAX連絡の業界って結構あると思いますよ。少なくとも行政・司法（弁護士業界含む）はそうです。金融機関に至っては、個人情報保護を理由にメールもFAXも外部とは一切やり取りしませんので、未だに電話と郵送だけです。

　誤送信リスク云々言っていますが、FAXだってご送信リスクは十分にあります。要は、メールは未だに胡散臭い新参者という扱いなんです。

　リモートワークにしても、形だけ導入した企業ばっかりではないでしょうか。結局、頭の悪いおっさんたちが使えこなせず、おまけに素直に「やり方がわからないから教えてくれ」と言えずに、技術自体を過小評価し否定したりするわけです（例えば、「面と向かってお互いの息遣いを感じて真のコミュニケーションだ」とかなんとかそれらしい理屈を言う訳です（笑））。だから、結局、伝統的企業は変われないのです。

　新しい技術を導入しようとしても、結局、①新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こらなかった、②新しい技術を導入せずに古い技術のまま行って問題が起こった、③新しい技術を導入して問題が起こらなかった、④新しい技術を導入して問題が起こった、の４パターンが考えられる訳ですが、①、③は問題なし、残り②と④では、②は古い技術のせいにできるのに対して、④は新しい技術を導入すると決定した自分の責任問題になる、ため、決定権者は、必ず「古い技術のまま（何もしない）」という決断を下すのです。
　これは、日本の事なかれ主義の悪弊が出まくっている場面です。とにかく、不作為に寛容すぎ、作為に不寛容すぎなんです。

　学校も結局リモート教育できていないのではないですか？

　無理なのは初めからわかっていました。なぜなら、日本の教育は、形式的平等だけを追い求める教育なので、一人でもネット環境になければその瞬間にとん挫するからです。
　※挙句、大学入試の範囲を狭めるよう文科省が通達（しかも当然ながら東大等ごく一部の大学以外おとなしく従いますよ）って、もうばかばかしくて言葉が出ないですよ。一部のネット環境のない子だけ通学してねで十分なのに、それはそれで形式的には差異が出ますし、おそらく「ネット環境がないことがわかってしまって個人情報保護の趣旨に反する」とかそんなことばっかり考えて、高校生全員をアホにしていくわけですよ（笑）。

　こんな状態では、諸外国が迅速便利な技術を導入して行けば、相対的に日本はどんどん効率で落ちていきますよね。

８　苦労や成果が報われる社会ではないから新しいものを産み出そうと努力するインセンティブがなくなってきている

　最近、上流国民という単語が一般用語化して来ましたが、上級国民と大企業があまりに優遇され過ぎです。具体的には、どんなにひどいことをしても不問というのが一番まずいです。

　これがなぜまずいかというと、（上流国民は結局政治家・官僚・財閥・大企業関係ですので、今は「大組織」という単語にさせていただきますが）大組織が悪事不問とされると、その大組織において「それは違法ですので止めるべきです」という当たり前の議論が無意味になるからです。何しろ、違法だろうとなんだろうと不問になる訳ですから、違法だろうとなんだろうと儲かることをやった方が「得」な訳です。一番わかりやすい例が粉飾決算ですね。

　そうすると、そういう正論を吐いても意味がないどころが自分が左遷されるだけだとうのは誰でもわかりますから、誰も指摘しなくなります。そして、組織は独善化し、客観的に違法・不当であろうと「そんなの関係ねえ～」となります。

　この結果、中にいる人は、とにかく偉い人が言ったことについて何も考えずにやるべきだとなりますし、逆に組織の忠犬としてそれさえやっておけば、一切不問の大組織にいる以上、自分の一生も安泰となる訳です。そうであれば、別に組織の中で何か創造的なことをやる意味もなく、有力者に取り入るだけが唯一の努力となります。

　そして！そういう世の中であるということ見ている若者は賢いので、「ああ、大組織に入っておとなしく定年まで勤めあげるのが一番期待値が高い（得られる利益×確率）な、冒険してもハイリスクローリターンだな」とわかる訳です。

　誰も、そんなの、新しいものを産み出そうとする努力なんてしませんよ。

　結果として、日本から新しい技術や驚くような発見はもう金輪際出ないです。
　※ね、ワクチンだって日本はもう作れないんですよ。だって、みんな、他国に先立って立派なワクチンが作れるかどうかわからないのに、そんなリスクを冒して「某国に開発競争で敗れた～」と言われるより、挑戦せずにぬくぬくと偉ぶっていた方が何も失わない訳ですからね（笑）。

　ということで、日本は、劇的に生産性を上げることができる要素もないということになります。
　

　もうどうしようもないですね。

　日本の時代は終わったとしか言いようがなく。。。（笑）

近所監視はやめましょう。

　地方では、近所等に対して、自粛しているか、東京都の往来がないか、監視がきつくなっているようですね。

　青森の方で、匿名で、「東京から、（墓戻りであっても、検査をして陰性であっても）来るな、さっさと帰れ」という手紙が家に投げ込まれたとのニュースも流れています。
　これ、ほんとひどいです。全国でこういう事案が続発しているのではないでしょうか。


　こういうニュースを見ると、虫唾が走ります。

　少しは科学的に考えてください。

　東京東京って言いますけど、人口が多いんですし、日本の中心でね、膨大な行き来があるんですよ、感染がある程度多いのなんて当たり前じゃないですか。

　それにね、例えば、仮にですよ例えば（２０日で治るとして）同時に３００人×２０日＝６０００人が同時に感染しているとしますよ。東京の人口って１２００万人ですよ。（病院できっちり隔離されている人も含めて）１万人中５人ですよ？

　なんで、１万人中５人しか感染していないのに、東京の人間をすべて穢れているかのうように扱うのですか？
　※もともと、感染していたとしても穢れでもなんでもないのですが。

　そんなに怖いんだったら、近所を監視するんじゃなくて、自分がずっと家にひきこもっていればいいじゃないですか。
　こんな、ひんしゅくなクソみたいな手紙をポストに持っていく方がリスクあるで～、頭悪いからわからないだろうけど（笑）。
　

　あと、こういう頭の悪い老人はおそらくわからないと思いますけど、

　東京が止まったらね、


　地方の貧乏老人は野垂れ死にするぞ！！！


　そんなんね、

　東京からカネだけは欲しい、東京のカネで支えて欲しい、東京の若者は俺たちを支えるために働け、でも（墓参り等であっても）東京から来るな！って、あんたら、ふざけすぎだろ。いい加減にしろ。そんなに東京がイヤだったら東京と絶縁して独立しろよ。ものすごい貧乏国家になってあんたら病院にも行けなくなるぞ！？


　東京の２０代中盤～５０代前半ぐらいまでは、歯を食いしばってものすごく働いて、莫大な税金・社会保険料を国・自治体に納めているんだよ！しかもな、あんたらが若い頃と違って、少人数で多人数を養っていかないといけないんだよ！少しは感謝せえよ！


　頭の悪い地方の老人たちもわかりましたか？

　東京との往来それ自体を責めることがどれだけバカなことか？陰性の人たちが移動したところで関係ないんですよ。

　いいですか、「東京」だからコロナが感染する訳じゃなくて、「陽性」の方があちこち動くと感染する可能性があるんです。それだけなんですよ。東京在住の陰性の人が地方に帰省しても地方に行ったとたんにコロナ感染源になる訳ではないんですよ。


　いやあ、まあ、わからないから、近所監視をしているんだろうなあ（笑）。１００００分の５とか書いても、「１、２、たくさん。うわー、東京はみんなコロナじゃ～、祟りじゃ～」の人たちからしたらわからないだろうしね（笑）。

あえて言いますよ。

　コロナってそんなにひどい病気ですか？

　感染者数は増えています。しかし、亡くなった方は累計で１０００人程度です。

　別に、１０００人が少ないとか、１人１人の命は軽いという趣旨では全くありません。１人でも亡くなるのは、志村けんさんのような国民的スターであろうとなかろうと命の価値は変わりなく、それは同じく辛いことです。

　しかし、人の命には限りがあります。いずれ何らかの理由で必ず亡くなります。老衰のように少しずつ本人と周囲に覚悟ができてくる大往生もあるでしょうし、若い方が事故等で突然無くなることもあります。ですが、いずれも運命なのではないでしょうか。


　そういう観点で見たとき、私は、亡くなった方が（少なくとも日本国内で）１０００人程度の病気はそんなにすべてを犠牲にしてまで根絶しなければいけない病気とはどうしても思えません。

　毎年、インフルエンザでもこのぐらいの人数の方（おそらくもっと多い）は亡くなっています。交通事故や自殺はもっともっと多いです。

　最近ネットで拡散しているようですが、１月だけで窒息死する方が１３００人程度います。他の月との比較から１月にお餅をのどに詰まらせて亡くなる方だけで５００人以上はいるでしょう。年間で言えばお餅の窒息だけで１０００人は軽く超えるでしょうね。

　１億２０００万人以上の人口がいる日本において１０００人というのはそういう人数なんです。

　その１０００人のために、国民全員が熱中症のリスクを増大させるマスクが義務付けられること、観光業・飲食業が壊滅的打撃を受けること、雇い止めが続出すること、私は理解できません。
　そして、そのうち、経済苦や周りとのコミュニケーションの減少等から自殺が増えるのは間違いないとみています。

　医療体制が崩壊するのではないかという観点にしたって、そんなの、コロナが悪いのではなくて、（現状レベルの事態に対応できないのであれば）医療体制が悪いのであって、コロナを根絶するというより大至急医療を充実させる方向で考えるべきです。
　※医療機関がむしろ景気が悪くなっているというのは、要するに、不要不急でサロン替わりに病院に行っていた「健康老人」が病院に行かなくなったからであって、普段そちらに対応している医師や施設を、感染症対応可にすればいいだけの話であって、資源的に不足している訳ではないと思います。ICUが足りないのは、必要なところにお金を割かない日本の悪い癖です。アホのマスクの金でICUぐらい作れるでしょという話です。

　なぜ、コロナだけこんなに大騒ぎするのでしょうか。
　※アメリカ、インド、ブラジルが凄まじいのは私も理解していますが、私は、これらの国ではそもそも医療そのものを全く受けられずに座して死を待つしかない人が多いのではないかと推測しています（コロナ以外であっても何らかのインフルエンザ等病気が流行すれば相当数の方が亡くなっているのではないかと思います）。


　繰り返しますが、私は一人一人の人命がどうでもいいということを言っているのではないのです。

　私が言いたいのは、人には運命があるのであって、コロナで亡くなるのも一種の運命である、１０００人程度亡くなるという運命の病気を根絶するために、国民生活のすべて犠牲にするのは理解ができない、ということです。


　最後、ダメ押しで言いたいのは、


　コロナ根絶のために全部自粛しろという理屈は、「カネより人命を重視している大人の意見だと思われるので誰からも批判されずらい」ということを利用して、普段日常生活で自分の意見が通らない（通らせる地位や力を持っていない）ことに対する鬱憤を晴らしているだけなのではないですか？自粛自粛と言う奴は、自動車も酒もタバコもやめろとでもいうのですかね？

亡国の理由はコロナではなく、、、

　また、コロナ感染者数が増えていますね。

　他の国ももちろんまたぶり返す可能性はありますが、今は相対的に日本はかなり感染者数（１日あたり）が多い国になっています。
　※現時点で、「アメリカ、ブラジル、インドは除いて、多い」という留保をつけておかないといけないでしょうね、


　私は、今のところ、コロナ自体は日本にとって死の病というほどではないと思っています。

　しかし、今後の状況次第では、コロナという病気が、日本という国が世界の信頼を失い、そして内部から崩壊していくきっかけになるのではないかと思っています。


　結局、国・自治体は、驚くほど、今のところ何もやっていないのです。緊急事態宣言とやらを出すだけで、あとは、村八分による自粛を促しただけです。
　※自粛をしないと業界や地域で社会的に生きていけなくなるから自粛せざるを得なかっただけなんです。

　持続化給付金は、実にくだらない形式的な要件だけ設定して、遡って昨年度の修正まで認めていますから、詐欺みたいな法人も横行するでしょう（もともと、詐欺師はたくさん法人を設立していつでも潰して逃げられるようにしているので、例えば、１００社ぐらい作っている詐欺師がいたら１億ですよ、笑いが止まらないはずです）。一方で、真面目にやって来てある程度大きくなってきた法人からすると、１００万だとか２００万だとかというのは全く無意味です。

　国・自治体がそのほかにやったことは、アベノマスクぐらいでしょう。

　今も、海外からの帰国についてはダダ漏れです。
　お迎えの車さえあれば、検査結果が出る前に空港から出て帰宅できます。チェックは公共交通機関を使わないかどうかだけです。
　帰宅後、２週間という自粛ということになっていますが、本来であればあるはずの保健所等からの毎日の確認連絡も全くないらしいです。
　要するに、水際対策は、結局のところ、やっていないに等しいのです。

　本当は、感染していない人は何にもする必要がない一方で、感染している人については厳格に管理しなければならないところ、漫然とソーシャルディスタンスとか抽象的なことを言っているだけです。ソーシャルディスタンスなんてね、感染していない人同士では全く意味ないし、感染している人がまぎれていたらもしかしたらばらまかれまくりで何の意味もないかも知れないのですよ。


　金融機関はおそらく日銀と金融庁のお墨付きが出ているのでしょうが、確かに貸し出しを増やしていますね。これは良いことだと思います。
　ただ、これは、あくまでも貸金ですから。根本的な解決にはなっていません。

　そして、今、銀行はソーシャルディスタンスとやらで並ばせたり、とにかく予約を取らせたりしているようですが、根本的な解決にはなっていません。本当に、来店客を増やしたいなら、ネットでできることを増やせばよいのに、そういう根本的なところでは一切動きません。
　※もともとね、判断能力が衰える老人であれば来店を促す必要はあるかも知れませんが、若い人たちがオレオレ詐欺に引っかかろうと自己責任なんですよ、そんなの。それより、振込可能金額やATM出金金額ぐらい自由に設定させろと。そうすれば、銀行なんかまったく用がないから。どうせ、銀行業のほとんどはAIどころか普通のシステムで十分可能な業務だから（笑）。海外送金とか聞いてもまともな回答が返ってこないし、地銀に至っては「相続」っていう単語出すだけもうあたふたするしね。


　企業は企業で、結局、リモートワークというのは定着せずに、ほとんどの企業でそのまま元に戻ったはずです。
　通勤電車は、しゃべらないから大丈夫だとかいう理論があるようですが、本当に立証できているのか怪しいです。もし立証できているなら、なぜお釣りをわざわざ下のトレイに置く必要があるのですか？ソーシャルディスタンスはいらず、単に「しゃべるな」だけでいいじゃないですか。

　TOKYOの感染が人口比でも厳しいという最大の理由は、やはり、（ホストクラブ・キャバクラと）通勤電車だと思いますよ。

　メールにすればリモートで済むところ、いまだにFAXを使っている業界も多いはずです。世界的には、「バカじゃね？」というレベルですよ。FAXはリモートを阻む要因でもありますよね。
　冗談みたいな話ですが、いまだに、メールというのは新参者で信用できないと思っているじじいが多いのですよ。だから、FAXの誤送信の可能性は無視し、メールの誤送信のリスクは過剰に心配するのですよね。あと、PDFを扱えず、「偽造が用意」という思い込んでいますしね。まあ、FAXだと部全体に届くから、（年功序列というだけでえらくなった）じじいが自分で受信する必要がなくなるからね(笑)。

　学校も、結局リモート授業とか全然進んでいませんよね？
　結局、リモート授業を義務付けると、裁定でもPCの貸出とかの手当てをせざるを得ず予算が必要なんですが、とにかく公立学校というのは、予算を付けないですし。あとね、おそらく「ネット料金を負担してくれ」というクレームを恐れているのですよ。加えて、公立の教師は頭が悪い人達も結構いるので、ネットに接続して授業をするということ自体できるかどうか不安で、「全員がネット環境にない」ということをできない理由としてすり替えている可能性もありますね。
　日本の場合、少なくとも義務教育（公立）は、今発展途上国と呼ばれている国のほとんどがリモート授業を導入しても、半永久的に無理でしょう。その時も、せいぜい「対面のぬくもりが」とか言っているはずです。

　日本ではとにかく、一番お金のない方、一番学力のない生徒に合わせる傾向がありますが、こんなことしていたら、一番条件の悪い人に合わせた画一的な集合授業だけで終わります。
　別に、切り捨てろという意味ではありませんが、もっと上に照準を合わせて、足りない方には個別に支援という実質的なことをしていかないと、単に国力を削ぐだけなんです。

　※一応、誤解を招かないように明確にしておきますと、全てリモートにすべきとは全く思っていません。学校は勉強というより、社会性とか友情を学ぶ場だと思っていますので。ですが、このご時世で全くリモートできないというのも本当に変な話だと思っています。


　結局、日本の最大の病は、コロナではなくて、

　実質的に考えることをせず常に形式だけに流れ、誰も責任を取りたくないから重要な決断を誰も一切せず、結局何も変わらずじり貧でしかいられない病　

　社会的弱者のフリをすればラクにそこそこ生きられるのに対して、正直者がバカを見て努力が報われない社会なので、みんな努力をしなくなる病

　
　i異分子を排除して、自分が成功するより他人を成功から引きずり下ろすので、集団で落ちていくしかない病

　の３大疾病です。

　もう、これで、日本は立ち直れないです。


　コロナのワクチンも日本から出ないでしょう。

　これは治験が難しいということもさることながら、誰もチャレンジしないからです（特に東大はチャレンジしないでしょうね）。だって、チャレンジしても成功するかどうかわからないし、先に越されたりもっと優れたものを別の国に開発されたりしたら、むしろ「失敗」という烙印を押されるから。そんなことに時間を費やすぐらいだったら、（社会的意義は小さくとも）絶対に失敗のない研究にいそしんだり、コロナについてコメントだけしていたりした方が、よっぽどか得るものが多い（少なくとも失うものがない）ですからね。


　本当に、寂しい国になりました。残念です。

今年度台湾司法試験断念

　台湾の司法試験、出願し、土壇場まで何とか受験（入境）できないか画策しておりましたが、断念することに致しました。

　理由は、

①ビザ（ホテル・航空券等を予約した上で申請。通常の健康診断も必要か）が必要であり、受験票受領日から待機期間を考慮に入れた渡航日まで日がなく、事実上無理。
　※現在、領事館はいきなりの訪問申請を受け付けていない上、数を制限しています。

②何とか頑張ってビザを申請できたところで、（現在入境できないと思料される）「旅行」に分類する可能性があり、この場合そもそも渡航不可。仮に、国家資格試験受験が渡航可の区分に分類されたとしても、待機期間が本当に１週間以下か不明。

③上記①・②のように事実上ほぼ不可能であり少なくともすべて不透明である状況の中で、陰性証明取得等も含めたすべての予約・調整のために（おそらく業務の一部に支障が出るレベルで）時間・労力・費用を避けるのは合理的とは言えない。

④万が一、私が陰性証明取得の後に無症状陽性者となり、入境後台湾でばらまいてしまうと、大問題。
　※現在、台湾は新規感染者ゼロであり、完全に封じ込めに成功しているのです。万万が一、私が持ち込んだとなると、テレビニュースぐらいの話になってしまいかねず、何の後ろ盾もない私は、台湾・日本で、再起不能なレベルで叩かれる可能性すら否定できないのです。

⑤上記に比して、得られるのは、せいぜい一次マークシート試験の合格であり、上記①～④を考慮に入れてもなお無理するほどのものではない。
　※最終合格は実力的に不可能であるため。

　断腸の思いではありますが、不可抗力ですし、試験を目の前にぶら下げて勉強できましたので、よしとすることにします。


　一次試験のマークシートは６０％～６３％程度の得点率で合格できるものですが、私の現状の実力は、得点率

　憲法：６０％～８０％、行政法：６０％～７０％、国際公法：やや未知数ながら一応少し勉強したので５０％～６０％前後ぐらいか、国際私法：７０％～９０％
　刑法：６０％～７０％、刑事訴訟法：５５％～６５％、法曹倫理：８０％～９０％
　民法：びっくりするぐらい一定で６０％、民事訴訟法：６０％～７０％
　会社法：６０％～７０％、証券取引法：６０％～７０％、手形小切手法：７０％～９０％、保険法：７０％～９０％、強制執行法：４０％～６０％（事実上捨て）、法律英語：７０％～９０％

　といったあたりです。

　時間は厳格には測っていないのですが、当日は（上記勉強中と異なり）お酒が入っていない（笑）、独特のアドレナリンが出るというプラスがあるので、ちょうどチャラになるかなと思っております。

　ということで、基本的には合格圏内に入りました。

　今年は合計でたぶん１５０時間～２００時間ぐらい勉強しましたので、感覚的には、方向性を間違わず、あと１０００時間～１５００時間程度勉強すれば、最終合格できるのではないかと思っています。

　しかし、２時間×平日２４０日＋４時間×休日１２０日＝９６０時間ですから、これですと足りませんね。
　通常業務も（おかげさまで）十分に忙しくさせていただいていますので、相当の覚悟を持たないと合格できませんね。
　
　この手の勉強にありがちですが、例えば、１年なら１２００時間で合格できるところ２年間だとその分に忘却してしまう部分があるので６００時間×２では合格できないのです。なので、相当の覚悟を持ってできる限り短期間で頑張ることが必要になって来ますね。

　来年頑張ります。

弘中に関する記事を非公開にしました。

　弁護士の弘中（ゴーンの元弁護人兼◎◎◎◎人）が、読売新聞を訴えたとのこと。

　まあ、勝手にしろとしか言いようがないですが、弘中に関する記事を非公開にしました。

　弘中なんかに私まで訴えられても面倒だからね～。まあ、私は、弘中より私の方が優秀だと思っているので、負ける気はしないけど（笑）。

　とりあえず、


　この件では、読売新聞を（内心だけですが）全力で応援します！

弁護士の経営について～とある弁護士法人の破産に関連して

　ある法律事務所が破産申立てをしました。ニュースになるほどの規模であり、負債総額はなんと約５１億円とのこと。

　今日はこれに関連して、弁護士の経営というものについて書いてみたいと思います。

　なお、はじめに申し上げておきますが、これはあくまでも、傾向と推論だけであり、多少この項目に当てはまるからと言ってすべての事務所が銭ゲバだと言う訳ではありません。もちろん、立派な事務所もたくさんあるはずです。
　そして、あまりに当たり前ですが、今回破産を申立てた事務所も含めて、いかなる個別の組織・弁護士も誹謗中傷する意図はありません。

　究極的には、弁護士が儲けること自体・儲けようとすること自体は悪いことではなくて、儲けようとしておかしなことをしたり、業務のクオリティが低くなったりするのが悪なのです。

１　はじめに

　法律事務所というのは、そもそも仕入れも要らない、工場建設も要らない訳であって、本来こんな巨額の負債をつくる道理がないのです。

　上記事務所が、一体なぜこんな巨額の負債になったかというのははっきりとはわかりませんが、推測するに、
〇ものすごい量のテレビCM
〇おびただしい数の地方説明会（要するに営業）
〇（おそらく）大量の事務職員の人件費
　といった費用が莫大にかさんだにもかかわらず、「おいしい案件」がほとんど来ずに収入が上がらず、収入が少ないから案件を増やしたい→案件を増やしたいから広告を増やす→広告を増やすから費用がかさむ→費用がかさむからもっと収入を得なければならない→もっと収入を得るためにはもっともっと広告を増やさなければならない・・・ということで、悪循環に陥り、雪だるま式に債務が増えていったのではないでしょうか。

２　法律事務所・弁護士の収益構造

　あまりに当たり前ですが、弁護士も普通のビジネスと同じであり、収益というのは、収入から経費を控除したものです。

　弁護士は大きく分けて２種類。（ⅰ）会社や他の弁護士に雇われている弁護士と、（ⅱ）自分でクライアントから収入を得ている弁護士です。
　※今、便宜上「雇われている」と書きましたが、圧倒的大多数はなぜか「雇用契約」ではなくて「委任契約」となっています。つまり、ある意味、雇用責任を負わずに、要らなくなったらぽいっとできる仕組みになっています。これが後述する通り今回の話に活きてきます。ちなみに、法理論上、私はおかしいと思っていますが、伝統的に、認められています。保険の外交員のような感じですね。既得権益というやつです。

　（ⅰ）は、感覚的には、サラリーマンですね。特に、会社に雇われている場合は完全にサラリーマンですね。
　で、今日は、弁護士の経営が焦点ですので、（ⅱ）に絞らせていただきます。また、話の本筋に関係がありませんので、不動産業のような副業収入は捨象します。

　さて、上記（ⅱ）弁護士のクライアントからの収入は大きく分けると、以下の４種類となります。
　①訴訟や調停など（訴訟等）の案件の着手金：案件に着手する時、案件の一定比率でいただく金銭。
　②訴訟等案件の成功報酬：案件が終了した時、成功部分に応じていただく金銭。
　③タイムチャージ：業務１時間いくらという形でいただく金銭。概ね、企業法務。
　④顧問料：１か月いくらという形でいただく金銭。業務の多寡にそれほど左右されない（多い場合は③に切り替わるという場合が多い）。

　それぞれがどの程度の割合かというのは、弁護士によって、まったく！異なります。

　人数比でいうと最も多い、いわゆる町弁（一般的な紛争を解決する、医者でいうと町医者のような存在）は①と②がメインでしょう。一方、東京都心部の大手は③がメインでしょうか、中小企業クライアントが多い弁護士ですと④の比率が高くなるでしょう。

３　成功報酬の特徴

　さて、上記①～④の性質ですが、概ね以下です。

　④：昔からの伝統的企業で、昔から顧問をしているような場合、法務というより「用心棒」という感覚があったり、例えば地元の有力企業であれば格を示す意味で地域の有力な事務所に顧問を依頼するということも未だにあったりします。こういう場合は、ほとんど法律相談がなく、つまり業務がないということになります。業務がなくても月々の顧問料は発生しますから、不労所得に近くなります。

　そうすると、私自身は不労所得自体が好きではない（不労所得があるとお金のありがたみがなくなり金遣いが荒くなり、結局自分の首を絞めるだけだと思っている）のですが、一般的には弁護士としてはありがたい収入となります。

　しかし、これにはひとつ難点がありまして、こういう「おいしい」顧問というのは、昔からガチガチに決まっていて既得権益化しており、新参弁護士は入り込めないのです。

　ですので、こういう収入を「狙う」というのは現実的ではありませんし、あくまでも永年弁護士をやっている人に対する恩賞的なものだと思って、そういう話が来ればありがたく受けるぐらいの方がよいと思われます。
　※もうちょっとはっきり言うと、四暗刻は狙ってできるものではないから無理して狙っても意味がないということ（笑）。

　比較的新しい企業であれば、用心棒のためにわざわざ顧問料を払うといった発想はありませんので、要するに、通常の顧問においては、顧問料分の業務は毎月あるであろうということになります。　

　③：これは、支払（弁護士側から見ると収入）が業務量に完全比例という訳ですから、クライアントにとっても弁護士にとってもかなりフェアな仕組みとは言えます。しかし、大きな難点がありまして、、、
　
　まず、個人の訴訟案件等の場合、クライアントからすると結局いくらかかるかわからないので怖いです。また、勝っても負けても定額というのは、個人クライアントとしては到底納得できるものではありません。
　企業にしても、やはり何かを依頼する場合には予算というものがある訳で、超大企業か、ものすごく信頼関係があるか、かなりの低額設定であるか、のどれかでない限り、大型訴訟をタイムチャージでというのはやりにくいと思います。

　①：訴訟等の場合は、ほとんどが着手金＋報酬ですが、伝統的に着手金は報酬に比べて抑えられています。これは主に２つ理由があると思います。まず、訴訟等になった段階では勝てるか負けるかわからない中で、多額の金銭は払えないし払いたくないので、旧日弁連基準もこの摂理に配慮していた（現在は旧日弁連基準に従う必要はありませんが、これに従っているところも多いです）、案件が始まる段階では、複数の事務所・弁護士を比較しているクライアントも多く、営業的観点から着手金を抑えることも多い。

　さて、ここまで、①、③、④を順不同で見てきました。下線部をご覧ください。

　ここまではすべて、とにかく業務をこなさいといけない収入又は自ずと限界がある収入ばかりなのです。

　これらに比べて、②の成功報酬。
　これは、何しろ全部又は一部成功の時の支払ですから、クライアントとしても納得しやすいのです。そして、案件を始める時に、「着手金は抑えさせていただきますので、その分、少し成功報酬を厚くさせていただきます」といった話になり、遠い将来のことだし、勝った時だけならいいやと思い、クライアントとしても「それでOK」と言いやすいのです。

　ですので、推測にすぎませんが、着手金は旧日弁連基準かそれ以下の水準で受けつつ、成功報酬はかなり取っているところもあるのではないでしょうか。

　さらには、労力分は①着手金で吸収できていますので、ボーナス的感覚で狙う弁護士がいてもおかしくはないと思います。

　ということで、言葉は悪いですが、一攫千金系の弁護士は、とにかく②の報酬金狙いで動くわけです。

４　儲け主義弁護士のねらい目

　さて、利益というのは、これもどんな業種でもそうですが、１つあたりの利益×個数＝利益総額となります。

　弁護士に置き換えますと、１件当たりの利益×件数＝利益総額となります。

　そして、１件当たりの利益＝１件当たりの収入ー１件当たりの経費　ですから、結局、弁護士が利益を増やすのは以下となります。

（１）１件当たりの収入を増やす

　上記①、②ですが、とにかく、案件の規模を基準に〇％と決まるのです。
　例えば、金銭請求訴訟で３００万円求めるものと３億円求めるもので、労力はせいぜい数倍でしょうが、弁護士に支払う金銭は（１００倍にはなりませんが）２０倍程度以上の差にはなると思います。

　つまり、弁護士の側から見ると、とにかく大きな訴訟案件を担当したいという動機となります。

　そして、大きな訴訟というのは、このうち担当できる弁護士が限られている特許訴訟・医療訴訟・税務訴訟・大企業間案件・著名人の刑事弁護を除くと、（ⅰ）お金持ちの遺産相続、（ⅱ）相手がお金持ちで社会的地位のある人の離婚、（ⅲ）被害が甚大な交通事故の被害者側となります。

　さらに、先ほどの④の報酬金。これは、成功にならないと発生しないものです。そうすると、成功確率というのが非常に重要になってきます。

　これが圧倒的に大きいのが、（ⅰ）過払い訴訟（最高裁が決着をつけたので、債権者側が抵抗したところで無意味→すぐに片付く）、（ⅱ）B型肝炎（決められた要件に合致しさえすれば給付金が出る）です。
　※ともに、件数をこなせる点については、後ほど。

　特にB型肝炎は人によっては金額も大きいので、規模（絶対金額）・成功確率共に満たしているので、ひたすらに件数を増やそうとする事務所が出て来てもおかしくはないです。

（２）１件当たりの経費を減らす

　これは、望ましいかどうかという点は一切捨象しますが、合法的な方法としては、（ⅰ）自分で死ぬほど働いて、他の弁護士への依頼費用をなくす、（ⅱ）弁護士を雇って（又は都度、外部弁護士に委託して）その費用を抑える、があります。
　（ⅰ）では件数に限界がありますので、自ずと（ⅱ）となり、中でも案件が増えてくれば（広告で無理やり増やせば）外部弁護士に委託というより、自分で弁護士（勤務弁護士）を雇うという方向になります。

　そして、さらに進んでしまうと、合法ではないのですが、（ⅲ）本来弁護士がやらなければならない業務を、弁護士資格を持たない事務職員にやらせて人件費を抑える、という方向まで進んでしまいます。こういう事務所も結構あるやのように聞いています。

　弁護士業の場合、仕入れや初期投資がない（事務所開設費を除く）ので、経費を減らすというのは、ひたすらに、人を使って搾取するという方向になります。
　で、あまりに給料が安いと弁護士が集まりませんから、ある程度の給料をぶら下げて、ただひたすらに馬車馬のように働かせるという結末になります。そして、先ほど、雇用関係ではないと書きましたが、それがここにつながるのですが、弁護士の場合、労働基準法の適用がないので、本当に信じられないほどブラックになるのです（偽装委託なので本当は違法なのですが、裁判所も法律事務所内の問題にはくびを突っ込みたくないので、偽装委託を認定することは当面はないでしょう）。で、やはり解雇規制もかかってこないので、ちょっとでも「あ、こいつ疲れてきたな、新しいのに取り換えるか」と思ったら、クビにするということになります。
　
（３）件数を増やす

　処理件数を増やす方法は、主に、（ⅰ）とにかく人数を増やす、（ⅱ）オートメーション化する、（ⅲ）クオリティを落としてかかる時間を減らす、そして！（ⅳ）広告を打つ、です。

　（ⅰ）は、わかりやすいですね。とにかく採用するということです。で、今は、弁護士法人であれば、多店舗展開が可能とされていますので、より広い地域のクライアントを拾おうと思えば、全国に店舗を展開するということになります。

　（ⅱ）は、弁護士業では無理では？と思われると思いますが、そうでもなくてですね。簡単な案件というのは、マニュアルを作成して画一処理するということも、不可能ではありません。そして、先ほども書きましたが、本当はやってはいけないのですが、本来であれば弁護士が処理しなければいけないことを事務職員にやらせているような事務所もなきにしもあらず、という感じです。
　で、このオートメーション化しやすいというのが、債務整理（過払い請求含む）とB型肝炎なんですよね。。。

　（ⅲ）は、適当な仕事でごまかすということです。これをやっている事務所はないと信じたいですが・・・まあ、仮に信じたとした場合、じゃあ、とてつもなくアホな弁護士がいますね、という話になりますが（笑）。

　（ⅳ）広告（地方説明会とやらも含む）。これを打てば増えますよね、件数は、私も、弁護士３年目ぐらいまではネット広告の営業電話がかかって来ました。私は、サラリーマン経験もあり、中国留学経験もあり、弁護士新人としては考えられないほどいろいろ経験をしていましたので（笑）、一切ひっかかることなく今日までやってこれていますが、筋の悪い広告業者にひっかかっている弁護士も多いのではないでしょうか。
　そして、キー局のテレビ広告とかになると、おそらく問い合わせ件数が何百倍にもなるのではないでしょうか。もちろん、その分、かかる広告費用もすさまじくなると思いますが。。。
　※ちなみに、テレビ広告を見てとある法律事務所に１度だけ電話したところ、その後営業電話が頻繁にかかって来て困るという法律相談を受けたことがあります。。。

５　まとめ

　あくまでも傾向ですが、４の案件を「取りに行っているなあ」という弁護士・事務所は、儲け主義といってもよいのかなあと思います。そういう弁護士・事務所の特徴をまとめると以下。

〇案件としては、交通事故、離婚、相続、債務整理（過払い請求）、B型肝炎を前面に押し出している。

〇広告をバンバン打ち、とにかく件数を増やそうとしている。

〇多店舗展開して、とにかく人（弁護士・事務職員）を増やしている。

〇弁護士の人数に比して事務職員の人数が多すぎる。

６　最後に

　過払い請求（「制限利息を超えた分の利息は払い過ぎだったので返還してください」という請求）というのは、利息制限法超過の利息の「弁済」が有効だという余地を事実上否定した平成１８年１月１３日最高裁判例から始まったと言えます。そして、もう、それから１４年も経過しました。いわゆる一般的な消費者金融の会社で利息制限法を超えた利息を取っているところなんてもうないのです。ということは、もう過払い請求なんて完全に下火なのです（ずっと放置していた方だけ）。

　だから、もう、過払い請求を収益の軸とするのは不可能なのです。

　今回破産申立てをした法律事務所は、事業転換ができなかったのでしょう。で、広告等の経費だけかさんだと。

　それにしても、負債が５０億超とは。。。

　いやはやです。

　法律事務所の破綻が続かないことを祈っております。

７　最後の最後に蛇足

　なお、最後に完全に蛇足ながら。

　私は、弁護士業はそもそも営業行為となじまないものと思っていますので、これまで（無理やり付き合わされたプレゼン１回を除き）１度も営業行為をしたことがありません（それ以上に営業が苦手だからという理由もあります(笑)）。

　また、私は、広告も打ったことがありませんし、今後も打ちません。
　理由はいくつかありますが、、、
　①正直なところ、（あくまでも今のところはですが）、私を信任くださっているクライアントとクライアントや弁護士の紹介案件でいっぱいいっぱいでこれ以上自分では処理できない。
　②（中国語関係とか）自分にしかできない仕事を提供しているので誰かに再委託できると思っていない。
　③他人の労働で食べていくようになったらそこで成長はストップだな、私は少なくとも６０歳まではそういう生き方をしたくないと思っている。
　④そもそも儲けようという意識がないので、リスクを負って拡大する必要を全く感じない。

　この方針が絶対に正しいというつもりは全くありませんが、それでも破綻するリスクはないので、弁護士としてはその方がよいのではないかなと（爆）。